社労士の平均年収はどれくらい？タイプ別・男女別や将来性も紹介！

社労士事務所で働く場合の社労士の平均年収は？

社労士事務所で働く場合の社労士の平均年収450万円

社労士事務所で働く場合の社労士の平均年収450万円です。ここでの平均年収については厚生労働省から発表されているデータを元にお話していますが、統計により金額に相違がありますので他サイトとの金額差が出ている場合がありますのでご了承ください。

社労士事務所とは、開業している社労士の会社で働く形態です。共同で開業している場合や自分で顧客を持てる場合には450万円より年収が高くなる場合も少なくはないのですが、事務員のような形で働いたり地方の雇用があまりない地域の事務所に入ると月収で15～20万円程度であることも少なくありません。

社労士はどのステージにおいても平均年収はあくまでも平均年収であり、格差があることは否定できません。これは弁護士や税理士といった士業に共通して言えることなのですが、社労士の場合は弁護士や税理士に比べると独占業務が少ないため（就業規則の届け出と助成金申請）、より収入に格差が出やすい傾向にあります。

平均年収を上げるため社労士事務所で働く場合は独立を視野に入れた方が良い

平均年収を上げるため社労士事務所で働く場合は独立を視野に入れた方が良いでしょう。何故なら独立をすると年収が上がりやすくなるためです。社労士事務所で働いているうちは社長である社労士の看板で働いており、自分自身で100％コンサル等の業務をしたとしてもその中から経費や会社の利益が差し引かれます。

経費の中には社長や他の従業員の人件費も入っていますし、会社の利益の分も決して低い比率ではありません。社労士としての独立を叶えれば、経費についてはかかった分だけになりますし、利益についても会社に収めることなく、法人税以外の部分はすべて自分の報酬として計上することも可能です。

特に社労士については社労士業務を経験するために社労士事務所に入るようなパターンだと給料が上がらないことが少なくないため、早めの独立を目指した方が収入は上がりやすいと言えるのです。

社労士事務所を開業した場合の平均年収は600万円

社労士事務所を開業した場合の平均年収は600万円です。ただし個人事務所の規模なのか、何人かの社労士を雇用して比較的大きな規模で開業するのかで年収には開きが出てきます。正直なところ事務所勤めの社労士が年収1000万円を超えることは非常に難しいのですが、開業すれば年収1000万円超えが見えてきます。

社労士は定期的にコンサルや届け出の業務を出してくれる顧客（会社）とのコネクションがあれば、コンスタントに稼ぐことができますし、どんなにスキルや知識を持っていても顧客が付かなければ開業しても儲けることができません。人脈を使ったり営業をかけたりしながら、顧客の獲得に動ける人は儲かる仕組みなのです。

社労士の資格を保有して会社勤務をした場合の平均年収は？

社労士の資格を保有して会社勤務をした場合の平均年収は530万円

社労士の資格を保有して会社勤務をした場合の平均年収は530万円です。事務所で勤務するよりも、社労士を持って会社勤務をした方が給料が上がりやすい傾向があると言えます。しかし、20代や30代で社労士の資格を持っている人が転職を考える場合、平均年収だけを見て会社勤務を選ぶと転職に失敗するおそれがあります。

何故なら会社勤務の社労士の平均年収が高くなっているのは、会社の人事部の昇格基準や昇給基準に社労士の取得が定められていたり、元々会社員としてある程度の年収を稼いでいる人が社労士を取得するためです。そのため、事務所勤めよりも会社勤務の方が稼げると言えるわけではないのです。

ちなみに下記の記事は若者の年収について知る上で参考になるおすすめの内容です。年収について考える比較参考の資料にもなりますので、是非見比べてみてください。

25歳の平均年収｜男性と女性の中央値や大卒の月収やボーナスも

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社労士資格を保有して会社勤務をした場合特別手当がもらえる場合もある

社労士資格を保有して会社勤務をした場合特別手当がもらえる場合もあります。社労士手当という形で社労士を持っていると月の給料が1～3万円増額される会社が少なくありません。特に人事部を置いているような会社では、その部署に所属する場合に特別手当として定めているケースが散見されます。

特別手当がなくても会社員が社労士を取るメリットは大きい

特別手当がなくても会社員が社労士を取るメリットは大きいと言えます。何故なら、社労士を持っていると何が労働法に違反しているのか、またケース別にどういった形で社会保険の手続きをするのが適正であるかを判断し業務に臨むことができるからです。

また、社労士を持っていることで自分自身の年金の運用や社会保険制度の利用についても役立てることができます。社会保険の制度にはあまり知られてはいないものの活用すると大きく家計を助ける内容のものも少なくありません。社労士は儲かるだけの資格ではないのです。

