弁護士の平均年収はどれくらい？タイプ別の収入や給料が減少している理由も紹介！

弁護士の平均年収をタイプ別で紹介！【勤務形態編】

勤務形態別の弁護士の平均年収①サラリーマン弁護士は1000万円

勤務形態別の弁護士の平均年収の1つ目はサラリーマン弁護士について紹介します。サラリーマン弁護士の平均年収は1000万円です。サラリーマン弁護士というのは、企業の法務部に所属している弁護士等です。弁護士事務所以外に所属していて、弁護士として業務をしている弁護士がこのカテゴリに該当します。

弁護士としては少数派ですが、法律の専門家が会社に所属しているという状況は基本的にほとんどが大企業になります。また、そういった弁護士は会社でも何らかの役職に就いていることが多いため、他の社員よりも高い報酬になる傾向があるのです。

ちなみに下記の関連記事はサラリーマン医師の年収についても紹介されていますが、サラリーマン医師とサラリーマン弁護士を比べると平均年収は同じくらいです。比較してみると面白い記事なので読んでみてください。

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勤務形態別の弁護士の平均年収②事務所借りのノキ弁で300万円

勤務形態別の弁護士の平均年収の2つ目はノキ弁について紹介します。ノキ弁の平均年収は300万円です。ノキ弁とは、どこかの事務所に正式に所属しているわけではなく、事務所だけを借りて自分でとってきた仕事だけに従事する弁護士の労働体系です。事務所を借りていても、その事務所から仕事が来ることは基本ありません。

そのためノキ弁については自分で営業をかけて仕事をとってくる必要があります。事務所を持っているような弁護士は顧客がいたり、顧客が紹介で来るような体制になっているため、定期的に収入がある状況になっています。一方でノキ弁は仕事の一つ一つを自分で営業をかけて取ってくるような状況です。

自分で仕事に営業をかけることに時間をとられますし、通常の弁護士事務所であれば事務員がするような業務もすべて自分で行わなければならないために効率がどうしても落ちてしまい、ノキ弁は平均年収が下がる傾向にあるのです。

勤務形態別の弁護士の平均年収③法律事務所所属で600万円以上

勤務形態別の弁護士の平均年収の3つ目は法律事務所所属の弁護士について紹介します。法律事務所所属の弁護士の平均年収は600万円以上です。法律事務所所属の弁護士は一律で平均を出すのが難しく、600万円以上という金額になります。これはどの事務所で働いていても平均は概ね600万円を超えるということです。

弁護士事務所であっても例えば個人事務所にその人1人だけが勤務弁護士として所属している場合と、何百人も弁護士がいる大型の事務所に所属している場合でも違いますし、どのような案件に従事しているかによっても平均年収は大きく変わってきます。

弁護士の平均年収をタイプ別で紹介！【国内外編】

専門分野別の弁護士の平均年収①弁護士全体の平均年収が1000万円

専門分野別の弁護士の平均年収の1つ目は、弁護士全体の平均年収を紹介します。弁護士全体の平均年収は1000万円です。後に国際弁護士について紹介しますので、その比較として先に弁護士全体を紹介しておきます。平成30年度の平均年収で1000万円となりますが、一昔前に比べると下がってきています。

弁護士の年収はどの案件に従事するかが大きくなります。多額の金銭請求がある民事訴訟で勝訴すれば成功報酬がありますし、大物の刑事裁判の弁護士は報酬が高くなる傾向にあります。一方で弁護士業務の中でも報酬が高くないものもありますので、案件により報酬には天と地ほどの差があります。

専門分野別の弁護士の平均年収②国際弁護士で2000万円超

専門分野別の弁護士の平均年収の2つ目は、国際弁護士の平均年収を紹介します。国際弁護士の平均年収は2000万円です。国際弁護士とは国際裁判の弁護人や数か国にまたがる案件に従事する弁護士であり「国際弁護士」という職業や資格があるわけではありませんが、普通の弁護士より報酬は高くなる傾向にあります。

国際弁護士として活躍するには、他の国の法律を勉強したり、国際裁判の判例に触れることも必要です。また英語力も必要なので国際弁護士を目指すなら英語を勉強する必要があります。案件が難しくなるために単価が上がる傾向にあることと、依頼を受けられる案件の種類が増えるために普通の弁護士よりも平均年収が上がります。

弁護士の平均年収をタイプ別で紹介！【事務所規模編】

事務所規模別の弁護士の平均年収①四大法律事務所では5000万円超

事務所規模別の弁護士の平均年収の1つ目は、四大法律事務所では5000万円超です。四大法律事務所とは「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」「長島・大野・常松法律事務所」「西村あさひ法律事務所」「森・濱田松本法律事務所」の4つです。これらの事務所はそれぞれ400～500人の弁護士を抱えています。

これらの大事務所に所属すると、平均年収で5000万円を超えると言われています。入社1年目にして1000万円を超えますし、大きな案件が任される状況になれば事務所所属にして年収が1億円を超えると言われています。ノキ弁の平均年収の30年分ほどをわずか1年で稼げる計算になります。

