月給18万円の手取り給料｜年収と生活費や家賃の内訳と貯金目安も

月給18万の手取り給料や年収の総支給額｜額面から引かれる保険や税金は？

総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金①健康保険料

1つ目の総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金は「健康保険料」です。この健康保険料は、本来請求されてしまう医療費の3割負担で病院を利用することができる国の医療保険です。怪我や病気によって仕事を休業したり、亡くなってしまった場合に生活資金を支給してもらえることもあります。

そんな健康保険ですが、保険料の半分は会社が負担し、残りの半分を個人に支払われる給料から天引きすることで支払うシステムとなっています。このため、額面からも差し引かれており手取りの金額に影響を与えています。

また、健康保険料については前年度の4月から5月の間での報酬を平均化した金額に一定の保険料率をかけて計算されます。健康保険料の保険料率は、会社が入っている組合の種類により異なります。

総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金②介護保険料

2つ目の総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金は、「介護保険料」です。この介護保険料は、介護が必要な状態になった場合に本来負担すべき金額の1割から2割の料金で介護支援を受けられるようにする保険です。40歳から64歳の方に加入義務があります。

具体的な保険料の金額は、健康保険料の計算と同様で前年の4月から6月の間に得た月ごとの報酬を平均化した金額に、一定の保険料率をかけた金額になります。例えば会社が協会けんぽを利用している場合、平成30年度は1.57パーセントの保険料率がかけられることになっています。

総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金③厚生年金保険料

3つ目の総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金は「厚生年金保険料」です。この厚生年金保険料は負担した本人が定年退職した場合や障害を負ってしまった場合に、厚生保険料を納めていた本人や家族に年金を給付してもらうために支払う保険料です。

この厚生年金保険料についても健康保険料と同じように、半分は会社が負担して残りの半分の金額についてを給料から天引きされる形で納められていますので、この項目の金額についても手取りの金額に響きます。

総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金④雇用保険料

4つ目の総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金は「雇用保険料」です。この雇用保険料は、失業してしまった時に失業保険を受けるための保険料となっています。ちなみに、雇用保険は次の仕事に就職するまで国が生活に必要なお金を給付してくれる保険のことです。

また、一定の条件を満たした従業員や職員を雇っている全ての事業所が強制的に加入することになっています。具体的な金額の計算方法はこれまでご紹介してきた健康保険料や介護保険料などと同じです。雇用保険料の場合には、携わっている事業により保険料率が異なります。

総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金⑤所得税

5つ目の総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金は「所得税」です。所得税は、給料から課税の対象にならない分の金額を差し引いた場合に残った給料の金額に課税される税金のことです。

年収に応じて税金の金額が変わる累進課税制度を採用したシステムとなっていますので、年収が高いほど所得税の金額も高くなることになります。具体的な計算方法については後ほどご紹介します。

また、所得税は源泉徴収としておよその金額が給料から一旦差し引かれて、年末調整や確定申告をすることで1年分の正確な金額を算出して精算されるという特殊な制度でもあります。このため所得税についても手取り金額の変動のきっかけになります。

総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金⑥住民税

6つ目の総支給額（年収）の額面から引かれる保険や税金は「住民税」です。住民税とは、その年の1月1日現在の住民基本台帳に基づき、その当時住民票があった都道府県や市町村に納める税金のことです。給料をもらっている会社員の場合には、会社に徴収義務があるため毎月の給料から天引きされています。

また、住民税は前の年の収入で金額が決められる仕組みになっています。住民税の計算方法についても、所得税の計算方法と同様に後ほどご紹介します。

月給18万の手取りから引かれる所得税と住民税の計算方法

月給18万の手取りから引かれる所得税の計算方法

月給18万の手取りから引かれる所得税の計算方法は以下の通りとなっています。なお、今回ご紹介する計算方法に出てくる課税対象額とは総支給額から給与所得控除や社会保険控除、基礎控除などの控除額を差し引いた金額のことです。

また、税率については7つの区分に分けられており、税率の一覧から該当する区分の税率を選んで課税対象額にかけることになります。税率の区分については以下のサイトからチェックすることができ、課税対象額が195万円を超える場合には規定の控除額をさらに差し引くことになります。

手取りから引かれる所得税の計算方法

1. 1課税対象額を計算する。
2. 2課税対象額に該当する区分の税率をかける。
3. 3必要であれば控除額を差し引く。

月給18万の手取りから引かれる住民税の計算方法

月給18万の手取りから引かれる住民税の計算方法は以下の通りとなっています。なお、税率についてはお住いの市町村によって異なります。税率はお住いの地域にある主税局のホームページなどで確認することができますので、気になる方は調べてみると良いでしょう。

