税金の種類には何があるの？身近な税の仕組みと種類を解説

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私達が生活していく上で税金は欠かせないものですが、中には初めて名前を聞く税金や聞いたことはあっても深く理解していない税金もあるかもしれません。この記事では、税金の基本的な仕組みや代表的な税金の特徴などを紹介します。

そもそも税の仕組みとは？

税金はみんなで暮らしを支える仕組み

税金は、私達が健康で豊かな生活をするための支えとして使われています。もし、税金がなかったら道路や上下水道が整備されなったり、交番や救急車が有料になったりしてしまうかもしれません。公共サービスを提供するには多くのお金がかかりますので、税金を集めることによって必要な財源を確保しているのです。

税金の数は50個ほどある

税金は様々なものに課されており、個人や会社の利益に課される所得課税や物の消費やサービスの提供に課される消費課税、土地や建物などの資産に課される資産課税があります。新たに作られたり廃止されてなくなったりする税金もあり、税金の数は毎年変化していますが、およそ50個の税金が存在しており、約100兆円の税収があります。

税金の分類方法

納めるところでの分類方法

税金は納めるところで分類する方法と納め方で分類する方法があります。納めるところで分類をすると、国に対して納める国税と地方自治体に納める地方税に分けられます。さらに地方税は、都道府県に対して納める都道府県税と市町村に納める市町村税に分けられるのです。

直接税と間接税

税金はその納め方により、直接税と間接税に分けることができます。直接税とは国に税金を納める人と実際に税金を負担する人が同じである税金のことで、間接税とは国に税金を納める人と実際に税金を負担する人が異なる税金のことです。所得税や法人税は直接税に当たりますが、消費税は、私達が店に支払った税金を店が国に納めているので間接税になります。

主な税金を分かりやすく紹介

今後も増税する可能性がある消費税

消費税は代表的な間接税の一つで、物やサービスなどを消費したときに課される税金ですが、さらに一般消費税と個別消費税に分けることができます。一般消費税とは通常私達が普段の買い物などで負担している消費税のことで、個別消費税とは酒税やタバコ税など特定の商品にのみ課されている消費税のことです。日本は他の先進国に比べて消費税が低いとされていますが、所得税や法人税などと合わせて考えると、先進国の中でも税金は高くなっていると言えます。

給料で税率が変化する所得税

所得税とは、一年間の所得に応じて課される税金のことです。収入と所得は異なるもので、給与や売上などの収入から必要経費や定められた控除額などを差し引いた額のことを所得といいます。会社員は収入の額に応じて所得控除額が決まっていますが、自営業者は確定申告のときに人件費や店舗の家賃などを必要経費として自ら申告しなければなりません。所得は事業所得や給与所得、不動産所得など10種類に分けられ、所得が多いほど税率が高くなる累進課税制度が採られています。

住んでいる場所に納付する住民税

住民税は、1月1日時点の住所地において課される税金です。世帯全体の前年の所得に対して課される所得割と、各世帯の人数に応じて課される均等割を基本として算出されますが、具体的な計算方法は各自治体に委ねられているため、住んでいる場所によって住民税は異なります。また金融商品にも住民税は課せられており、例えば預貯金の利子を受け取った時に20%が天引きされていますが、そのうち所得税は15%で、残りの5%が住民税となっています。

自動車所有者に納付義務がある自動車税

自動車税は、4月1日時点において自動車を所有している人に対して課されます。廃車にした場合や他人に車を譲った場合でも登録の変更をしなければ、税金はかかり続けますので注意しましょう。排気量や用途により税率は変わりますが、環境配慮の観点からエコカーには優遇措置があります。燃費性能によって異なりますが、軽自動車で25％～75%の減税になります。

国全体で支える復興特別税

東日本大震災の被災者を支援し復興を支えるための財源を確保するために、復興特別税が設けられています。2037年まで所得税に2.1%が上乗せされるほか、住民税が2023年まで1,000円引き上げられる予定です。日本国内での痛ましい大きな災害や、オリンピックなどのイベントのときには復興特別税のような「特別税」が期間を定めて設けられることがあります。