司法書士と行政書士の年収は違う?仕事内容や難易度の違いも紹介!

士業は将来、独立・開業が目指せます。中でも司法書士と行政書士の人気が高いですが、仕事内容や国家試験の難易度には違いがあります。そこで今回は、司法書士と行政書士の仕事内容や平均年収など、違いについて説明します。自分の適性を見極める一助にしてくださいね。

司法書士と行政書士の違いとは?

不動産や商業の登記を行うのが司法書士

マイホーム

司法書士と行政書士の違いの1つ目は、司法書士は不動産や商業に関する登記並びに供託の手続きを代行する仕事だということです。その他にも裁判所に提出する訴状・告訴状の作成や、簡易裁判所における代理人業務を行うこともあります。司法書士の平均年収については、以下の記事を参考にしてみてください。

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官公署に関わる相談にのるのが行政書士

官公庁

司法書士と行政書士の違いの2つ目は、行政書士は主に官公署に提出する必要がある許認可申請の書類作成と手続きの代行を行う仕事であることです。また、権利義務や事実証明の書類を作成することもできることから、法律相談にのることもあります。

また近年は、行政書士の知識と資格を生かして、企業のコンサルタントを行う人も増えているようです。少子高齢化を迎えた現代、今後は企業の経営だけでなく相続に関する相談が増えることが予想されます。法律の知識を生かしたコンサルティングは、将来性もありそうです。

司法書士と行政書士の仕事内容の違いは?

司法書士と行政書士は仕事内容が違う

パソコン作業

司法書士も行政書士も国家資格が必要で、法律に関わる仕事です。将来、独立・開業できる可能性が高い仕事であることは共通しています。しかし、仕事で取り扱う内容が異なるため、就職先や収入には違いがあります。司法書士と比べると、行政書士の方が就職先が見つけにくいという現状があります。

司法書士の仕事内容は登記書類の作成がメイン

書類作成

司法書士と行政書士の仕事内容の違いの1つ目は、司法書士は登記書類の作成がメインの仕事だということです。不動産や商業の登記を行う際に必要な書類を、個人や企業に代わって司法書士が代筆します。

また司法書士は個人や団体の財産管理も行うことが可能です。ここには自己破産や債務整理も含まれ、法務局や裁判所に提出する書類を作成したり、登記を行うことができます。これらは司法書士の独占業務のため、行政書士が担当することはできません。

仕事は依頼者の相談を受けることに始まり、事実関係や意向を確認しながら面談を重ね、必要な書類を作成したり手続きを代行するという流れとなります。ケースによっては、問題を解決するためのアドバイスに留まることもあるようです。

行政書士の仕事内容は許認可書類を作成するのがメイン

書類提出

司法書士と行政書士の仕事内容の違いの2つ目は、行政書士は官公署に申請しなければならない許認可書類を作成するのがメイン業務だということです。作成した書類を、個人または企業に代わって提出する手続きも代行します。会社設立や建築物を建てる際の申請業務が多いようです。著作権の登記も行います。

また近年増えている業務に、外国人の在留許可申請があります。日本で働く外国人が増えていることもあり、帰化申請の手続きを代行する行政書士も増えているといいます。行政書士の平均年収については、以下の記事を参考にしてみてください。

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司法書士や行政書士になる方法は?

司法書士や行政書士になる方法①共に国家試験に合格する

試験勉強

司法書士や行政書士になる方法の1つ目は、どちらも国家試験に合格することです。司法書士と行政書士は、試験内容も難易度も異なります。将来、国家試験にチャレンジして合格した後の就職のしやすさ、独立・開業の可能性も異なります。目標とする収入を踏まえて、どちらに挑戦する科検討することをおすすめします。

司法書士や行政書士になる方法②共に受験資格はない

条件

司法書士や行政書士になる方法の2つ目は、どちらの国家試験も受験資格を設けていないので、誰でもチャレンジできることがあげられます。年齢や国籍も問われません。そのため独学する人もいますが、スクールに通ったり通信講座を利用するケースが多いようです。

司法書士や行政書士になる方法③裁判所か検察局に勤務して司法書士を目指す

裁判所

司法書士や行政書士になる方法の3つ目は、無試験で司法書士になるというものです。裁判所事務官や検察事務官として10年以上勤務し、法務大臣の認定を受けると、無試験で司法書士になることができます。

司法書士や行政書士になる方法④他の士業資格があれば行政書士になれる

弁護士

司法書士や行政書士になる方法の4つ目は、無試験で行政書士になるというものです。士業の中でも弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている人は、日本行政書士会連合会に登録するだけで、無試験で行政書士になれます。

また、公務員として17~20年行政事務に携わった経験がある人も、無試験で行政書士になれます。士業は将来的に独立・開業が可能ですが、収入には違いがあります。弁護士の平均年収については、以下の記事を参考にしてみてください。

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司法書士と行政書士の国家試験の難易度の違いは?

