最終更新日: 2019/06/21 14:44 マンションの固定資産税とは？一戸建てとどちらがお得？

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法律では、マンションや一戸建てだけでなく土地も含めて「不動産」と呼びます。不動産に発生する税金を固定資産税と呼び、所有者は毎年、納税しなければなりません。今回は、マンションの固定資産税と、一戸建てとどちらがお得なのかについて解説します。

固定資産税とは？

法律上の「不動産」の定義をおさえましょう。

不動産の所有者に課される税金

固定資産税は不動産を所有している人が収める税金です。法律ではマンション、一戸建てや土地をまとめて「不動産」と定義されています。固定資産税は所有している限り、納税義務があります。ローンのように、終わりがあるわけではない点に注意しましょう。

1月1日の所有者に納税義務

固定資産税の納税は毎年1月1日です。例えば、昨年の11月に所有者が変わって、当年の1月1日時点では所有者が新しい人に変わっていた場合、その新しい所有者に納税義務が発生するのです。 1月1日時点での判断のため、1月2日以降であれば、当年の固定資産税はありません。不動産を手に入れる際は、その点に注目するとお得になるでしょう。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算には、「課税標準額」が必要である点に注意しましょう。

固定資産税の計算式

固定資産税は「課税標準額×標準税率1.4％」で求めることが可能です。注意点は、課税標準額にあります。これは、購入価格とは異なるものであるため、購入価格で計算をしてしまうと、間違った計算結果になるのです。課税標準額は、固定資産評価基準によって総務大臣が決めたものです。基本的に、3年間は評価額が据え置きになります。

固定資産税評価額の目安

課税標準額は、購入価格よりも金額が下がる傾向があります。課税標準額を知りたい場合は、公示価格に70％を積算しましょう。これは、一般的に課税標準額が公示価格の7割であると言われているからです

マンションは持分割合で負担

マンションは複数人が共有しているため、持分割合で負担します。この場合、目安となる数値はありません。なぜなら、個々人によって事情が異なるため、同じような状況に見えても、持分が変動する可能性があるためです。持分割合を知りたい場合は、販売店に相談しましょう。販売担当者から教えてもらう数値がより確実です。

固定資産税の軽減措置

場合によっては、固定資産税の軽減が可能です。

土地の軽減措置

土地は固定資産税が軽減する場合があります。軽減措置を受けるうえで、必須なのはその土地の利用状況を申告することです。軽減措置が取られる利用状況にはいくつかの条件があります。小規模住宅用地で、200㎡以下の部分は課税標準が6分の1になり、一般住宅用地の場合は200㎡を超える部分で3分の1になるのです。また、店舗と併用しているとその居住部分の割合によっては全敷地に軽減措置が取られます。