ヤフオクはいくらから税金がかかる?対象となるものや計算方法を解説

※商品PRを含む記事です。当メディアはAmazonアソシエイト、楽天アフィリエイトを始めとした各種アフィリエイトプログラムに参加しています。当サービスの記事で紹介している商品を購入すると、売上の一部が弊社に還元されます。

ヤフオクで商品を売却した際、場合によっては税金がかかることがあります。どのような時に税金を支払う必要があるかは状況によって異なりますが、ヤフオクを行う際にはその可能性を考えておいた方が良いでしょう。この記事では、どのような時に税金がかかるのかといった点を見ていきたいと思います。

税金の対象になるものは?

生活用動産は原則として非課税

自分が着ていた服や子供が着なくなった服、また使用していたバッグや食器等が、生活用動産に該当します。生活用動産のように、生活を営む上で自分や家族が使用していたものをオークションで売却した際に得た収入は、原則として非課税になります。

30万円以上のもの・贅沢品は課税対象

一個の価値が30万円以上になるものに関しては、生活用動産であっても課税対象となります。また、宝石や貴金属、美術品等も贅沢品とみなされ課税対象になるため注意が必要です。

生活用動産も転売目的なら課税対象

たとえ生活用動産でありその価値が30万円未満だったとしても、元々転売目的として購入し売却した場合は課税対象となります。それらの生活用動産は通常の生活を営んでいる上で購入したものではなく、商行為の一環として購入したものと見なされる可能性があります。

ハンドメイド商品も課税対象に

オークションで趣味のハンドメイド商品を売却した際に得た収入も課税対象です。趣味とはいえ、価格を付けて売却している以上利益を見込んだ行為と見なされるため、利益額に応じた税金を支払わなければなりません。ただし、ハンドメイド製品を作る際にかかった材料費等を経費として申告することが可能です。

確定申告が必要な所得の基準

サラリーマンなど給与所得者

サラリーマン等の給与所得者の場合、確定申告を行わなければならないボーダーラインは、給与所得以外の所得が20万円以上の時と設定されています。これはオークションで得た利益のみで20万円というわけではなく、行っている副業を全て合算して20万円という形になるので注意しましょう。

専業主婦や学生等給与を得ていない人

専業主婦や学生等、給与を得ていない人の場合、副業収入が38万円以上になった時に確定申告義務が課せられるという形になります。こちらもオークションで得た利益だけではなく、全ての収入を合算した額になります。

ヤフオクの所得の計算方法

所得は売上から仕入や必要経費を引く

所得税は所得額を基準に算出されるため、まずは正しい所得額を求める必要があります。所得は売上から仕入や必要経費を差し引くことで求めることができます。そのため、経費として計上できるものに関しては漏れなく行うことで納める税金を安くすることができるでしょう。

報酬確定日が売上の基準

ヤフオクはシステム上、報酬が確定してからそれを受け取るまでにタイムラグが生じる場合があります。その際にどちらを売上確定日にするかという問題が生じるのですが、報酬確定日を売上の基準と設定するやり方が一般的です。報酬確定日と入金日が同年度内であれば税額自体は変わりませんが、両者が年度をまたいでしまうと税額が変わってくるため注意が必要です。

必要経費として認められるもの

インターネットオークションを行っている場合、下記のようなものが経費として認められやすいでしょう。
  • インターネットオークションのシステム利用料
  • 商品を仕入れるために拠出した交通費
  • インターネットオークションについて学んだ書籍代
  • インターネットオークションに接続した通信代
  • 商品の発送料やそれに類する費用
  • 商品の梱包に要した費用
基本的に、経費というのは「その収入を得るために使った費用」という定義になります。そのため、「何を取り扱っているか」「どのような状況で取引しているか」等によって、どの費用が経費となるか変わってきます。自身の状況に照らし合わせて総合的に判断しましょう。

領収書やレシートを保管

経費として申告する場合、その出費に対する領収書やレシートを保管しておく必要があります。それらを全て確定申告時に提出する必要はありませんが、場合によっては費用の証明が求められることもあるため、大切に保管して必要な時はいつでも取り出せるようにしておきましょう。

まとめ

ヤフオクを利用することで誰でも手軽に不用品を処分したり、自分の商品を売却することができます。しかし、それらも立派な収入である以上、場合によっては課税対象となることを忘れてはいけません。ヤフオクで出品するのは商行為の一種であることを自覚し、早い内に納税意識を持ち適切な処理を行いましょう。

商品やサービスを紹介する記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。
商品やサービスのご購入・ご利用に関して、当メディア運営者は一切の責任を負いません。