自営業の意味とは？始め方や税金について・確定申告のやり方も

自営業の意味とは？

自営業の意味とは会社を作らずに個人でやっている事業の事

自営業とは、会社を作らずに個人でやっている事業の事を言います。「自営業」という他にも、「個人事業」や「フリーランス」といった呼ばれ方をしています。会社員とは違って誰かから給料を貰うわけではなく、事業をすべて自分で行います。

自営業と会社員との違い

自営業と会社員の違いとは、簡単に言うと「雇用されている」のが会社員で「雇用されていない」のが自営業です。その他にも、税金や社会保険料の支払い方法や仕事における責任にも違いがあります。また、会社を作るよりも始め方が簡単なため、誰でも簡単に始めることができるというのが特徴です。

自営業の始め方｜始めるにはどんな手続きが必要？

自営業の始め方｜税務署に個人事業の開廃業等届出書を提出

自営業を始めるには、税務署に個人事業の開廃業等届出書を開業から1か月以内に提出します。これに費用が掛かることはなく、やり方もとても簡単です。たったこれだけで青色申告ができたり、税理士さんから無料で記帳指導を受けることができます。自営業を始めるには記帳は必須とも言えますのでこれは大きなメリットですね。

自営業の始め方｜青色申告を希望の場合は所得税の青色申告承認申請書を提出

自営業の始め方として、さらに青色申告を希望する場合は「所得税の青色申告承認申請書」というものを開業から2か月以内に提出します。青色申告とは、所得から最大で65万円もの控除を受けられる制度の事です。所得から各種控除を引いた額に税金が課されるので、その内最大で65万円も控除してもらえるのは有難いですね！

自営業の始め方｜自営業を始めるにはまず開業日を決める

自営業を始めるには開業日を決める必要があります。開業日に明確な基準は無く、自分の好きな日に設定することができます。自分のお店を開業する方であればオープンの日にしてもいいですし、お店やオフィスを持たないスタイルの方は初めて仕事をする日でも、自営業をしようと思い立った日でもなんでもOKです！

自営業の始め方｜自営業を始めるには屋号を決める必要がある

自営業を始めるには、屋号というものも決めなければなりません。"屋号"とは、自分のお店やオフィスの呼び名のようなものです。屋号も自分の好きな名前に設定することができるので、是非オリジナリティーのある素敵な屋号をつけてくださいね。短く意味の分かりやすい名前にすると、顧客から覚えてもらえやすいですよ。

自営業を始めるには｜事前に準備するものや心構え

自営業を始めるには｜事前に自分を売り込むツールを用意しておく

自営業を始めるには、準備しておいた方がいい事がいくつかあります。1つ目は名刺やホームページなどの自分を売り込むことができるツールをあらかじめ用意しておくことです。自営業を始めるには営業ツールは必須です。自営業は自分で仕事を取ってこないと何も始まらないので、こうした営業ツールを用いて宣伝活動をします。

自営業を始めるには｜ターゲットとなる層を明確にする

自営業を始める前に準備しておいた方がいい事2つ目は、事業のターゲットとなる層を明確にすることです。男性なのか女性なのか、年齢は大体どのくらいなのか…といった情報を明確にすることは自営業を始めるにはとても重要な事です。ターゲットとなる層に合わせて、事業の始め方や宣伝のやり方を工夫しましょう。

自営業の税金4選

自営業の税金①所得税

自営業にかかる税金1つ目は、所得税です。所得税とは、年間の所得に対して課せられる税金の事です。1年間の収入から、各種経費や控除を引いた額から課税されます。この所得税というのが、自営業の税金の多くを占めます。よく聞く「確定申告」で申告するのがこの所得税になります。

自営業の税金②消費税

自営業にかかる税金2つ目は、消費税です。必ず払わなければいけない訳ではなく、事業年度の売り上げが1000万円を超える場合に発生します。ただし、開業から2年間の間はたとえ売り上げが1000万円以上であっても納税の義務はありません。納税の必要がある場合は、毎年3月までに納めます。