事務所規模別の弁護士の平均年収②中小事務所の場合で1000万円

事務所規模別の弁護士の平均年収の2つ目は、中小事務所の場合を紹介します。中小の事務所で働く場合は平均年収が1000万円になります。中小事務所の所属でも2000万円以上を稼ぐケースもありますが、中小事務所所属の場合は、中小事務所に所属している理由が大きく2つに分かれます。

1つ目は独立して個人事務所を立ち上げる経験を積むためです。個人事務所を立ち上げるためには経験も人脈も必要であるため、個人事務所で独立する前準備として中小の事務所に所属するのです。

2つ目は、数人の弁護士が共同で事務所を立ち上げる場合です。この場合には個人事務所で独立するのと同じステップではあるのですが、責任が分散され、複数人で出資できるので金銭的にも事務所の運営的にもメリットが大きい形になります。このような場合には長く中小事務所で弁護士として勤務することになります。

事務所規模別の弁護士の平均年収③個人事務所設立で2000万円

事務所規模別の弁護士の平均年収の3つ目は、個人事務所設立で独立した場合を紹介します。個人事務所設立で独立した場合は平均年収が2000万円になります。関わる案件の数や単価が同じであっても、独立した方が利益を大きく取れるので年収は上がってきます。

弁護士として長く働き、平均年収を上げていくのであればサラリーマン弁護士から始めて独立を目指し動いていくような流れになります。大きな事務所であれば、自分の不得意な案件は得意な弁護士に流すこともできますが、個人事務所の場合は幅広く案件を受注しなければならない状況も想定されます。

そのため独立をすればサラリーマン弁護士よりも勉強が必要になります。勉強をしながら弁護士として強くなれば、2000万円を超える年収を稼ぎだすことができます。

気になる弁護士業務の報酬

弁護士業務の報酬①国選弁護人業務は1案件10万円が相場

弁護士業務の報酬の1つ目ですが、国選弁護人業務は1案件10万円が相場です。裁判においては被告側に弁護士が必要となります。しかしながら経済的な状況によって被告側に弁護士を雇うお金がないケースがあります。また、凶悪犯になるとどの弁護士も依頼を受けないといったケースも出てきます。

そのような場合には国選弁護人に依頼する形となります。国選弁護人は被告が弁護人を選ぶことはできません。また弁護士に払われる報酬も他の案件に比べると安く抑えられています。若いサラリーマン弁護士が経験を積んだり、独立間もなく仕事がない状況に適した案件になります。

弁護士業務の報酬②過払い金請求は1案件ごとの料金と成果報酬

弁護士業務の報酬の2つ目ですが、過払い金請求は1案件ごとの料金と成果報酬です。過払い金請求については弁護士事務所により様々な報酬体系になっていますが、基本的には各金融業者から請求した過払い金の中から請求されます。案件にもよりますが過払い金の2～3割以上が弁護士の報酬となります。

弁護士業務の報酬③民事訴訟は諸経費に成功報酬が20～30％

弁護士業務の報酬の3つ目ですが、民事訴訟は諸経費に成功報酬が20～30％となります。例えば損害賠償請求1億円の裁判に勝訴した場合には、その2～3割にあたる成功報酬に諸経費が報酬となります。そのため、高額な裁判案件の依頼がたくさん来れば、弁護士としての年収は一気に跳ね上がることになります。

もちろん裁判に勝訴しなければ報酬は諸経費のみと、格段に低くなってしまうので裁判に勝訴できる弁護士としてのスキルが必須になります。

弁護士の平均年収が年々減少している理由

弁護士の平均年収が年々減少している理由①弁護士の増加

弁護士の平均年収が年々減少している理由の1つ目は、弁護士の増加です。2006年から司法試験は現行の制度に切り替わっていますが、その背景には裁判員制度の開始により弁護士の増員が必要であることがありました。しかしながらその後も裁判の数自体は増えず、弁護士だけが増える状況となってしまったのです。

弁護士の平均年収が年々減少している理由②下位弁護士の年収が減少している

弁護士の平均年収が年々減少している理由の2つ目は、下位弁護士の年収が減少していることです。案件を依頼する場合にはしっかり勉強し経験を積んだ弁護士が選ばれる傾向にあります。一方で不勉強で経験のない弁護士には案件は集まりません。

そのため大手事務所所属や独立して事務所を設立し、弁護士を雇用しているような事務所の弁護士の年収は減少していないのですが、案件が回って来ない弁護士の年収が軒並み下がっているので、平均としては年収が下がってきているのです。

タイプ別の弁護士の平均年収を知ることで仕事や生活に役立てよう！

弁護士は多様な知識を必要とするため、勉強に勉強を重ねた人だけがなれる職業です。そのため平均年収は高くなっているものの、様々な事情で格差が大きな職業になっています。ここで紹介したことが、弁護士という職業や年収を理解する一助になればうれしいです！