固定資産税を支払うのはいつ？支払い時期や支払い方法とは

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固定資産税は、自ら収めに行く必要があります。納税が遅れてしまうと、延滞金が発生するため、期限までに納税をすることが大切です。今回は、固定資産税を支払うのはいつなのか、また、支払い時期や方法等を解説します。

そもそも固定資産税とは？

まずは、固定資産税について確認しましょう。

固定資産税所有者に市区町村が課す税

固定資産税は、家屋や土地などの固定資産を所有している人に納税義務のある税金です。納税義務のある者は、各市町村か、東京23区の場合は東京都に固定資産税を納めることになっています。固定資産税の納税額は、確定申告のように納税義務のある者が計算するわけではなく、各市町村が税額を計算して通知を行います。このような制度を、賦課課税制度と呼びます。

納税義務があるのは1月1日の所有者

納税する時期は毎年1月1日です。その時点で土地や家屋を所有している者に通知書が送られてきます。毎年1月1日は賦課期日とも呼ばれていおり、この賦課期日に所有者が固定資産税の全額を収める必要があるのです。また、その年の途中で他の者に土地や家屋を譲渡した場合でも、減税や還付がされるわけではないため、注意が必要です。

市街化区域内は都市計画税も徴収

地域によっては、都市計画税も徴収される可能性があります。これは、市街化区域内の場合に課税されます。都市計画税とは、土地区画整理事業や都市計画事業に充てるための税金です。固定資産税と合わせて徴収される点を覚えておきましょう。市街区域内に土地や家屋がある場合は、固定資産税だけでは十分でない可能性があります。

固定資産税の支払い方法は？

固定資産税の支払い方法を確認しましょう。

普通徴収

税金を納める方法は、普通徴収と、特別徴収があります。普通徴収は、通知書が送られてきて、自ら納税する方法です。一方、特別徴収は自ら納税の手続きをする必要はありません。固定資産税は、普通徴収にあたります。普通徴収という納税方法を解説します。普通徴収は、土地の所有者とその共有者の固定資産税をまとめて徴収する方法です。この支払い方法は、1枚の納税通知書が送られてきます。1枚の中に所有者と共有者の氏名が記載されているため、確認しましょう。特別徴収には、地方税や社会保険料等が該当します。会社の給与等から差し引いて収める税金になり、金融機関に自ら支払いに行く必要はありません。

納税通知書が届く

固定資産税を納税する際に、納税通知書が送られてきますが、共有者がいる場合は所有者と欄外に共有者が記載されています。これは、納税義務のある共有者に直接納税の通知が来ないことを意味しているのです。土地や家屋を共有している場合は、その所有者に確認を取りましょう。納税通知書は、納付期限のおよそ10日前までには送られてきます。

固定資産税の支払いはいつ？

支払い時期は年4期です。

支払いは年4期

支払い時期は4期にわかれています。第1期は6月1日から6月30日まで、第2期は9月1日から10月1日までです。さらに、後半の第3期は12月1日から27日、最後の第4期は翌年の2月1日から28日までになっています。

固定資産税を支払えないときは？

期日までに支払いができなかった場合は、延滞金が発生します。

延滞すると延滞金が発生

期日までに固定資産税を納めなかった場合は。延滞金が発生します。延滞金は基本的に「特例基準割合＋7.3%」ですが、延滞日数によって変化するため、注意が必要です。例えば、納付期限の次の日から1カ月を経過するまでの延滞である場合は、「特例基準割合＋1%」となります。

固定資産税の猶予制度

状況によっては、猶予制度を利用して、分割で納付することも可能です。その条件には、本人や家族の病気・負傷、事業の廃止・休止などがあります。何らかの理由で、どうしても全額納税することが難しい場合は、それを証明できるものを提示する必要があります。

固定資産税の減免制度

生活保護の公的扶助や天災等の理由でも減免制度を利用可能です。しかし、これは猶予制度よりも条件が厳しくなります。固定資産税を負担できる能力がない、と判断されると、減免制度が利用可能です。

中古住宅の取得時に慣習で清算

中古住宅は、売主に対して固定資産税と都市計画税を支払います。

売主に対して日割で支払い

中古住宅は売主に日割りで支払いを行います。中古住宅は以前の家主がすでに固定資産税(状況によっては都市計画税も)をすでに支払っているのです。買い取った場合はその時点で、買い取った者が固定資産税と都市計画税の納税義務を負います。つまり、以前の家主が支払った固定資産税と都市計画税を新しい家主が支払うということです。