自営業の税金③個人事業税

自営業にかかる税金3つ目は、個人事業税です。個人事業税とは、事業内容に応じて課される税金のことです。税率は3～5％で、各都道府県に8月と11月の年2回納めます。個人事業税は、経費として処理することができます。ただし、事業所得が290万円に満たない場合は支払いの義務がありません。

自営業の税金④住民税

自営業にかかる税金4つ目は、住民税です。オフィスを構えている都道府県や市町村に納めます。住民税は、所得に応じて「道府県民税」と「市町村民税」の2種類が課せられます。6月、8月、10月、1月の４回に分けて支払うか、６月に一括で支払います。

自営業の確定申告のやり方は？

自営業の場合は申告書B用紙を使う

自営業の中で、一番難しさを感じるのが確定申告ではないでしょうか。用紙の種類もたくさんあって、どれを使ったららいいのかもよく分からないですよね。自営業の場合、使用する用紙は「確定申告書Ｂ第1表」と「確定申告書B第2表」が基本です。その他に、白色申告か青色申告かによってそれぞれ対応した書類を提出します。

白色申告と青色申告

確定申告には2種類あり、「白色申告」と「青色申告」とがあります。白色申告とは、申告の際に簡易的な帳簿を提出する申告方法です。青色申告の申請をしないと、自動で白色申告になります。帳簿付けが簡単な分、節税効果は薄いです。青色申告とは、やり方は少し複雑ですが代わりに最大で65万円が控除されるのが特徴です。

白色申告のやり方｜申告書Bと収支内訳書を用意する

白色申告のやり方は、「確定申告書B第1表」と「確定申告書B第2表」に加えて「所得税収支内訳書」というものを提出します。白色申告とは青色申告に比べて簡易なもので、会計や経理に詳しくなくても簡単にできる申告方法です。しかし青色申告とは違い控除額が38万円までなので、節税のためには青色申告がおすすめです。

青色申告のやり方｜申告書Bと青色申告決算書を用意する

青色申告のやり方は、「確定申告書B第1表」と「確定申告書B第2表」に加えて「所得税青色申告決算書」を提出します。青色申告をする場合には、毎年3月15日までに所得税の青色申告承認申請手続きを行う必要があるので注意してください。

確定申告書の提出期限は2/16～3/15まで

白色申告と青色申告のいずれも提出期限が決まっています。確定申告書の提出期限は毎年2/16～3/15までとなっています。それを過ぎると期限後申告とみなされ、さらに税金が課される場合があります。損をしないためにも、早めに準備し期限には必ず間に合わせるようにしましょう。

事業所得が38万以下の場合は確定申告しなくてもOK

確定申告は、自営業をする上で必ずしもしなければいけない訳ではありません。事業所得が38万円に満たない場合は、申告の義務はありません。もちろん、事業所得が38万円に満たなくても申告することができます。青色申告の場合は赤字を繰り越すことができたりなど、様々なメリットがありますよ。

自営業のメリット5選

自営業のメリット①仕事のやり方や予定を自由に決められる

自営業のメリット1つ目は、仕事のやり方から予定まで全て自分の思うままにできる事です。フットワークが軽く、自由に予定が決められるというのは会社員ではなかなかできないことですよね。今日は友達から遊びに誘われたから仕事はお休み！なんてことが気軽にできる所は、大きなメリットと言えますね。

自営業のメリット②経費が使える

自営業のメリット2つめは、経費が使えるという事です。個人的に欲しいものでも、仕事に関係するものであれば経費で落とせる場合があります。趣味を仕事にした場合には、ただ欲しいものを買っただけなのに経費で落とせて、節税もできるなんてラッキーですよね。

自営業のメリット③成功すれば会社員より稼げる

自営業のメリット3つ目は、成功すれば会社員よりも稼げるチャンスがあるという事です。自営業の場合は収入に上限がないため、自分の頑張り次第では会社員よりも多くのお金を稼ぐことができます。始め方もとても簡単で気軽に挑戦できるのに、大金まで稼げる可能性があるなんて夢がありますよね。

自営業のメリット④気軽に他の業種にチャレンジできる

自営業のメリット4つめは、気軽に他の業種にチャレンジできることです。自営業は必ずしも1つの業種に絞って事業を行わなければいけないわけではなく、いくつかの事業を掛け持ちすることができます。1つの事業でうまくいかなかったとしても、気軽に他の業種にシフトできるのは身軽でいいですよね。

