![chokotty[ちょこってぃ]](https://assets.cktt.jp/assets/common/cktt_logo_PC_2-40c5a35e8da64f225f3dcdf1b548a3f3373f85eeab336668a1c00fe9a8ab42c8.png){kind=logo}
廃車にすると自動車税はどうなる？還付金を受け取る手続きは必要？
そもそも自動車税とは？
4月1日の自動車の所有者に課される税金
自動車税とは、車を持っているなら必ず払わなければならない税金のことです。車の使用頻度に関わらず、車両登録がされていれば、例え壊れていても課税されます。 自動車税は都道府県に支払うものなので、4月1日に車を所有していると、その年度分が全額加算されるシステムになります。例えば、東京都ナンバーから他の都道府県に変わったとしても、月割りにされることはありません。年度の途中で車を手放した場合は、残りの期間分が返金されますが、必ずしも全額が戻ってくるとは限りません。5月に4月から翌年3月までを支払う
毎月5月上旬に納税通知書が、車の所有者の元に郵送されてきます。そして、5月中に4月から翌年3月までの分を、まとめて支払うことになるのです。 万が一、事情により一括での納付が厳しければ、分割で支払う方法もあるので、滞納せずに必ず支払いましょう。後程詳述しますが、滞納してしまったことにより、廃車になる場合もあるので、注意が必要です。廃車にすると自動車税はどうなる？
廃車手続きをすると自動的に還付される
自動車税を支払ったあとでも、廃車手続きをすると、通常は月割りにされた金額が返金されます。廃車手続きは、自分で行うとなると陸運局に行き、書類も複雑なため、業者に請け負ってもらうという人も多いです。 ただし、4月前半に廃車した場合は、納付書には自動車税1ヶ月分として請求されます。そのため、還付はありません。還付金は月単位で計算
還付金は月単位で計算されるため、月初めと月末と、どちらで廃車をしても同じ額になります。4月1日に車を所持しているかいないかの税金なので、3月に廃車にしたケースでは、還付金はないということも頭に入れておきましょう。廃車することが決まっているのなら、早めに手続きを行った方が、月を跨がずに済むため返金額も大きくなります。一時抹消登録も還付される
地方税が未納の場合は相殺
自動車税は月割りで還付されるとお話ししましたが、実はそれに当てはまらないケースが、地方税が未納の場合です。自動車税はいわゆる地方税なので、その他の地方税、例えば住民税などが納付されていない場合、相殺されてしまいます。もちろん、自動車税自体が未納の際には、追徴課税が課せられてしまうので注意しなければいけません。自動車税が未払いの場合は？
自動車税が未納でも廃車は可能
自動車税が1年分未納であっても、廃車することは可能です。廃車することにより、廃車した月の分までの自動車税を支払うことになりますが、本来払うべきもののため、廃車にしたからといって、未納分が免除されることはありません。もともと廃車にする予定があるのなら、できるだけ早めに廃車してしまう方が、税金を少しでも安くできます。廃車手続き完了後に納税通知が届く
通常、廃車手続きを行ってから、約1ヶ月～2ヶ月で納税通知が送られてくるので、未払い分を支払いましょう。持っていた請求書で支払うこともできますが、1年分を一括で支払うため、廃車した月以降の分が、後々還付という形になります。納税通知を無視してしまうと、差し押さえなど厳しい措置を取られることも覚悟しましょう。2年以上の滞納は廃車できないことも
あまりに長い期間滞納をしていると、嘱託保存といった措置を取られてしまい、廃車にできないことも起こりかねません。これはつまり、滞納してしまったことから、税務署の差し押さえにあったということです。未納分を納めてから手続きを行わなくてはならないため、その間にも時間が経つにつれ、新たに自動車税がかかってきてしまいます。軽自動車を廃車した場合は？
軽自動車税は還付制度がない
自動車は自動車税ですが、軽自動車は軽自動車税と異なる税金が課されます。自動車税の場合は廃車にすると返金されることがあるのに対し、軽自動車税では還付制度はありません。軽自動車にかかる軽自動車税は、自動車税に比べて金額が低くなっています。そのため、月割りにはされず、例え4月中に廃車にしたとしても、4月1日時点で手続きが終わっていなければ、軽自動車税が発生し、還付はされないのです。まとめ
税金は、滞納してしまうと厳しい措置を取られます。自動車税は1年分のため、決して安い金額ではありません。しかし滞納すればするほど、延滞金がかかってしまうため、廃車を決めたなら速やかに手続きを済ませましょう。「うっかり忘れてしまった」で取り返しのつかないことにならないよう、気を付けなければいけません。商品やサービスを紹介する記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。
商品やサービスのご購入・ご利用に関して、当メディア運営者は一切の責任を負いません。
