所得税がかかるのは年間収入いくらから？アルバイトの場合は？

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アルバイトして収入を手にしたいと思う一方、扶養の範囲内に収めて、できるだけ税金の負担を減らしたいと考えている人もいるでしょう。この記事では、アルバイトは収入がいくらになると課税されるのかといった点や、複数から収入を受け取っているときに気を付けることなどを紹介します。

アルバイトはいくらから課税される？

所得税は103万円を超えたら

アルバイトやパートであっても会社から給与を受け取っていれば、会社員や公務員と同様に所得税や住民税が課税されます。所得税の計算にあたっては、申告するすべての人に基礎控除として38万円が適用され、給与所得者を対象に給与所得控除として65万円が控除されるため、1年間の収入が103万円までであれば、所得税はかからないことになります。

住民税は約100万円からかかる

住民税は、前年の所得に対して課される所得割と一律に負担する均等割を合わせて計算します。給与所得控除として所得税と同様に65万円が差し引かれ、所得割の課税基準額が35万円であることから、年間収入100万円までが住民税の課税されない目安となります。ただし具体的な計算方法は自治体によって異なっているため、それぞれの自治体に確認が必要です。

学生は勤労学生控除がある

大学や専修学校などの学生であれば、勤労学生控除として27万円が控除されるため、合計130万円までであれば所得税がかかりません。勤労学生控除の適用を受けるためには、年末調整もしくは確定申告のときに申告しなければなりませんが、103万円を超えると親の扶養から外れることになるので注意が必要です。親の扶養から外れると親の税負担が増えるため、結果として世帯全体として損をする可能性があります。

源泉徴収されるのはいくらから？

一定額以上の給与は源泉徴収の対象

給与収入が年間103万円以下であれば所得税はかかりませんが、所得税は1年分をまとめて納付するのではなく、事業主が毎月一定額以上の給与を受けている人から所得税を天引きして国に納付しています。したがって、アルバイトやパートで年間103万円以内に抑えていたとしても、特定の月の収入が多ければ、その月の給与からは所得税が控除される仕組みとなっています。

源泉徴収は月額8万8000円から

源泉徴収税額は扶養親族の人数によって異なりますが、原則として、その月の社会保険料等を控除した後の金額が88,000円未満であれば、扶養親族の人数に関わらず所得税はかかりません。つまり基本月額が90,000円であったとしても社会保険料として3,000円控除されていれば、社会保険料控除後の額は87,000円となるため、源泉徴収税額は0円となります。

「甲欄」「乙欄」「丙欄」の違い

源泉徴収税額の適用区分には、「甲欄」「乙欄」「丙欄」の3種類があります。「甲欄」とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した主たる給与の支払先において適用され、会社員の多くは「甲欄」です。「乙欄」は、副業先など、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない従たる給与の支払先で適用され、「丙欄」は、日雇いや短期のアルバイトの人に使用されます。

源泉所得税額表をもとに計算

控除する税額は、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて計算されます。例えば厚生年金保険料など、社会保険料を控除したあとの金額が20万円であるとすると、甲欄適用者で扶養親族が1人もいなければ源泉徴収税は4,770円、扶養親族が1人であれば3,140円が天引きされることとなり、乙欄適用者であれば20,900円が控除されます。

源泉徴収は仮の税額

税額表に基づいて毎月の給与から所得税を控除しますが、控除した額はおよその見込額であり、確定した額ではありません。特定の月に多く収入を得たために所得税が控除されたとしても、年末に1年間の所得額が確定し、年間収入が103万円以下であれば所得税の負担はないので、すでに控除されていた所得税は還付されることになります。

年末調整で正確な税金を計算

甲欄が適用されている人であれば、年末調整において会社が所得税の正しい計算をしてくれるので、自分自身で申告手続きをする必要はありません。年末になると会社から「給与所得者の扶養控除等申告書」を配布されるので、必要事項を記入して、会社へ提出します。記入内容にしたがって会社が税の再計算をして過不足を調整し、多く控除していた分があれば還付されることになります。

アルバイトで確定申告が必要な人は？

2箇所以上から給与をもらっている人など

「給与所得者の扶養控除等申告書」は1つの会社にしか提出することができません。複数の会社から給与を受け取っていて、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない会社については、乙欄が適用されます。乙欄の会社では年末調整をすることができません。ですので、自分自身で確定申告をして税の還付を受けることになります。確定申告をする際には、すべての会社の源泉徴収票が必要になるので、必ず持参するようにして下さい。