自営業のメリット⑤努力が収入として目に見える

自営業のメリット5つめは、努力が収入として目に見えるという事です。固定給の会社員とは違い、働いた分に応じてクライアントから報酬を得ます。頑張ったら頑張った分だけ収入がアップし、逆にあまり頑張らなかった月は収入が少なかったり…自分の努力が目に見えるというのは、大きなモチベーションになりますね。

自営業のデメリット3選

自営業のデメリット①不安定な収入

自営業のデメリット1つめは、収入が不安定であるという事です。会社員とは違い、ただ待っているだけでは仕事がもらえないというのが自営業です。自分で仕事を取ってこないと、いくら仕事をしたくてもできません。どう頑張っても仕事がもらえなかった月は、収入が全くないという事も珍しくないのです。

自営業のデメリット②個人事業者は社会的な信用が低い

自営業のデメリット2つ目は、個人事業者の社会的信頼の低さです。会社員であれば簡単にできるカードの契約や住宅ローンですが、個人事業者の場合は審査が通らないという事もままあります。自営業はその年によって収入が大きく変動しますので、当たり前と言えば当たり前なのかもしれませんね。

自営業のデメリット③失敗した時のリスクが高い

自営業のデメリット3つめは、失敗した時のリスクが高いことです。自営業というのは、自分の事業の責任をすべて自分が負担するワークスタイルです。その分、成功した時の恩恵はすべて自分が受けられるわけですが、失敗した場合もそれは同じことです。損失はすべて自分でどうにかしなければなりません。

自営業が失敗しないためのポイント3選

自営業が失敗しないためのポイント①初期投資はなるべく少なく済ませる

自営業が失敗しないためのポイント1つ目は、初期投資をなるべく少なく済ませることです。自営業は、必ずしも成功するとは限りません。最初の内は失敗して後戻りができなくなるほどの出費はせず、なるべく損をしないようなやり方で始めましょう。最初のうちは必要最低限の設備で十分です。欲張らないようにしましょう。

また、初期費用を抑えるために創業関連の補助金や助成金をしっかり活用することで失敗したときの出費を抑えることができます。

自営業の方で、補助金や助成金、給付金を探す方は年間3万件を超える補助金、助成金、給付金など中小企業への支援情報を掲載している「 スマート補助金 」で検索してみてください。
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自営業が失敗しないためのポイント②副業から始める

自営業が失敗しないためのポイント2つ目は、副業から始めることです。何も、いきなり自営業一本に絞ることはありません。まずは安定した収入を手放さず、副業として始めるのが良いでしょう。仕事を辞めるのは自営業が軌道に乗ってからでも遅くはありません。失敗しても取り返しのつくような始め方をしましょう。

最近は副業OKの企業も増えてきました。副業の種類にも色々な種類があって、始め方が簡単なものも多いです。週末のや帰宅後のわずかな時間でも、気軽にお金を稼げるお仕事もあります。まずは自分の実力を試すつもりでこういった副業にチャレンジしてみるのもいいですね。副業について詳しく説明している記事はこちらです。

お金を増やす方法とは？安全で簡単な投資や副業等を徹底解説

自営業が失敗しないためのポイント③1つの事業に絞らない

自営業が失敗しないためのポイント3つめは、1つの事業に絞らないことです。1つの事業に絞ってしまった場合、その事業が失敗してしまったらどうにもなりませんよね。自営業は、いくつもの事業を同時に行えるのがメリットです。1つの事業が失敗してもまだ立っていられるように、複数の柱を用意しておくと安心です。

自営業は努力次第では会社員よりも稼げる仕事！

いかがでしたでしょうか。自営業は、努力次第では会社員よりも稼ぐことのできる夢のあるお仕事です。フットワークも軽く、業種によっては仕事をする場所も選ばないのでお気に入りのカフェでお仕事をしたり、なんて事もできます。始め方もとても簡単で挑戦しやすく、人生を謳歌しながら働ける素敵なワークスタイルです。