自動車税で還付金が戻るケースとは?廃車や下取り、名義変更などは?

所有している車を廃車にすると還付金が受け取れます。しかし、売却時には還付金は発生しません。還付金が受け取れる条件や状況を把握しておきましょう。今回は、自動車税で還付金を受け取れる場合を廃車・下取り・名義変更の3つの視点で解説します。

廃車にすると還付金が戻るの?

自動車税は毎年4月からの1年分を5月に収めることになっています。

年度途中なら還付金が戻る

還付金は車を配車した場合に受け取れます。廃車にした翌月から3月までの自動車税を、すでに支払い済みの自動車税を利用して受け取るのです。例えば、7月に廃車にした場合は、8月から3月の8カ月分の還付金を月割で受け取ることができます。 しかし、年度が終わる3月に廃車にすると、残っている期間がないため、還付金を受け取れません。この場合は、4月1日の時点での車の所有者に確認し、還付金相当額を送ってくれるよう依頼する必要があります。なお、軽自動車は廃車しても還付金はございません。

還付金は月割りで計算

還付金の計算方法は単純です。まず、自動車税の年額を12で割り、1カ月あたりの自動車税を算出します。1カ月当たりの自動車税に、廃車にした翌月から3月までの月数を掛けるのです。計算式にすると、「(自動車税の年額×廃車から3月までの月数)÷12=還付金」となります。

一時抹消も還付金の対象

廃車の別名は抹消登録です。抹消登録には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」あります。前者は一時的に自動車を使えなくすること、後者は車を二度と使えないようにすることです。 一時抹消登録であっても、還付金を受け取れます。永久抹消登録と一時抹消登録の還付金の計算は同じです。両方とも、抹消登録をした翌月から3月までの自動車税が還付金となります。 永久抹消登録は車を解体するため、登録までに時間がかかります。つまり、車を解体してから永久抹消登録をするのです。永久抹消登録をする場合は、一時抹消登録で還付金を調整した後、車を解体すると、解体までの時間を考えなくて済みます。しかし、2回の手続きが必要です。

地方税の未納があると相殺

自動車税は単体で存在するのではなく、地方税の一種です。地方税には事業税や住民税などがありますが、これらのいずれかに未納があれば、還付金で補填されます。未納分の地方税を還付金から差し引いた金額が、実際に受け取れる還付金になるのです。

軽自動車は還付がない

軽自動車は低価格で、運転をしやすい自動車ですが、軽自動車には還付がありません。自動車に課せられる税金は大きく分けて2つあります。自動車税と軽自動車税です。軽自動車はもちろん、軽自動車税が発生します。 しかし、自動車税は発生していません。還付金を受け取れるのは、自動車税を納めていた場合であり、軽自動車税は対象ではないのです。

名義変更や下取りも還付金がある?

還付されない場合があります。

4月1日の所有者に納税義務がある

自動車税の納税義務があるのは、毎年4月1日時点の所有者です。知人や家族に自動車を譲ってもらった、購入したという場合は、名義変更をする必要があります。譲ってもらった自動車は車検さえ通れば乗車可能なため、名義変更を忘れやすいです。 法律では、車を譲てもらってから15日以内に名義変更をしなければなりません。4月1日時点の所有者が納税することになるため、注意しましょう。

名義変更や下取りでは還付されない

上記の名義変更では自動車税の還付がありません。また、類似する事例にディーラーの下取りによる名義変更がありますが、この場合も還付金はないため、注意が必要です。還付金を受け取れる条件は、上述したように、「一時抹消登録」あるいは「永久抹消登録」です。 名義変更だけであると、抹消登録はしないため、還付金を受け取れないわけです。しかし、下取りの場合はあまり還付金について心配する必要はありません。

還付金を考慮して価格が決められている

買い取りはあらかじめ、還付金が考慮された価格になるのです。法律上では、還付金が支払われない決まりになっています。しかし、それだけでは車を売る側にとっては還付される自動車税が損です。 そのようなことがないため、ほとんどの買取店では還付金を上乗せして買取価格を提示するのです。還付金分を心配する必要なく、下取りに出せます。

買い替えるときの注意点

売却には自動車納税証明書が必須です。

売却には自動車納税証明書が必要

売却には自動車納税証明書が必須です。自動車納税証明書とは、主に、自賠責保険に加入していること、車が安全な状態であること、利用者がきちんと納税していることの3点を確認するための書類になります。 これがなければ、車を売却する人が自動車税を納めているのか、また、車が安全なのかが確認できません。売却時には自動車納税証明書を必ず持参しましょう。紛失してしまった場合でも、自動車税を納めた税事務所で受け取れます。

未納の場合は売却できない

自動車税が未納であると、車を売却できません。売却する際には、名義変更が必要になります。この名義変更には自動車納税証明書が必須であり、この書類は自動車税を納めた場合に有効になるのです。

まとめ

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して納税義務が発生します。還付金は廃車にした月の翌月から3月までの月割計算です。3月に廃車にした場合は、還付金はありません。また、売却時には自動車納税証明書が必須のため、紛失してしまった場合は自動車税を納めた税事務所で再発行してもらいましょう。

商品やサービスを紹介する記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。
商品やサービスのご購入・ご利用に関して、当メディア運営者は一切の責任を負いません。