相続税の申告は不要なケースもある?期限はいつまで?

身内が亡くなった際に、遺産の相続がトラブルの元となることがあります。被相続人との関係で遺産の取り分は変動します。今回は、遺産相続の際に発生する相続税について解説します。期限や納めるべき税金を把握しておきましょう。

相続税の申告が不要なケースとは

特例で相続税を軽減する際にも、申告書が必要です。

相続財産が基礎控除内のケース

相続税には基礎控除金があります。基礎控除金は遺産額によって税率がわかれている、非課税の範囲のことです。この範囲内を遺産額が越えなければ、相続税は発生しません。ただし、相続税は発生しなくても、申告の必要があります。 遺産は法定相続分に配分しなければなりません。一度分配した遺産の相続税を個別で計算します。トータル金額に税率を掛ける、という計算方法ではない点に注意しましょう。

課税遺産総額の計算方法

被相続人がなくなった場合、現金や土地といったプラスの遺産だけが残されているとは限りません。債務が残っている場合は、遺産総額からその金額を差し引きます。また、葬式費用や非課税対象の財産がある場合も、その分を差し引くのです。 債務整理等をしたのちに残った遺産から基礎控除金を差し引き、残った遺産に相続税が発生します。これは、基礎控除金の範囲を超えた遺産があることを意味しているからです。

特例を使う場合は申告が必要

小規模住宅、配偶者控除等の特例を利用する場合、別途申告が必要です。配偶者控除は、1億6,000万円までの相続がを非課税にする特例になります。また、小規模住宅の特例は、被相続人と同居する家族の宅地の評価額を80%まで減額することです。

相続税の申告期限はいつまで?

申告期限を過ぎると延滞税・加算税が発生します。

亡くなった日から10ヵ月以内

相続税の申告期限は被相続人が死亡した翌日から10カ月以内となっています。実際に相続税を納付する期限も同様です。申告期限を過ぎてしまうと、加算税や延滞税が発生するので、期限内に申告するようにしましょう。

管轄の税務署に申告書を提出

被相続人の住所地を所轄する税務署へ申告書を提出しましょう。相続税を計算すると、予想以上に高額である場合があります。相続税を納めるほどの現金が手元にない場合、物納を選択することも可能です。 物納は現金ではなく、土地や不動産といった物で相続税を納める方法です。土地、不動産で納税する場合、支払いは相続税評価額になります。相続税評価額は時価とは異なる点に注意が必要です。1億円の時価の土地であっても、相続税評価額が5,000万円の場合は、後者が支払い額となります。

相続税の申告が遅れるとどうなる?

申告期限を過ぎれば、それだけ加算税が発生するため、注意しましょう。

期限後申告書の提出は可能

申告期限を過ぎると、「期限後申告書」を提出しなければなりません。普通の申告書と内容は同じですが、期限を超過したことによる延滞税や加算税を支払う必要があります。申告期限を過ぎると罰金が発生しますが、これは、一定ではなく、延滞した日数で変動するのです。

延滞税や無申告加算税の対象に

申告期限後から2カ月以内に期限後申告書を提出すれば、延滞税は7.3%です。延滞税と呼ばれるのは、2カ月以内までとなり、それ以降の延滞は過少加算税、無申告加算税、重加算税と3種類に分かれています。 過少加算税から重加算税に変動するにつれて、税率は上昇します。一番税率の重い重加算税は40%の税率です。

相続税の申告は自分でできる?

申告書は全部で15種類です。

申告書は第1表から第15表まである

現金だけでなく、土地や生命保険など、遺産が多岐にわたるケースがほとんどです。相続税の申告では、すべての遺産を一つの書類にまとめてしまうのではなく、種類別に書類を作成します。申告書の種類は第1表から第15表までの計15種類です。非課税分もきちんと書類を作成しなければなりません。

税務署などの資料を活用

相続税について詳しく知るには、税務署が提供している資料を活用しましょう。税務署では、「相続税のあらまし」、「申告要否判定シート」「相続税申告書の記載例」といった資料を提供しています。 自分の力で相続税の申告をするにとって欠かせないの資料です。しかし、どうしてもわからない箇所がある場合は、思い切って税務署への相談も検討しましょう。

税務署相談を利用するのも手

相続税は、税金の制度の中でも複雑であると言われています。自分で書類をすべて作成するのが、困難な場合は税務署相談を利用するのも良いでしょう。税務署に相談するには予約が必要ですが、担当者が申告書の書き方をサポートしてくれるため、安心です。 事前に法定相続人や債務等を確認してから相談に行きましょう。また、税務署は相続税だけを取り扱っているわけではないため、所得税の申告期限の1月から3月は混雑します。

まとめ

相続税は相続する遺産が基礎控除ないであれば、免除されます。また、配偶諸控除や小規模住宅控除を利用すると、相続税を大幅に軽減可能です。申告期限を過ぎてしまうと、延滞税・加算税が発生するため注意しましょう。

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