税金を計算するには？所得税や個人事業主の場合などまとめて紹介

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確定申告をするときに、税金をどのように計算すればいいのか、特に個人事業主の方は悩ましいところでしょう。実は税金は所得や自治体ごとで様々な違いがあるのです。また副業を行っている方も場合によっては税金の計算が必要なこともあります。今回は、税金の計算方法について解説します。

税金を計算するやり方とは？

税金の計算方法は、種類によって変化します。それぞれどのように計算すればいいのか、詳しく見ていきましょう。

所得税の税率は7段階に分かれる

給与所得がある方は、税率を計算しなければいけません。所得税を計算することで、所得控除額を算出することが可能です。所得控除とは、所得から差し引いた金額のことで、病院などの治療費や地震保険、生命保険などが該当します。年収から控除額を引けば所得税を計算することが可能です。また、控除額は「累進課税制度」が適用され、課税対象の額が大きくなるほど税率が高くなるようになっています。

住民税は各自治体によって変わる

所在地に支払う税金のことを住民税といい、一部の方を除いて支払いの義務が生じます。納税先は住んでいる自治体ごとに異なり、所得割と均等割を合算して算出するのが一般的です。所得割は、自分の収入に応じて自治体が算出し税額が決まります。一方、均等割は定額となっているため、計算する際は自治体に確認が必要です。計算するときは、市町村民税と都道府県民税をウェブサイト等で調べてから、計算してみてください。

所得税・住民税のシミュレ－ション

具体的にシミュレーションしてみましょう。年収300万円の場合、300－控除額が給与所得控除です。社会保険料+基礎控除で所得控除が算出できます。この2つの数字をもとに所得税を割り出すことが可能です。年収300万円なら【給与所得控除+所得控除×所得税率5％=所得税】となります。住民税は所得割額と均等割額を足すことで求められますが、前年度の総所得額が高いと税率も上がるため、翌年失業してしまった方などは若干不利に働くかもしれません。

個人事業主が税金の計算をするには？

個人事業主、またはフリ－ランスとして働いている方は、自分で確定申告をする必要があるため、しっかり税金の計算を行う必要があります。つまり、税金の計算方法を理解することが大切です。

青色か白色かで控除額が大きく変わる

個人事業主の方は、主に青色申告と白色申告、2種類の制度で税を申告することが可能です。青色申告は不動産所得や事業所得などの数字を毎日帳簿へ記録し、その結果を確定申告に記載する必要があります。一方、白色申告は、青色申告を提出していない方が行う制度であり、基本的な記入方法は青色申告とは変わりません。

計算をする期間は1月～12月が対象

税は一年間の収入と支出を全て計算しなければなりません。例えば事業を2月から始めても、確定申告の対象は1月～12月と区切られているため、しっかり確認しておきましょう。

個人事業主の税金の目安

個人事業主の場合は、収入に加えて経費も計算式に入れることができます。年収1,000万円、経費が300万円ある方なら、 1,000万－300万－その他控除する額=課税所得金額にて算出。そして、【課税所得金額×自治体ごとの税率－課税控除額＝所得税額】となります。

自動計算できる税金計算機はある？

領収書と電卓を使って自分で計算する、という方法もありますが、税金を計算するために役立つツ－ルがたくさんあります。ここでは、税金計算アプリなどの特徴を紹介します。

税金計算は計算機やアプリで可能

税額を計算するときに便利なソフトやアプリを紹介します。 1. 所得税・住民税簡易計算機所得を入力するだけで、控除額を自動で算出してくれるため、個人業主で収入を得ている方にとくに便利なソフトです。興味がある方は、所得税・住民税簡易計算機のウェブサイトをご覧ください。 2. 国税庁：確定申告書等作成コーナー WEBサイトで実際に確定申告書を作ることができるので、税務署に行く時間がない方でも手軽に使うことが可能なサービスです。カードリーダーなどを購入してパソコンに接続すれば、そのままインターネット上で確定申告可能なe-taxという方法もあります。詳しくは、国税庁の確定申告書作成コーナーをご覧ください。

税金の計算における注意点

税金の計算を行う際には、様々な点に注意しなければなりません。具体的にどのようなことに気をつけなければならないのか説明してきます。

雑所得が20万円以上は申告が必要

個人事業主でなくとも、副業による雑所得が20万円以上ある場合は確定申告をする必要があります。雑所得は、不動産所得・事業所得・給与所得も該当するため、本業以外にもアルバイトをしている方等はご注意ください。

「仮想通貨」も雑所得扱いになる

インターネット上で使うことができる仮想通貨、通称「ビットコイン」で得た収入は雑所得に含まれるため、20万円以上の利益があるならば確定申告が必要です。ビットコインの利益額が少額であれば所得税率は低いですが、例えば4,000万円以上の利益がある場合は45％もの所得税率がかかってきます。申告しなければ、いわゆる「脱税」となるためご注意ください。