司法書士の平均年収はどれくらい?年齢・タイプ別や将来性も紹介!
皆さんは、司法書士という職業をご存じですか?いくつかある士業の中でも、年収が高いように思われます。司法書士試験は難関資格ですが、それに見合う年収が稼げるのか気になります。ここでは、司法書士の平均年収を、年齢やタイプ別、さらに仕事の将来性についても見ていきます。
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目次
司法書士になると平均年収はいくらになる?
サラリーマンよりは高めの平均年収
司法書士の平均年収は、サラリーマンよりも高めとなっています。一般的には、独立している司法書士の場合、平均年収は250万円~600万円と言われています。また、本当に稼ぐ司法書士ですと、年収1000万円超えもあるようです。これは、法律関係の士業の勤務型弁護士や行政書士とは、さほど差がない年収となります。
司法書士の年収は、他の”士業”と呼ばれる職業と比べても、決して高いというわけではないようです。けれども、その所得は、サラリーマンの平均年収以上である場合が多いと言えます。年齢やタイプによっても、平均年収はばらつきがあり違っています。
年齢や独立型・勤務型のタイプにより平均年収が低い場合もある
さてこの平均年収ですが、年齢や、独立しているか司法書士事務所に勤務しているかでも異なってきます。やはり稼げるのは、一般的には独立型の司法書士と言えます。独立型の司法書士は、自分で仕事を取ってこられるので、人脈が豊富にあるなど才覚があれば、開業後でも、それだけ収入につながりやすいです。
独立型の司法書士の場合、初任給は30万円位で、開業当初は年収400万円前後が平均と言われます。これは、開業した年齢が若ければ良いですが、40代以降に開業した場合、家庭を持っていると収入は最初は低いので、生活が苦しい場合も考えられます。では、事務所勤務の司法書士はどうでしょうか。
勤務型の司法書士は、独立型よりも平均年収は低くなります。勤務型の場合は、会社勤めと同じに給与制になり、毎月ある程度決まった額のお給料となるようです。独立型よりは年収が低いですが、会社勤めのように安定した収入が見込めます。また以下に、弁護士の平均年収についての記事もございますので、併せてご覧ください。
司法書士の年齢別・タイプ別の平均年収
独立型の司法書士:年齢により平均年収に違いがある
独立型の司法書士は、勤務型に比べて約150万円くらい高くなる傾向があります。これは能力が高く有能なほど高年収で、年収1000万円~2000万円という司法書士も存在するようです。開業前に培った人脈や営業力・コミュニケーション能力などで、年収に違いが出てくることになります。
- ・20歳代=400万円
- ・30歳代=520万円
- ・40歳代=660万円
- ・50歳代=750万円
- ・60歳代=510万円
独立型の司法書士の年齢別平均年収
こうしてみてみると、50歳代がいちばん平均年収が高いということがわかりました。しかしこれは、東京や大阪などの都市部と地方でも、違いがあります。都市部は人口が多く、その分、案件数も多くなるため、平均年収は600万円を大きく超える場合があります。いずれにしても、地域により大きな違いはあります。
けれども、現代では業務形態が様々となり、個人経営の事務所は経営が厳しいという現実があります。そうすると、独立型でも平均年収は500万円位ということもあり得ます。有能であればこの限りではありません。独立するのは、大きなリスクも伴います。しかし、自分らしい働き方をするための決断としてでもあるようです。
勤務型の司法書士:会社勤めと同様の給与体系
勤務型の司法書士は、会社勤めのようなもので、仕事内容によっても毎月の大きくは給料は変わりません。雇われているため、毎月ある程度決まった額の給料(固定給)となっています。これは、将来独立してやっていくための修行として、事務所に勤務している場合が多いという事情があります。
- ・20歳代=300万円
- ・30歳代=420万円
- ・40歳代=560万円
- ・50歳代=650万円
- ・60歳代=410万円
勤務型の司法書士の年齢別平均年収
平均年収は、年収400万円程度と言われます。これは、平均的サラリーマンと同じくらいの年収と言えるでしょう。また、初任給は20万円くらいで、普通の大卒サラリーマンの初任給と同様のようです。こうしてみると、独立型の司法書士よりは低い平均年収となります。しかし、サラリーマンのように固定給なので安定的です。
司法書士と同じ法律関係の職業として行政書士がありますが、その年収は高いのか低いのか、どうなのでしょうか。以下に、その関連記事がございますので、併せてご覧ください。
年齢・タイプによらず現実的に稼げる司法書士になるには?