手取りから引かれる住民税の計算方法

1. 1前の年の1月1日から12月31日までの収入総額を計算する。
2. 2前の年の収入総額に、税率をかける。

なお、以下の記事では税金の計算方法が紹介されています。税金を計算する際の注意点などについても紹介されていますので、興味のある方はこちらの記事もぜひご覧になってみてくださいね。

税金を計算するには？所得税や個人事業主の場合などまとめて紹介

月給18万円の手取りから見る一人暮らしの生活費と家賃はいくら？

月給18万円の手取りから見る一人暮らしの生活費は7万円から8万円程度！

月給18万円の手取りから見る一人暮らしの生活費については、7万3000円から8万5000円程度となっており、内訳は以下の通りです。なお、今回ご紹介している生活費の金額については1ヶ月にかかる平均額や理想の金額となります。

月給18万円の手取りから見る一人暮らしの生活費（1ヶ月分）

• ・食費：2万7000円から3万2000円
• ・光熱費：8000円
• ・通信費：8000円から1万5000円
• ・交際費・趣味にかかる費用：1万円
• ・生活用品（衣類など）：2万円

ちなみに、食費については自炊を徹底してお昼ご飯にお弁当を持参したり、遅い時間にスーパーに行って値引きされたお惣菜を購入するなど、ちょっとした工夫で簡単に節約ができる項目になります。今回ご紹介した生活費の一覧を見て、生活費を安くしたいと思われた方はぜひ実践してみてくださいね。

月給18万円の手取りから見る一人暮らしの家賃は4万円から6万円が理想！

月給18万円の手取りから見る一人暮らしの家賃は4万円から6万円が理想的な金額となっています。月給が18万円となると、手取りは14万円から15万円程度です。一般的に家賃は手取り金額の3割から4割程度が良いと言われていますので、これを元に計算すると4万円から6万円という金額になります。

月給18万円で貯金はできる？貯金額の目安や貯金のコツは？

月給18万円での貯金額の目安は手取り金額の2割程度！

月給18万円での貯金額の目安は手取り金額の2割程度となっています。なお、月給が18万円で貯金をしたい場合は、生活スタイルなどによる個人差はありますが家賃を見直したり衝動買いをしないように工夫をするなど、出費を抑えて貯金をができるような工夫をする必要な方が多い傾向にあります。

月給18万円での貯金のコツ①クレジットカードでの支払いを増やす

1つ目の月給18万円での貯金のコツは「クレジットカードでの支払いを増やす」ということです。これは、クレジットカードには使用する度にポイントが還元されるものが多いためです。例えばポイント還元率が1パーセントのカードの場合だと、支払いをする度に1パーセント分の金額に相当するポイントをゲットできます。

このため、結果的にお支払いをするものすべてが1パーセントオフになるということになりますので、その分の現金を使わずに済むのです。日頃のお買い物はもちろん、光熱費やインターネット利用料などの通信費用といった固定費の支払いにもクレジットカードを使えば、毎月多くのポイントを貯めることができます。

クレジットカードを利用することで貯まったポイントでお支払いをしていけば最終的に使用する現金が少なくなり、お給料として手取りでもらったお金を貯金に回すことができます。ぜひ上手に活用してみてくださいね。

月給18万円での貯金のコツ②固定電話を解約してスマホのみにする

2つ目の月給18万円での貯金のコツは、「固定電話を解約してスマホのみにする」ということです。固定電話を契約しているけれど使用頻度が少ないという方は、思い切って固定電話を解約するとその分のお金が浮いて貯金に回すことができます。

固定電話の解約方法は簡単で、116に電話するかインターネットから申し込む方法があります。インターネットで解約の申し込みをした場合は、申し込み処理後に担当者の方からお電話がありますのでその指示に従って手続きをすればOKです。

月給18万円での貯金のコツ③保険の見直しをする

3つ目の月給18万円での貯金のコツは、「保険の見直しをする」ということです。貯蓄型の保険に入っている方は、掛け捨てタイプの保険に変更すれば保証内容はこれまでと同じでも支払い金額を大幅に安くすることができる場合があります。ただし、貯蓄型タイプと違って払戻金がありませんので注意が必要です。

また、同じような保障の内容であっても保険会社によっては金額が安いものもありますので一度他の会社の保険をチェックしてみるのもおすすめです。なお、同じような内容で提供されている他の会社の保険が知りたい場合にはさまざまな保険会社の保険の情報がまとめられた以下のサイトが便利です。ぜひ利用してみてくださいね。

