源泉所得税の「甲乙」って何?払い過ぎた税金の差額は戻ってくる?

毎月の給与明細を見ると所得税が控除されていますが、控除される割合は必ずしも全員が同じとは限りません。この記事では、所得税を控除するときの甲欄と乙欄の違いはどこにあるのかといった点や、どのような人が確定申告をする必要があるのかなどを紹介します。

源泉所得税の「甲乙」とは?

源泉所得税の区分は3種類

会社では毎月の給与を支払う際に、従業員から所得税を源泉徴収して国に納付しています。源泉徴収するにあたっては、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」を用いて税額を計算しますが、給与の税額表には「月額表」と「日額表」の2種類があります。また、「月額表」は甲欄と乙欄に分けられ、「日額表」は甲欄と乙欄、丙欄の3種類に区分けされています。

「甲」欄は主たる収入を得ている人

従業員が、主たる収入を得ている会社に対して「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出すると、税額の計算にあたって甲欄が適用されます。入社時や年末調整のときに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出するのが一般的となっており、すでに他の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は、甲欄を適用することはできません。

「乙」欄は他で主たる収入を得ている人

「給与所得者の扶養控除等申告書」は1つの会社にしか提出することができず、したがって甲欄が適用されるのも1か所のみとなります。アルバイトやパートなどを掛け持ちしていて複数の会社から収入を得ている場合、すでに他の会社に対して「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば甲欄は適用されず、乙欄で税額を計算することになります。

「丙」は日雇いの人

丙欄は、日雇いや2ヶ月以内の短期で働くアルバイトやパートなどに給与を支払う場合に適用。また、丙欄は「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」にはなく、「日額表」のみにあります。「日額表」は働いたその日ごとや一週間ごとに給与を支払う場合にのみ使用されることになっているため、丙欄が適用される条件は限定的となっています。

甲欄の適用を受ける条件

甲欄の適用を受けることができるのは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する1つの会社のみです。複数の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し甲欄が適用されると、控除が二重・三重になってしまう恐れがあるため、主たる収入を得ている会社のみが甲欄となります。なお、年の途中で退職しその年中に再就職した場合は、新たな就職先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して甲欄の適用を受けることができます。

源泉所得税は甲乙でどのくらい違う?

源泉所得税の計算方法

毎月受け取る給与から控除される源泉徴収税は、「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて額を計算します。例えば、その月に受け取る給与から健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料等を控除した後の金額が25万円で、扶養親族の数が1人の甲欄適用者であれば、表に当てはめると、控除すべき源泉徴収税は4,920円であることが分かります。

甲欄と乙欄の源泉徴収税額の違い

甲欄と乙欄とでは源泉徴収税が異なります。例えば、社会保険料等控除後の額が8万円の場合、甲欄であれば源泉徴収税は0円ですが、乙欄では2,450円です。また、社会保険料等控除後の額が20万円で扶養親族1人であれば、甲欄は源泉徴収税が4,770円であるのに対し、乙欄は20,900円となり、甲欄に比べて乙欄の方が源泉徴収税は高くなっています。

源泉所得税が高すぎる原因は?

甲欄と乙欄の間違い

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した会社では甲欄、提出していない会社では乙欄となり、適用される税率がそれぞれ異なります。副業先からの給与収入であれば乙欄が適用されますが、主たる収入を得ている会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているにもかかわらず控除されている税額が高い場合は、誤って乙欄が適用されている可能性がありますので、会社の給与担当者に確認をしてください。

所得税の差額は取り戻せる?

甲欄は年末調整が行われる

給与から控除される源泉徴収税はあくまで概算であり、年末調整や確定申告をすることによって、一年間の正しい税額が確定します。甲欄適用者であれば、会社が行う年末調整において一年間の税の過不足の計算ができるので、会社の指示に従って手続きを進めます。年の途中で扶養人数が減っていたり、賞与が例年と比べて特に多かったりなどといった事情がなければ、年末調整によって税の還付を受けるのが一般的です。

乙欄は確定申告が必要

乙欄が適用されている会社では年末調整をすることができないので、翌年に自分自身で確定申告をすることになります。確定申告をするに際しては、主たる収入を得ている会社と乙欄が適用されている会社の両方から受け取った源泉徴収票の添付が必要です。確定申告をすれば、乙欄適用により多く徴収されていた税金について再計算がされ、税の還付を受けることができます。

まとめ

給与からの所得税の控除については甲欄と乙欄があり、副業先などの乙欄の会社においては高い税率が適用されます。ただし、確定申告をすれば控除されていた税金を取り戻すことができるので、複数の会社から給与のある人は、忘れずに確定申告をするようにしてください。

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