ふるさと納税とは？住民税と所得税が控除される仕組みを解説！

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特産品や特産品や工芸品などを受けることができるふるさと納税。納税するは、出身地以外の地域を選ぶこともできます。更に税金も控除されると聞くと、気になる方もいるのではないでしょうか。ふるさと納税とは何か、住民税と所得税が控除される仕組みを解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと等に納税できるように発足

地方で育ち、その自治体から様々な行政サービスを受けて育ってきたとしても、そこに仕事がなければ稼ぐために都会に出ていくことが多くなります。働く場所が多い都会は、人口が多くなると税収入も増えます。一方、働く場所が少ない地方は都会に人口が流れて、税収入も少なくなる傾向にあります。税収入が少なくなると、提供したい行政サービスの予算が足りなくなり、サービスの維持に影響が出てしまう可能性もあります。このような地方の税収入減少の問題に対し、「住んでいるのが都会でも、希望があれば育ててくれた地方に少しでも貢献できる制度があればいいのではないか」という意見から誕生したのが「ふるさと納税」です。

実際は自治体への寄附の控除制度

ふるさと納税という名前ですが、実際は、各自治体に対する「寄附」のことです。自治体に寄付をして確定申告をすると、所得税や住民税から寄付金額の一部が控除されます。ふるさと納税では、2,000円のみが自己負担額となり、残りは全額、控除の対象になります。全額控除される寄付金額には一定の条件があるので注意が必要です。

寄附した自治体からお礼品が届く

ふるさと納税で選んだ自治体に寄附をすると「返礼品」として、その自治体の名産品や特産品などを受け取ることができます。ふるさと納税を行う醍醐味と言えるのではないでしょうか。自治体にとっても、返礼品により、地域の特産品や産業などの魅力を知ってもらえるいい機会にもなります。返礼品は、食べ物や工芸品、日用品や旅行など種類は様々です。知らない自治体でも、それぞれ何が用意されているのかを探してみるのもよいでしょう。

総務省ではポータルサイトを開設

総務省により開設された、「ふるさと納税ポータルサイト」。理念や活用事例、仕組み、手続き方法など、ふるさと納税に関する情報が幅広くまとめられています。手続きの流れや必要書類の確認はもちろん、寄附されたお金がどのように活用されているのかも知ることができます。ふるさと納税を考えている場合だけでなく、実際に納税した後でもチェックすることをおすすめします。総務省のふるさと納税ポータルサイトはこちら

ふるさと納税の仕組みとは

応援したい自治体に寄附をする

ふるさと納税を行うには、応援したい自治体選びが必要です。出身地やゆかりのある地域だけではなく、旅行などで訪れて気に入った場所、行ってみたい場所など、自治体の選択に決まりはありません。各自治体では、ホームページなどで、ふるさと納税に対する考え方や、寄附金の使い道などの情報を公開しています。それぞれの内容を確認して納得した上で、応援したい自治体を選びましょう。寄附金の使い道の選択肢を用意している自治体もあります。

お礼品や受領証が届く

ふるさと納税で寄附をすると、自治体から事前に希望していた返戻品が届きます。2,000円で手に入れることができないような豪華なものも用意されており、お中元やお歳暮などにも利用できるほど立派なものもあります。また、寄附を行った証明である「寄附金受領証明書」も届きます。返礼品と同梱されていたり、後から別送されたりと、自治体によって届くタイミングは違います。確定申告に必要な書類なので、届いたら大切に保管しておきましょう。

確定申告で所得税の還付や住民税の控除

ふるさと納税は、寄附した額のうち、2,000円を超える額が所得税と住民税から全額控除される仕組みとなっています。なお、収入によって控除対象となる金額には上限があります。自らの収入で上限がいくらになるのかは、総務省のポータルサイトにある一覧表やシミュレーションである程度確認できますが、あくまで目安です。不安な場合は、居住している市区町村の窓口などで問い合わせましょう。控除を受けるには、通常、確定申告が必要です。ただし、寄附する額が少ない一部の方は、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告の必要がなくなります。

ふるさと納税のワンストップ特例とは

ワンストップ特例は確定申告が不要

ふるさと納税を行うと、確定申告に必要な証明となる受領証が発行されます。その後、翌年の3月15日までにまとめて確定申告をする必要があります。ワンストップ特例制度とは、自治体への寄附の際に利用を希望すれば、確定申告の手間を省くことができる便利な制度です。しかし、対象者が決まっている場合や、逆に利用しないほうがいい場合もありますので注意が必要です。

対象者は確定申告が不要な人

ワンストップ特例制度を利用するためにはいくつかの条件があります。利用できる対象者は会社員などの給与所得者で、元々個人で確定申告をする必要のない方です。自営業者や年金受給者など、確定申告が必要な方は利用できない制度なので注意しましょう。対象者でも、1年間に寄附した自治体が5ヶ所以内でなければ利用できません。寄附をする自治体や回数が少ない場合に向いている制度だと言えるでしょう。

ワンストップ特例申請書等の提出のみ

ワンストップ特例制度を利用するためには、「ワンストップ特例申請書」が必要になります。寄附を行う際に専用フォームで、「ワンストップ特例制度を利用する」と申し出ることで、寄附先の自治体から受け取ることができます。万が一、郵送されなかったり無くしたりした場合でも、専用の様式をホームページから印刷することが可能です。ワンストップ特例申請書の準備ができたら、決められた本人確認書類と一緒に寄附を行った自治体宛てに郵送しましょう。締め切りは、寄附を行った翌年、1月10日必着です。

翌年分の住民税から控除

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除は行われません。ふるさと納税実施後の翌年6月以降、住民税から控除されます。確定申告を行った場合は、所得税と住民税からの控除となり、申告後1ヵ月程経ってから税金還付されます。ほとんどの人が、どちらで控除を受けても控除額は同じであり、最終的には原則として同額になります。しかし、制度を利用するか、確定申告を行うかで必要な書類も期日もそれぞれ違うので、気になる場合は最寄りの税務署などで確認しましょう。

まとめ

ふるさと納税は、税収入の減っている地方の手助けをしながら特産品を手に入れることができる、両者ともにうれしい制度です。どこにどのような特産品があるのかを知ることができるのも楽しみのひとつと言えるでしょう。ぜひ関連するホームページなどをチェックして、いろいろな自治体へのふるさと納税を行ってみてはいかがでしょうか。

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