自動車税の納付書はいつごろ届く？支払いについて徹底解説

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自動車を持つと、自動車税を納付しなければならなくなります。その納付方法や納付時期はいつなのでしょうか？また、納付しなかったり、納付が遅れたりしたらどんなペナルティがあるのか、など納付のことや、廃車にした場合の還付についても、詳しく解説します。

自動車税の支払いはいつ頃？

4月1日の所有者に納税義務

毎年4月1日午前0時現在に自動車を所有している方は、自動車税の納税義務が生じます。軽自動車についても取り扱いは同じですが、税金の種類は、軽自動車税という別の税金です。以降、軽自動車税は自動車税と同様の取り扱いが多いため、重複する内容については、「自動車等」「自動車税等」と表記します。なお、これらの税金は、あくまでもその自動車等の所有者に対して課せられるものであり、車検を受けても受けなくても納税義務は発生します。もし、所有している自動車等を廃車にする場合は「登録抹消」を、他の人に譲渡する場合は「名義変更」を行わないと、納税義務は継続してしまうのでご注意ください。

納付書が届くのは5月上旬

毎年、4月1日午前0時現在で納税義務者となる方に対して納付書が発送されます。発送は5月1日で、通常は発送から数日後にお手元に届くことになります。ただ、この時期はゴールデンウィークと重なり、届くのが連休明け、さらにその数日後になる地域も少なくありません。そのため、届く目安としては、おおよそ5月10日頃までと考えた方が良いでしょう。

納付期限は基本的に5月末

自動車税等の納付期限は、基本的には5月末日です。もしその年の5月31日が土日であった場合は、翌日の6月1日や翌々日の6月2日へずれ込みます。また、地域によっては納付期限が異なる場合があります。例えば、青森県や秋田県では6月30日であったり、熊本県では、2016年は熊本地震の関係で、8月末まで延長していました。このように納付期限が異なるのは、各自治体ごとに納付期限を決めることが許されているからです。

自動車税の納付方法は？

現金や口座振替、ペイジー

自動車税等の納付方法は、自治体ごとで若干異なりますが、主に納付書による現金払いの他、口座振替やPay-easy（ペイジー）などもあります。また、熊本県では、熊本地震の翌年である2017年から、Yahoo！公金払いにより、自動車税等を含む各種税金のクレジットカード払いができるようになりました。クレジットカード払いについては、熊本県に限らず、他にも可能な自治体が多くありますので、検討される方は、登録ナンバーを管轄している税事務所に問い合わせると良いでしょう。なお、クレジットカード払いについては注意点があります。まず手数料がかかることと、納付手続き後にシステムの確認まで最大4週間ほどかかることで、これらのことはご承知ください。

自動車税の納付期限を過ぎたら？

督促状が届く

もし納付期限までに自動車税等を納付しなかった場合は、後日、納税義務者あてに督促状が届きます。納付期限が5月31日の場合を例に説明すると、督促状が届くのは、すぐではなく、しばらく日にちが経過した7月中旬頃です。この時期は、早急の納付を促す段階で、まだ延滞金までは発生しません。もし、全額納付が難しい場合は、窓口等でその旨を相談すると、分割納付にも応じてくれます。

催告書も届き延滞金が発生

督促状が届いても、速やかな納付や相談もない場合、2回目の督促状とともに、催告書も同封のうえで届きます。届く時期はおおよそ9月頃です。この時期には延滞金が発生しますので、忘れていた場合は、すぐにでも納付しましょう。 2回目の督促状にも何も反応がなく、指定期限までに納付されなかった納税義務者には、2回目の翌月に3回目の督促状と催告書が届きます。以後、毎月、督促状と催告書が送付され、督促の頻度が高くなってくるのです。

無視すると差し押さえのリスクも

3回目の督促状以降も無視し続けると、ついには差押通知書が届きます。これは、法的措置をとるための最終通告となるため、早急に対処しなければなりません。地方税法に、督促を行ったにも関わらず自動車税等を納めない者には、その財産を差し押さえなければならない、とされています。都道府県等自治体では、差し押さえ強化期間を設けており、早い自治体は10月に実施するので、いつ差し押さえをされてもおかしくない状態です。もし、すぐに全額納付ができない場合や、例えば、しばらく入院していた等の事情があった場合には、差押通知書を見たら、すぐに管轄の税事務所に連絡してください。

中古車の自動車税はどうなる？

新しい所有者が払うのは翌年度から

他人が所有していた自動車等を譲り受けたり、販売店等で中古車を購入したことなどにより名義変更をした際、その年度中の納税義務者は、前の所有者です。冒頭にて説明したとおり、納税義務者は、毎年4月1日午前0時現在に自動車等を所有している者になるからです。原則的に自動車税等は、その年の納税義務者が全額、納付しなければなりません。したがって、新しい所有者が納税の義務を負うのは、自動車等を所有した翌年度からとなります。

廃車にした場合の自動車税は？

年度の途中に廃車すると還付

自動車税等は、毎年、4月から翌年3月までの1年分を納付しなくてはなりませんが、年度の途中で廃車にした場合、自動車税の方は、残りの期間分が還付されます。一方、軽自動車税の方は、月割計算をしないため、残念ながら還付はされません。廃車の手続きには、自動車を解体した場合に行う「永久抹消登録」と、一時的に自動車を使用中止にする「一時抹消登録」があり、いずれの場合も自動車税は還付されます。

還付金は月割で計算

自動車税は、廃車手続き完了の翌月から翌年3月までの月割で計算された金額が還付されます。なお、1つ注意すべき点は、4月に廃車手続きを行った場合です。納税義務は4月1日午前0時時点に所有していれば発生するため、廃車した年度も納税しなければなりません。この場合、まず1年分の自動車税を納付した後、手続き終了の翌月である5月から翌年3月までの月割額を還付される仕組みとなっております。もし少しでも納税額を抑えたい場合は、3月中に廃車手続きを済ませておく必要があります。特に軽自動車税の方は、前述のとおり月割計算をしないため、4月に廃車手続きをすると、1年分を納付したまま、還付もされないのでご注意ください。

まとめ

新車であれ中古車であれ、また自動車でも軽自動車でも、自動車税等の納税義務者は、毎年4月1日午前0時現在の所有者です。このことを基本として押さえた上で、自動車等を所有した時点で、納税義務者の確認はもちろん、きちんと納付しているかも必ず確認しましょう。そして毎年、納付期日までに納付することを忘れないでください。

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