ふるさと納税で税金が控除されるのはいつ？ワンストップ特例は？

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ふるさと納税とは、「納税」という名前がついていますが、地方自治体への寄附を通じて地方の創生に協力する制度です。生まれ故郷やお世話になった地域などに恩返しができ、寄附の見返りとして、地方の特産品などをもらうことも可能です。ふるさと納税の税額控除のタイミングなどについて説明します。

確定申告した場合の税金は？

全額還付されるわけではない

ふるさと納税として、地方自治体に寄附を行うと寄附金控除を利用することが可能です。ふるさと納税を行うことにより、所得税や住民税の金額が安くなるのです。ただし、寄附金額の全てが控除されるわけではありません。自己負担額として2,000円が控除されることに注意してください。また、医療費控除や住宅ローン控除などとの併用をすることもできますが、他の控除を受けると、ふるさと納税の控除額の上限が変更になります。詳しくは、現住所のある市区町村に確認してください。

所得税の還付と翌年の住民税の控除

ふるさと納税の寄附をすると、所得税に関しては寄附した年の所得税から現金で還付されることになります。また住民税は、還付ではなく、翌年の住民税から差し引かれる(控除される)ことになります。ふるさと納税の寄附金額は、2,000円の自己負担分を除くと、全額が還付・控除の対象になりますが、所得税の還付金額分と住民税の控除金額分を合わせて「寄附した金額-2,000円」となることに留意が必要です。

確定申告の手続き方法

ふるさと納税を利用した場合の確定申告の手続きは以下の通りです。まず、以下のような書類を準備してください。　・源泉徴収票　・寄附をした先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」　・還付金を受け取る金融機関などの口座の通帳　・印鑑　・「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本、あるいは写し次に、税務署などから確定申告書を入手してください。全国どこでも統一された様式なので、所轄の税務署でなくても問題ありません。必要事項を記入して、確定申告書を作成しましょう。作成済みの確定申告書を所轄の税務署に直接持参するか、もしくは郵送すれば手続きは完了です。

確定申告は翌年3月15日まで

例年、確定申告は、原則として、翌年の2月16日から3月15日の間に行うことになっています。確定申告を行うと、住民税の場合は、翌年の6月以降に納付予定の住民税から控除されることになります。また、所得税の場合は、納付した所得税から還付され、寄附した人が指定した口座に還付金額の振り込みが行われることになるのです。

ワンストップ特例の場合の税金は？

ワンストップ特例の仕組み

ふるさと納税ではワンストップ特例という制度を利用することが可能です。通常は、寄附金控除を利用する場合には年末調整や確定申告といった手続きが必要なのですが、ワンストップ特例では確定申告手続きを利用することなく、手軽に寄附金控除を使うことができます。手続きとしては、ふるさと納税を行うごとに「ワンストップ特例申請書」(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)及び「マイナンバー提供に必要な本人確認書類」(番号確認と身元確認の書類)を、寄附をした自治体(ふるさと納税先団体)に提出することが必要です。