男女別の社労士の平均年収は？

男女別の社労士の平均年収①男性社労士の平均年収は550万円

男女別の社労士の平均年収の1つ目は、男性社労士の平均年収は550万円です。男性社労士の平均年収は、全世代の日本人男性の平均年収と同じくらいになります。

ただし、全世代の日本人男性の平均年収については年収数千万円～数億円稼いでいるような人も含まれており、社労士だけで見た方が格差が少なくなっているため、中央値で見ると社労士の方が全世代の日本人男性よりも上になります。そのため普通の会社員や求職者に絞れば、社労士を持っていた方が儲かる傾向があると言えます。

男女別の社労士の平均年収②女性社労士の平均年収は500万円

男女別の社労士の平均年収の2つ目ですが、女性社労士の平均年収は500万円です。男性よりはやや低くなっているのですが、全世代の女性の平均年収が約280万円であることを考えると、社労士はその倍近く儲かる資格であると言えます。女性が年収を上げるにはうってつけの資格であることを、このデータは示しています。

社労士の平均年収の特徴は年代別や男女別であまり金額の高低がないこと

社労士の平均年収の特徴は、年代別や男女別であまり金額の高低がないことです。通常であれば40代をピークに年収が上がっていき、50代になると徐々に年収が下がり、60代になると新卒か20代後半並みの給料に落ち着くのですが、社労士の場合は60代になってもあまり平均年収が下がりません。

また、男女間でもあまり差がないことも前述しています。社労士の資格を活用して働いていると、生涯を通して安定した収入を得やすい傾向にあると言えるのです。

社労士は将来性のある職業なのか

社労士は将来性のある職業で展望は明るい

社労士は将来性のある職業で展望は明るくなっています。社労士の働き口は社労士事務所に限らず数多くありますし社労士の資格を持つことでビジネスが有利になることも少なくありません。社労士資格合格に必要な知識は、ビジネスパーソンとして社会を渡っていく上で必要不可欠であり、資格保有がアドバンテージになるのです。

社労士に将来性があるのは社会保険や労働法が年々複雑さを増しているから

社労士に将来性があるのは社会保険や労働法が年々複雑さを増しているからです。例えば年金について若い人ほど「将来もらえるか分からないから払わない」と考える人が多くなりますが、年金には年金をもらう以外のメリットがたくさんあります。また、状況により社会保険料を抑える方法も存在します。

そして、会社を経営していると知らず知らずのうちに労働法に抵触してしまうことが出てしまうケースもあります。社労士が取り扱っている年金をはじめとする社会保険や労働法については年々複雑さを増しています。そのため、個人としても会社としても社労士を頼る場面は年々増えていく傾向にあるのです。

社労士は専業でも兼業でも将来性のある資格

社労士は専業でも兼業でも将来性のある資格です。社労士は国家資格であり、また独占業務があります。同じ国家資格でも中小企業診断士や社会福祉士といった資格は独占業務がありません。独占業務があれば、その業務に関しては社労士にしか依頼が来ませんので、資格を活用した仕事がしやすくなっています。

また、独占業務が存在するが故に社労士は専業で開業もしやすいですし、他の業務との兼業の場合も社労士を持っていることで組織において重要なポジションに配置されることも少なくありません。そのため、社労士と持っていると専業でも兼業でもビジネスパーソンとして活躍することができるのです。

タイプ別！儲かる社労士資格の使い方！

タイプ別！儲かる社労士資格の使い方①会社勤務の場合は履歴書でアピール

儲かる社労士資格の使い方の1つ目は、会社勤務の場合は履歴書でアピールすることです。一般的な企業に採用応募する場合、履歴書に社労士の資格があると採用される可能性が上がるケースが少なくありません。特に人事部・総務部への応募に強い資格と言えます。また有資格者ということで給与の交渉にも有利に働きます。

タイプ別！儲かる社労士資格の使い方②社労士開業しコンサル業で稼ぐ

儲かる社労士資格の使い方の2つ目は、社労士開業しコンサル業で稼ぐことです。社労士は年金をはじめとする社会保険、就業規則の制定をはじめとする労働法関連のコンサル、そして助成金の申請などコンサルと独占業務を組み合わせて稼ぐことができます。開業することが社労士として一番儲かる方法と言えます。

タイプ別！儲かる社労士資格の使い方③社労士事務所以外なら経営戦略に使う

儲かる社労士資格の使い方の3つ目は、社労士事務所以外なら経営戦略に使うことです。社労士事務所以外を開業していても、社労士資格を持っていることで自社に有利な就業規則を自分自身で考え出したり、社員に喜ばれる福利厚生を設定することができます。

老若男女問わず稼げる社労士資格を最大限活用しよう！

社労士は若いうちから持っていることでその後のビジネスパーソンとしての歩みを有利にする資格です。また、ある程度社会人経験を積んでから取得しても、その後に活かせる資格でもあります。ここで紹介した社労士の情報を、今後のビジネスに活用してもらえたらうれしいです！