難易度は行政書士より司法書士の方が高い

天秤

司法書士と行政書士の国家試験の難易度を比較すると、司法書士の方が高いです。実は司法書士と行政書士では、合格者数にも違いがあります。行政書士の国家試験合格者は例年4000~6000名に上りますが、司法書士は600~800名となっています。この点も、司法書士の難易度の高さを表しています。

近年は将来に備えて、司法書士と行政書士のダブルライセンスを取得しようと考えている人が増えています。その場合は、難易度と効率よく勉強することを考慮して、行政書士の資格取得を先にするのがおすすめです。

司法書士と行政書士の国家試験の難易度①司法書士は合格率は4%

大変

司法書士の国家試験合格率は、例年4%程度です。これは、司法書士は相対評価で合格か否かが決定するからです。そのため、受験者が何名であっても上位600~800人が合格となります。

司法書士の国家試験方法は、筆記と口述です。筆記試験では法律知識のみが問われ、70問の択一式と2題の記述式が行われます。そして筆記試験の合格者だけが、口述試験に進めます。

司法書士と行政書士の国家試験の難易度②行政書士の合格率は5~15%

相対評価

行政書士の国家試験合格率は、5~15%と年によってばらつきがあります。これは、行政書士は絶対評価で合否を決定しているからです。つまり、筆記試験で一定の得点がとれれば合格できます。

ただし、行政書士の国家試験は法律知識だけでなく、一般常識も問われます。そのため、司法書士より勉強する範囲が広くなります。将来的に独立・開業が目指せて、収入も大きく変わりませんが、自分にどちらが向いているのかを検討した方がよさそうです。

司法書士と行政書士の平均年収の違いは?

司法書士の平均年収は630万円

収入

司法書士の平均年収は630万円といわれています。実際には独立・開業しているのか、就職しているのかで収入には幅があります。独立・開業している司法書士であれば、年収1000万円は実現可能です。

しかし司法書士事務所に勤務している人は、年収400万円程度と収入が高いとはいえません。将来の独立・開業に備えて、収入が低くても事務所に勤務する司法書士も少なくないようです。

また司法書士は、都道府県によっても平均年収が異なります。厚生労働省のデータによると、司法書士の平均年収が最も高いのは東京都で882万円となっています。ついで大阪府の756万円、愛知県の693万円となります。

司法書士の年代別平均年収一覧

月給

司法書士の年代別の平均年収を、表にまとめてみました。年齢に応じて、収入が上がっていることがわかります。独立・開業すれば定年を気にすることなく収入を得られるので、将来性がある仕事といえます。

司法書士の年代別平均年収

年代 平均年収
20~29歳 403.2万円
30~39歳 526.1万円
40~49歳 667.8万円
50~59歳 752.6万円
60~65歳 510.3万円

司法書士事務所や独立・開業以外にも、民間企業の法務部や弁護士事務所という就職先があります。勤務先の規模によっても、年収が変わります。

行政書士の平均年収は600万円

ボーナス

行政書士の平均年収は600万円といわれています。行政書士は司法書士と異なり、独立・開業する人が多いため、収入の差が激しいといわれています。行政書士の大半は年収600万円未満ですが、年収2000~3000万円の方がいて、平均年収を上げているという実情があるようです。

独立・開業したからといって、将来が明るいわけではなく、ある程度のクライアントを持たなければ厳しいことを念頭に置く必要があります。他の士業とダブルライセンスで働く場合は、年収のアップが見込めるでしょう。

また行政書士は、都道府県によっても平均年収が異なります。厚生労働省のデータによると、行政書士の平均年収が最も高いのは東京都で840万円となっています。ついで大阪府の720万円、愛知県の660万円となります。

行政書士の年代別平均年収一覧

収入

行政書士の年代別の平均年収を、表にまとめてみました。こちらも司法書士同様、年齢に応じて収入が上がっていることがわかります。そして独立・開業すれば定年を気にすることなく収入が得られる点も同じです。

行政書士の年代別平均年収

年代 平均年収
20~29歳 384万円
30~39歳 501万円
40~49歳 636万円
50~59歳 717万円
60~65歳 486万円

行政書士事務所が一般的な就職先となりますが、需要が高いとはいえません。年齢によっては、資格取得後から独立・開業を余儀なくされるケースもあります。建設や不動産関連の企業で行政書士として働くという選択肢もあります。

司法書士と行政書士のどちらに適性があるかきちんと見分けよう!

考える

今回は、司法書士と行政書士の仕事内容や平均年収など、違いについて説明しました。法律に携わる仕事であっても、試験の難易度や収入に違いがあります。将来に備えて、自分の適性も加味してどちらを取得するのか、検討することをおすすめします。司法書士と行政書士のダブルライセンスを目指すのも良さそうです。

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