司法書士には対人能力や人脈・営業力も必要
こうした士業の司法書士ですが、難関の国家資格を取得すれば、独立型でも勤務型でも稼げるかというと、そうとも限らないようです。司法書士としての知識や事務処理能力はもちろん必要となります。人相手の仕事でもあるので、対人能力やコミュニケーション力、独立型になるなら、人脈や仕事を取ってくる営業力も大事です。
これらの能力があるかないかで、特に独立型の司法書士は、年収に大きな違いが出て年収が思うよりも低いこともあるようです。要は、対人関係の仕事なため、対人能力が必要となってくるのです。そのためのコミュニケーション力は、必須と言えるかもしれません。それにより人脈も作り、営業をしていく必要があるのです。
司法書士として収入を得るには多くの案件をこなす
司法書士として法律にたけているだけでは仕事をこなせず、結果、収入に繋がりにくくなってしまうので、対人・人脈・営業力は必須です。単に法律知識だけではない法律の専門家として、いろいろな能力が必要なのです。稼げる司法書士は、それらの能力を持っていると有能で、顧客も得やすいでしょう。
しかしながら、司法書士としての仕事内容や事情は、昔とは違ってきているようです。仕事内容によっては、単価が以外と安いものがあります。その場合、仕事の案件自体の数を多くこなしていくことが、収入を増やすことに繋がります。
司法書士の将来性は実際のところどうなのか?
司法書士の仕事は減少傾向にあるという現実
では、司法書士の今後は、将来性があるのでしょうか?現実的には、司法書士の仕事は減少傾向にあるようです。これはインターネットの普及により、パソコンなどで法律的な事柄を調べたり閲覧したりするのが、昔より簡単になったためと言えます。その為、司法書士を頼らずとも、自身で手続きを行う方が増えたためです。
司法書士の仕事として多いのは、「不動産登記」と「商業登記」です。その他にも、相続・遺言・債務整理・協議離婚・企業法務・成年後見人や帰化申請など、法律に関する様々な事柄について、手続きや書類作成・相談など、多岐にわたる業務があり、減少傾向とはいえ、法律に疎い方にとっては、今後も頼りになる存在です。
今後も継続して需要が増えそうな分野もあるので将来性はある!
しかしながら、昔より逆に、需要が増えた・増えそうな案件もあります。現実問題として、今は高齢化社会となっています。その為、司法書士にとって関係がある相続問題が増える可能性があります。相続の場合は、死亡した被相続人の財産を、相続人の名義に変える手続きが必要です。その手続きは、司法書士が行うのです。
またかつては、司法書士は文書作成などの事務手続きが主な仕事でした。しかし近年はそれのみではなく、業務は複雑化・多様化しています。個人客の登記などは単価が低いため、多くこなすと拘束時間も増えます。が、登記以外の仕事も現在は多岐にわたるので、今後も継続してあり続け無くなることはないでしょう。
将来的にダブルライセンスを取得し稼ぐ方法も
また、今後の仕事に役立てるためにも、司法書士の資格の他に別の資格を取得し、ダブルライセンスとして資格を活用していく方法もあり得ます。同じ法律系資格として「行政書士」、土地に関する資格として「宅地建物取引士」などがあります。これらがあると、その分野の仕事を得やすいと考えられます。
転職してキャリアアップを計り稼ぐ
又は、勤務型の司法書士として稼ぐなら、転職エージェントを使って転職を計ることも視野に入れても良いです。転職することによって、キャリアアップを望むことも可能でしょう。司法書士は、独立・開業の司法書士や、司法書士事務所の勤務ばかりとは限らず、一般企業の法務部などで、サラリーマンとしても活動しています。
女性の司法書士の数や平均年収は?
