野村證券の手数料は?ホームトレードやネット&コールの手数料を紹介

大手の証券会社のひとつである野村證券が取り扱っている商品にはどのようなものがあるのでしょうか。また、それらの商品を取引する方法と手数料はどのようになっているのでしょうか。野村證券の取扱商品と手数料について詳しく説明します。

取扱い商品はどんなものがある?

国内株式や外国株式、IPOなど

野村證券では、株式関係の商品として、国内株式、外国株式、IPO(新規公開株式)、などを取り扱っています。国内株式とは、日本国内の証券取引所に上場していて取引が可能な株式のこと。野村證券では国内株式の売買取次を中心に、国内株式市場に関する様々な情報も提供しています。 外国株式とは、ニューヨーク証券取引所など日本以外の証券取引所に上場している取引可能な株式のことです。野村證券では国内株式同様、外国株式の売買取次ぎの他、外国株式市場に関する様々な情報も提供しています。 IPOとはInitial Public Offeringの略で新規公開株式のこと。新たに株式を発行して資金調達をする方法で、野村證券ではこの新規公開株式を販売することを業務としています。IPO直後には株価が上昇することが多いため、人気のある企業がIPOをする時には購買希望者が殺到することもあります。

投資信託、ETFやREITなど

野村證券では多くの様々なタイプの投資信託を販売しています。投資信託とは投資家から集めた資金をプロの運用者(ファンドマネージャーと言います)が、株式や債券などに投資をする商品のことです。例えば、特定の外国株式を中心に投資しているものもあれば、特定の産業に関する国内株式に投資しているものもあるなど、商品によって様々な特徴があります。 ETFとは上場投資信託、すなわち証券取引所に上場している投資信託のこと。株と投資信託の両方の性質を併せ持つ商品です。 また、REITは不動産投資信託のことです。REITは不動産を運用資産として賃料収入を配当とする金融商品となっています。

国債などの債券やFX

野村證券では国債や社債などの債券とFX(外国為替証拠金取引)を取り扱っています。国債や社債は国や企業が資金調達をするために発行する債券のことで、株式と異なるのは、原則として満期が到来したら元本と利息を返済しなければならない点です。 FXは外国為替の変動益を狙って米ドル/円(USD/JPY)などの通貨ペアの為替レートを売買する商品です。FX取引を行う場合には、一定の証拠金を積む必要があります。証拠金という少ない金額で大きな金額の取引をすることが可能ですので、儲かる金額が大きい場合がありますが、逆に大きな損失を発生させてしまう危険性もあります。

取引方法とそれぞれの手数料は

店舗での対面取引手数料

野村證券の本支店で担当者と対面で取引をする場合の取引手数料は以下の通りです。 国内現物株式(含む、ETF、REIT) 約定代金 基本料率 20万円以下 2,808円 20万円超50万円以下 1.4040% 50万円超70万円以下 1.0800% + 1,620円 70万円超100万円以下 0.9288% + 2,679円 100万円超300万円以下 0.8640% + 3,327円 300万円超500万円以下 0.8316% + 4,299円 500万円超1,000万円以下 0.6912% + 11,319円 1,000万円超3,000万円以下 0.5616% + 24,279円 3,000万円超5,000万円以下 0.2592% + 114,999円 5,000万円超 0.1080% + 190,599円 外国株式(含む、外国ETF) 売買金額 基本料率 71,000円以下 10.8000% 71,000円超75万円以下 7,668円 75万円超500万円以下 1.0260% 500万円超1,000万円以下 0.8100% + 10,800円 1,000万円超5,000万円以下 0.6048% + 31,320円 5,000万円超1億円以下 0.4104% + 128,520円 1億円超の場合 0.1944% + 344,520円

ネット&コールの電話取引手数料

実際の店舗ではなくインターネットや電話で取引をすることを野村證券では「ネット&コール取引」と呼んでいます。対面取引と異なりネット&コール取引ではATMの利用をすることができません。ネット&コールの電話取引手数料は以下の通りです。 国内株式(含む、ETF、REIT) 1注文の約定代金 手数料 ~20万円 1,954円 ~30万円 2,571円 ~40万円 3,498円 ~50万円 4,423円 ~70万円 5,760円 ~100万円 7,509円 ~150万円 10,080円 ~200万円 12,857円 ~250万円 15,737円 ~300万円 18,000円 ~500万円 24,686円 ~1,000万円 43,200円
~2,000万円 72,000円 ~3,000万円 113,142円 ~5,000万円 154,286円 5,000万円超 一律205,715円 外国株式 1注文の売買代金 国内手数料 ~250万円 18,925円 ~300万円 23,143円 ~500万円 27,154円 ~1,000万円 44,229円 ~2,000万円 86,400円 ~3,000万円 168,686円 ~5,000万円 231,428円 5,000万円超 一律308,572円

ネット&コールのネット取引手数料

続いて、ネット&コールのインターネット取引手数料は以下の通りです。 国内株式(含む、ETF、REIT) 1注文の約定代金 手数料 ~10万円 150円 ~30万円 324円 ~50万円 515円 ~100万円 1,029円 ~200万円 2,057円 ~300万円 3,086円 ~500万円 5,142円 ~1,000万円 10,285円 ~2,000万円 20,571円 ~3,000万円 30,857円 ~5,000万円 41,143円 5,000万円超 一律77,143円 外国株式 1注文の売買代金 国内手数料 ~20万円 2,932円 ~30万円 3,857円 ~40万円 5,246円 ~50万円 6,634円 ~75万円 7,200円 ~100万円 7,560円 ~150万円 9,874円 ~200万円 14,503円

ホームトレードのオンライン取引手数料

野村ホームトレードは2018年1月4日に「オンラインサービス」と名称を変更しました。オンラインサービスは野村證券に口座を保有している人が利用できるサービスです。オンラインサービスからの店舗での国内株式の対面取引手数料は、上記の手数料の20%引きとなります。

野村證券の手数料に関するポイント

投資信託売却は銘柄によって異なる

野村證券の投資信託の取引手数料は、銘柄ごとの購入金額や口数によって異なっています。一般的には、多くの銘柄を組み込んでいたり、複数の金融商品を組み入れていたり(国内株式と海外債券など)するような場合には、取引手数料は高くなることが考えられます。

NISAも手数料は同じ

NISAとは2014年からスタートした制度で少額投資非課税制度のことです。NISA口座(非課税口座)では、一定の金額内で購入した金融商品で得た利益が非課税になります。野村證券ではNISA口座を利用してもしなくても手数料に変わりはありません。

口座管理手数料は無料

野村證券では口座管理手数料は無料となっています。本支店の実店舗での取引口座を開設した場合でも、ネット&コール用の口座を開いた場合でも、口座管理の手数料はかかりません。

休日、夜間でもATM手数料は無料

  野村證券の口座は野村證券の本支店や提携金融機関などのATMから野村カードを使って入出金などを行うことができます。本支店のATMやセブン銀行のATMでは、休日や夜間の場合でも取引手数料は無料となっています。

まとめ

野村證券には豊富な商品が取り揃えられていて、ユーザーにとっては利用しがいのある証券会社だと言えるでしょう。手数料体系も、対面取引とインターネット、あるいは電話取引とで分けられていて、わかりやすくなっています。

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