投資信託で利益確定をするべきときは？税金はどうなる？

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投資信託とは、ある程度まとまったお金をファンドに預け、それをファンドマネージャーが運用するという投資方法です。ファンドの購入者は自分で投資銘柄を選択しないですむ点がメリットと言えるでしょう。この記事では、投資信託の利益確定タイミングや税金面等を見ていきたいと思います。

投資信託の利益にかかる税金は

投資信託の利益は課税対象

投資信託を利用して投資を行っている場合、分配金や解約（譲渡）益、償還益等の利益を得ることになりますが、それらは全て課税対象となります。その額は、利益に20.315％を掛けることで求めることが可能です。

原則として確定申告は不要

投資信託を利用して得た利益にかかる税金は原則的に確定申告は不要です。投資信託を利用して利益を得た場合は源泉徴収されることが多いのですが、投資信託や利益の種類によっては税額を自分で申告しなければならないものもあります。しかし、そのような場合でも「源泉徴収ありの特定口座」を選択しておくことで証券会社が代行して申告及び納税を行ってくれるでしょう。

確定申告が有利なケースも

確定申告が不要な場合でも確定申告を行うことによって有利になるケースが存在します。例えば、2社のファンドを利用しており、通算益がマイナスになった場合等が挙げられるでしょう。通算益がマイナスになった場合、確定申告を行うことで払いすぎた税金を返金してもらうことが可能です。また、還付される税金がない場合でも売却損を申告しておくことで赤字を翌年以降最長で3年間繰り越すことができます。そのため、来年以降黒字が出た場合に相殺することができ、結果的に納める税金を安くすることができるでしょう。

投資信託の譲渡益の考え方

利益は税金と手数料を考慮

通常、投資信託を行う場合の譲渡益は税金と手数料を考慮して計算します。税金に関しては上述した通りですが、投資信託は購入時及び保有時に所定の手数料がかかってくるため、それらも差し引いて最終的な利益を算出する必要があります。最終的に自身の手元に残る金額を重視すべきでしょう。

投資信託はいつ利益確定をするべき？

購入時価格を上回ったときではない

投資信託の利益確定タイミングは購入時価格や購入時価格に売買手数料を上乗せした額を上回ったときではありません。どうしても現金が必要が場合を除くと、売却した際には次に買う銘柄を考える必要が生じ、もし同じ銘柄を買い戻すことになった場合は手数料の分損をすることになります。

今後の値動きを予想して判断

投資信託の売却タイミングは今後の値動きを予想して判断することをお薦めします。もしパフォーマンスが悪くなりそうであれば現時点での売却もやむを得ませんが、高いパフォーマンスが見込めそうであればそのまま保有しておいた方が良いでしょう。

当初の目標を達成したとき

投資信託を購入する際、予め売却タイミングを決めておくのも一つの手です。例えば、「購入価格の2倍になったら売る」等が挙げられるでしょう。予め売却するタイミングを設定しておくことで、目先の感情に流されず理性的な判断を行いやすくなります。

部分的に売るのも選択肢

契約している投資信託を全て売却するのではなく、その一部分のみを解約することも可能です。例えば、保有している投資信託が購入時の2倍になった際に半分だけ解約すれば元手を回収できるため、その後は余裕を持って成り行きを見守ることができるでしょう。精神的余裕のある投資はそうでない場合に比べると、比較的利益に繋がりやすいのではないでしょうか。

損を出さないために売るべきときとは

純資産残高が減少しているとき

投資信託を保有していると、損を出さないために売却した方が良いというタイミングも存在します。その一つとして、ファンドの純資産残高が減少している時が挙げられるでしょう。投資においては保有している資産（運用に回せる資産）が多いファンドほどパフォーマンスも上がりやすく、そうでないファンドは高パフォーマンスを出すのは難しくなってしまうという傾向があります。ファンドの純資産残高が減少する原因には様々なものがありますが、現在保有しているファンドの残高が減少傾向にあるようであれば、場合によっては解約を検討しても良いかもしれません。

類似ファンドより運用成績が劣るとき

類似ファンドより運用成績が劣る時も解約を検討するタイミングになるでしょう。市場全体が落ち込んでいる時に高パフォーマンスを出せないのは仕方がありませんが、他の類似ファンドが良い成績を上げているのに自分のファンドのみ落ち込んでいるという状態は問題です。そのような場合はファンドマネージャーの手腕を疑われても仕方ないのかもしれません。