女性の司法書士の数は司法書士全体の5人に1人
司法書士には女性も多くいることをご存じですか?割合としては5人に1人(約20%)は、女性と言われています。また、女性でも仕事柄、男性と同じように稼ぐことは可能なようです。逆に、女性の方が男性よりも向いていると言われます。では、なぜ向いているのか、その理由を探ってみましょう。
司法書士には、営業力や対人の職業でもあるので、コミュニケーション力等が必要です。一般的に言えばですが、女性の方が気が利き、その為、女性ならではの細やかな営業ができることが強みです。また、女性の方が相談しやすいという顧客も、中にはいるようです。その強みを活かすことができれば、女性も活躍が可能なのです。
女性司法書士の平均年収は会社員女性よりも高い
会社員の場合は、平均年収は280万円位になります。その中でも女性司法書士の場合は、20歳代ですと約360万円、30歳代は約420万円、40歳代は約約540万円、50歳代は約630万円、60歳代は約510万円となっております。
司法試験に次いで難しい難関資格である司法書士の資格は、資格保有者が少ないです。その為、女性でも男性と肩を並べて稼げるのです。特に、登記の仕事は、司法書士しかできません。相続の時には司法書士に依頼する必要があり、一般市民からの需要が高いため稼げるのです。
以下の記事も、女性が活躍している職業「女性弁護士」に関する記事です。女性弁護士も、意外にも女性が活躍していることがあります。こちらの記事も併せてご覧になってください。
司法書士の仕事はどんな内容の物があるのか?
司法書士の仕事:登記業務
「登記」という言葉は、聞かれたことがあるかと思います。この意味はおわかりでしょうか?司法書士の仕事として多いのが不動産登記なのです。不動産を購入する際には、所有権を元の所有者から移転が必要となります。その移転手続きをしないと、契約をしただけでは不動産は購入できません。その移転手続きが「登記」です。
その不動産の所有権を持つために、他人より先んじて不動産の登記簿に、自分が所有者として、自分の名前を書いてもらう手続きがいります。これが登記申請で、その手続きをしてくれるのが司法書士なのです。ある事項を広く公に示すために公開された帳簿に記載し、取引上の方に、思わぬ損害を被らせないための制度なのです。
司法書士の仕事:書類作成業務
司法書士の仕事として法的書類を作成する業務がありますが、高度な専門知識がいり内容も複雑なため、一般的には自分ではできないことも多いです。その為、司法書士が依頼者に変わり代行をしてくれるのです。司法書士が扱う書類として、離婚協議書、遺言書などの相続関係の書類など、公的な性質のものが多いです。
司法書士は年齢・タイプによらず将来性のある仕事!
司法書士というと、難関の国家資格でもあるため、男性的な仕事ととらえられがちです。しかし、司法書士には女性も20%ほどいるということ、司法書士の仕事は、減少している傾向もあるのも現実だけれど、逆に今後は、増える可能性のある仕事もあるということがわかりました。また、仕事内容も多様化・複雑化しています。
現代は昔に比べ、法律関係ばかりでなく、様々な分野・世界で多様化・複雑化が進んでいます。そうした現実がある限り、今後も司法書士の需要は継続してあると考えられます。司法書士の法律家としての役割・社会的役割は高く、今後も無くならないでしょう。有能であれば高年収にもなり、かつ社会的に責任のある仕事です。
実際に、インターネットがこれだけ普及し、様々な法律知識や情報が調べられたとしても、それを使って法的な手続きを行うのは、忙しい現代社会では、現実問題としてなかなか難しいのではないでしょうか。そんな時に頼れるのが司法書士でもあります。年収の高い低いも気になりますが、これは社会的に誇りのある職業なのです。
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