月給18万円での貯金のコツ④格安スマホに変更する

4つ目の月給18万円での貯金のコツは、「格安スマホに変更する」ということです。格安スマホは、ドコモやauといった大手キャリアのネットワークを借りて提供しているサービスであるため、キャリアに直接契約する場合よりも毎月の利用金額を3000円から5000円程度安くすることができる場合があります。

なお、以下の記事では楽天モバイルやmineoなどの各格安スマホ会社の概要や料金プランが紹介されています。格安スマホに変更したいと思われた方は、こちらの記事もぜひ参考にチェックしてみてくださいね。

格安スマホに乗り換えるならおすすめはどこ？端末はいくら？

月給18万円での貯金のコツ⑤アウトレットを利用する

5つ目の月給18万円での貯金のコツは「アウトレットを利用する」ということです。アウトレットを利用すれば、高級ブランドのアイテムを本来の金額よりも3割引や5割引された金額で購入することができます。

また、アウトレットのお店によっては多く買うほど割引率が高くなるお店もありますので、お仕事用のワイシャツや靴下などをまとめてゲットするのもおすすめです。

月給18万円での貯金のコツ⑥節水シャワーヘッドを使う

6つ目の月給18万円での貯金のコツは、「節水シャワーヘッドを使う」ということです。節水シャワーヘッドとは、内部を特殊な構造にしたりシャワーヘッドの穴を一般的なシャワーヘッドよりも増やすことで、実際に使う水やお湯の量を減らすことができるシャワーヘッドのことです。

このため、一ヶ月に使う水やお湯の量が減って水道料金やガス料金の節約に繋げることができます。また、使用する水やお湯の量は減りますが水圧は変わらないものが多く、快適に使うことができるため最近は取り入れる人が増えてきています。

月給18万円での貯金のコツ⑦冷蔵庫の使い方を工夫する

7つ目の月給18万円での貯金のコツは、「冷蔵庫の使い方を工夫する」ということです。冷蔵庫の中に食材を入れすぎてしまうと、その分食材を冷やすために電気が必要になり電気代が上がってしまいますので注意しましょう。

また、気温が下がる冬に冷蔵庫の温度設定を1段階落とすことで、年間でおよそ1,665円の電気代を節約することができますので、ぜひ試してみてくださいね。

月給18万円での貯金のコツ⑧掃除機を使う時間を短くする

8つ目の月給18万円での貯金のコツは、「掃除機を使う時間を短くする」ということです。掃除機は簡単に掃除することができて便利なアイテムですが、その分電気を使用しているので電気代がかかります。

特に電源を入れる際に電気を消費するので、ゴミを一箇所にまとめてから掃除をしたりモップなど掃除機以外のアイテムを使って掃除をする時間を増やすことで電気代を節約することができますよ。

給料の手取りを増やす方法は？

給料の手取りを増やす方法①ふるさと納税にチャレンジする

1つ目の給料の手取りを増やす方法は「ふるさと納税にチャレンジする」ということです。ふるさと納税は、自治体にお金を寄付することでお肉やお魚といった地元の食べ物や観光地のサービス券などを返礼品としてもらうことができる制度ですが、寄付したお金の一部を所得税や住民税から控除することもできます。

分量が多く冷凍できる食べ物を返礼品として選べば、長期保存できてさらに節税にもなるのでとてもお得でおすすめです。さらにクレジットカード払いに対応している市町村へふるさと納税をすれば、クレジットカードのポイントを増やすこともできますよ。

給料の手取りを増やす方法②生命保険料控除を申請する

2つ目の給料の手取りを増やす方法は、「生命保険料控除を申請する」ということです。生命保険料控除は、1年間に支払った生命保険料の金額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。

毎年保険会社から送られてくる「生命保険料控除申請書」を添付した「給与所得者の保険料控除等申告書」を勤務先に提出すれば、年末調整で控除された生命保険料が返ってきます。最大で12万円分まで控除することができますので、ぜひ利用してみてくださいね。

月給18万円なら手取り分を上手に活用すれば貯金に回すお金を作れる！

この記事では、手取り給料や年収の総支給額の額面から引かれる保険や税金、月給18万の手取りから引かれる所得税と住民税の計算方法などについてご紹介しました。いかがだったでしょうか。

今回ご紹介したように、月給18万円なら手取り分を上手に活用すれば貯金に回すお金を作ることもできます。ぜひお給料を上手く使ってみてくださいね。