バイトで所得税はいくらからかかる?月々源泉徴収されるラインは?

収入にかかる税金は、所得に応じてさまざまです。年収が増えて親の扶養から外れると親の税負担も増え、家族全体の手取り額が減少することもあります。今回はアルバイトで働く時に確認しておきたい「損をしない所得」のボーダーラインを解説します。

バイトの税金はいくららかかる?

所得税は103万円を超えた場合

収入にかかる税金のひとつ「所得税」は、課税所得額に応じた税率で算出されます。税率は5~45%と幅があり、収入が多い人ほど高くなります。 所得税を始め、税金にはさまざまな控除があります。所得税の場合、誰にでも適用される「基礎控除38万円」と、給与所得者に適用される「給与所得控除65万円」の合計控除額103万円を収入から差し引き、それ以上の収入額が課税所得額になります。 よって年収が103万円以上または月収8万8,000円以上の場合に所得税が発生します。扶養からも外れることになり、扶養者が扶養控除を適用できず、扶養者の支払う税金も高くなってしまうので注意しましょう。

住民税は約100万円を超えた場合

前年度の所得が課税対象となる「住民税」は、所得額に対して全国一律税率の「所得割」と、自治体によって異なる固定税額が定められている「均等割」で構成されています。所得税と同様に、給与所得者に適用される「給与所得控除65万円」が適用されます。すべての人に適用される基礎控除は「33万円」で所得税とは異なりますので注意しましょう。 ただし住民税の場合は、自治体により住民税を課税される所得基準額が「35万円以上」と設定されていることが多いので、実際には「給与所得控除65万円」と「基礎控除35万円」の合計控除額100万円がボーダーラインとなります。一部の自治体では所得基準額が異なることがあるので、事前に確認しておきましょう。

学生は130万円まで非課税

学生がアルバイトをする場合、「勤労学生控除申請」を行うことで控除額が拡大されます。申請していない場合では、先述の合計控除額103万円を超えた所得に対して所得税、100万円を超えた所得に対して住民税が掛かりますが「勤労学生控除申請」を行うことで所得税では27万円、住民税では26万円を上乗せして控除されます。 勤労学生控除を利用した場合の控除額合計 所得税:給与所得控除65万円+基礎控除38万円+勤労学生控除27万円=130万円 住民税:給与所得控除65万円+基礎控除35万円+勤労学生控除26万円=126万円

親の税負担のアップに注意

年間103万円以上稼ぐと、親の扶養から外れてしまいます。扶養から外れるデメリットのひとつは、親の収入に対する「扶養者控除38万円(16歳以上、1人あたり)」が適用されなくなり、家族全体の収入が減ってしまう事態が起こる可能性があることです。仮に、親の所得税率が10%、住民税率10%の場合、課税所得額が38万円増えると76,000円の税負担がかかります。 また、親の勤務先で「家族手当」などをもらっている場合は、その手当がなくなってしまう可能性もあります。親の扶養から外れてしまうほど稼ぎたい時には、事前に相談してみるのがおすすめです。

年収130万円以上は社会保険料も

次のボーダーラインは「社会保険料」の発生する収入額です。年収が130万円以上になる場合は所得税や住民税の納税義務が発生するのはもちろん、親の社会保険の扶養から外れてしまいます。国民健康保険などの社会保険料を自身で支払うことになり手取り額が大きく減少しますので、「130万円の壁」も頭に入れておくようにしましょう。

学生以外は106万円の壁に注意

平成28年10月から順次、厚生年金保険・健康保険(社会保険)への加入要件が改定され、平成29年4月には社会保険加入対象となる範囲が広がりました。これにより学生以外のアルバイト・パートなどの短時間勤務で働く人に「106万円の壁」が追加されました。以下5つの要件を全て満たす短時間労働者が、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の加入対象者となります。  ・1週間あたりの労働時間が20時間以上(残業時間は含まない)  ・1か月あたりの決まった賃金が8万8,000円以上(残業代や交通費などは含まない)  ・1年以上の雇用期間見込みがある(契約更新の可能性がある場合も含む)
 ・学生でない(夜間・通信・定時制の学生は加入対象になる)  ・以下のいずれかに該当する   (1)従業員数が501人以上の会社で働いている   (2)従業員数が500人以下の会社で働いていて、社会保険への加入が労使で合意されている 社会保険へ加入することで、メリットもあります。将来受け取れる年金では全員共通の「基礎年金」に加え、報酬に比例した「厚生年金」を受け取れるようになることを始め、自身が被保険者になることでさまざまな保障が受けられるなど、年収が106万円を超えると絶対に損というわけではありません。手取りが減るというデメリットだけでなくメリットもありますので、自身のライフスタイルに合わせて比較検討してみましょう。

所得税は月いくらから引かれる?

源泉徴収は月8万8,000円以上から

源泉徴収とは毎月の収入額に応じて所得税をあらかじめ概算して天引きしておくことです。1年間の収入が103万円以上の場合に所得税が発生しますが、源泉徴収は1月単位で行われます。年収103万円以下であっても給料が8万8,000円以上の月があれば、その都度源泉徴収されることになります。

源泉徴収された税金は戻ってくる?

年末調整で清算される

源泉徴収はあくまでも概算での税金徴収(前払い)のため、12月31日時点でその年の収入が正確に計算されます。実際の税負担額よりも多く天引きされていた場合は、働いている先の会社が年末調整をしてくれるので、払いすぎた税金を清算(返金)してくれます。

年末調整しない場合は確定申告

会社が年末調整を行わない場合は、自身で確定申告を行うことで払いすぎてしまった税金を取り戻すことが可能です。確定申告を行うには会社から発行される「源泉徴収票」が必要になるので、税務署に行く際は持参しましょう。自宅のパソコンなどからインターネット上で手続きを行うことも可能です。 確定申告と聞くと難しいと感じる人も少なくはありませんが、税務署へ行くと税務署員に聞きながら手続きを行えます。翌年の2月中旬~3月中旬が確定申告の受付期間ですので、国税庁のホームページから受付期間を確認してみてください。

学生バイトが損をしないためには?

年収103万円までに抑えよう

学生の場合は「勤労学生控除」を利用して130万円までに抑える方法もあると先述しましたが、納税義務が免除されるのは学生本人だけで、親の扶養から外れてしまって親の扶養控除が適用されなくなるのは変わりません。そのため、勤労学生控除を申請して限度額まで稼いでも、家族全体の収入としては損をする可能性もあります。 学生のうちは年収103万円以内に抑えて働き、空いている時間は学生としてさまざま経験することで、今後の人生にとってはプラスとなることもあります。

まとめ

アルバイトやパートで働く場合、年収には「100万の壁」「103万の壁」「106万の壁」「130万の壁」があります。メリットとデメリットを把握し、家族全体で「損をしない」ようにそれぞれのライフスタイルに合わせて働き方を調整してみましょう。

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