ゆうちょの投資信託ってどう？投資信託や積立NISA、解約の方まで解説

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何かと話題の投資信託。やってみたい気はするけれど、どういうものなのか不安に思う事もあるでしょう。今回はゆうちょで積み立てをする際のサービスや、口座の開設の仕方、口座の解約の仕方まで紹介します。投資と聞いて敷居の高さを感じているのであれば、ぜひ目を通してください。

投資信託ってやったほうがいい？

投資信託のメリットは、複数の企業に分散して投資ができる点です。複数の企業に投資する事で、例え一か所の業績が落ち込んでも他の会社の利益でリスクヘッジをすることができます。比較的少額の10,000円から始められ、運用は専門家に任せる事ができますので、気軽に始められます。お試しで投資を始めるのであれば、投資信託が適していると言えるでしょう。

投資信託とは

投資信託でやり取りするのは株式や債券です。他の投資と違うのは小額から始められ、尚且つ専門家による運用ができるという点です。実際にどのようにやり取りしているかと言うと、まずゆうちょ銀行に依頼した金額を支払い、その金額分の依頼を専門の委託会社に出します。委託会社はそこから買う株式や債券を見繕い、信託銀行に注文をします。信託銀行は注文通り株式や債券を買い付けます。収益や損失は依頼者に帰属します。投資信託一口あたりの価格は委託会社が毎営業日計算して、公表します。これを基準価額といいます。計算方法は投資信託内の株式や債券のその時の価格とその配当や利子を足したものから、運用における経費を引き、それを依頼者が保有する口数で割ったものです。

積立NISAと投資信託の違い

積み立てNISAでは得た収益が非課税になりますが、投資信託で出た収益は収入として20%の源泉分離課税が課されます。また、普通の投資では売り買いが何度も出来ますが、NISAにおいて、売却は一回きりです。 NISAの非課税枠は投資での大きなメリットと言えるため、全ての金融機関を通じて、一つの口座でしか取引ができませんので、注意してください。また、同様の理由で、損失が出た場合でも、確定申告での損益として計上ができません。投資信託では確定申告をすることによって税金を安くする事ができます。

投資信託テレホンサービス

投資信託テレホンサービスでは、投資信託の購入・解約から、預かり残高・申し込み状況の照会もできます。平成25年5月6日に分配金再投資型で購入した商品、平成25年5月7日以降に購入される商品であれば、収益分配金の受け取り方法の変更もできるサービスです。ゆうちょで投資信託口座を開いた人向けのサービスで、事前に申し込みが必要です。投資信託に関わる通常貯金通帳と、その届け印を用意し、ゆうちょ銀行の郵便局窓口にて申し込みができます。

投資信託口座の開設方法

投資信託を始めると決めたら、まずは口座を開設しましょう。必要なのは、決済口座になる口座の通帳とそのお届け印、マイナンバーが記載された書類、後は本人確認の書類です。口座は通常貯金の総合口座のみ取り扱いが可能です。本人確認の書類は写真付きであれば1種類、写真無しであれば2種類必要です。これらの必要書類をゆうちょ銀行、投資信託取り扱い郵便局に持っていくと、開設をしてくれます。ゆうちょ銀行のwebサイトから必要書類をダウンロードし、郵送で開設することもできますが、この方法には制限があります。70歳以上の方、無職の方、法人の方は郵送での開設ができません。また、原則未成年の方は口座を開設できませんのでご注意ください。

投資信託の分配金と税金

分配金とは、決算の結果の利益を投資者に還元したものです。分配金は企業の業績によって左右され、運用の結果によっては無いこともあります。分配金は投資信託ごとに決められた方針によって決まりますが、その元となるのは債券についた利息等の利子と売り買いした際の利益です。分配金は決算日から5日目以降に支店を通じて受け取る事ができます。

NISAの分配金再投資は注意が必要

分配金の再投資は購入扱いになり、非課税の口座に入れる場合は、非課税の枠を消費します。非課税枠が亡くなった場合は、特定口座、一般口座への受け入れになります。翌年に新たに非課税枠が追加されれば、それ以降の分配金は再び非課税枠に加算されていきます。その前に特定口座、一般口座へ振替になった分に関しては、振替の対象にはなりませんのでご注意ください。

投資信託は配当所得20.315％

投資信託で得た利益は、収入になりますので、所得税が課されます。20.315％の税金が年間の利益分にかかります。税金を納め忘れるとペナルティが課せられることもありますので、確定申告は忘れないようにしましょう。とはいえ、確定申告をするのは書類を集めたり、作成したりと手間が多く面倒に感じる方も多いでしょう。その場合は初めの口座を開設する段階で、特定口座に源泉徴収のオプションが付いたものをえらびましょう。

ゆうちょの投資信託ラインナップ

一口にゆうちょで投資信託と言っても、商品の種類は豊富です。インターネットのみで取り扱いの商品もあります。投資信託自体が株や債券の詰め合わせです。どういう方針で売り買いをするのか、手数料がどのくらいかかるのかなどは各商品のページに書いてありますので、それを参考に選ぶといいでしょう。

ファンドラインアップ

70件ほどの商品があり、内39件は、インターネットサービスである「ゆうちょ投信Webプレミア」「ゆうちょダイレクト」でのみの取り扱いです。ただし、「ゆうちょ投信Webプレミア」は2018年5月2日をもって終了します。それまで使用していた商品の内33件は「ゆうちょダイレクト」でも使用ができるように取り扱いを始めました。積み立て日本株式（TOPIX）、積み立て先進国株式などは窓口でも取り扱いがありますが、eMAXIS(イーマクシス)先進国証券インデックスなどはインターネットのみでの取り扱いです。特にeMAXISシリーズは販売手数料がかからず、信託運営の費用が抑えられているので費用を少なく済ませたい方にはおすすめです。

ゆうちょ投資信託基準価格速報

ゆうちょでの投資信託の取扱いには窓口取り扱いファンド、投信ダイレクト取扱ファンド、ゆうちょ投信WEBプレミア取扱ファンドの3種類があります。速報に出ている基準価額は前日の夕方時点の価額です。グラフを見る限りでは下がっているように見えることもありますが、定期的に分配金を支払った分の下がり幅があることに注意しましょう。

口座開設と運用、解約の注意点は？

投資信託の解説から運用、終わり方まで、しっかりとおさえておきましょう。本章では簡単にそれらの注意点についてまとめました。今の内に終わり方を知っておけばその時に必要なものをすぐに揃えられます。

投資信託キャンペーンがあるか確認

2018年3月30日まで、期間中に投資信託口座を新たに開設し、なおかつ商品の購入があった方の中から抽選1000人に5000円をプレゼントする「はじめての投資信託キャンペーン」がありました。投資信託を始めるときは、事前にキャンペーンなどの特典があるかどうかを確認しましょう。

ゆうちょの商品ランキング

口座を開設しても、何を買えばいいのか迷うかもしれません。ゆうちょの投資信託のホームページでは、過去1か月、3か月、6か月の販売金額のランキングの確認が可能です。気になった商品はクリックすると詳細を見る事ができますので、方針や決算日などをよく読んで選ぶといいでしょう。

郵便局＆ゆうちょ銀行で取扱い

ゆうちょの投資信託販売は、ゆうちょ銀行はもちろん、一部郵便局での取り扱いとなります。近くの郵便局で取り扱いがあるかどうかにつきましては、ゆうちょ銀行の公式サイトにて調べることができます。自分の行きたい店舗を選択すると、基本情報の下に「郵便局」「郵便(ゆうゆう窓口)」「貯金・ATM」「保険」という4つのタブが出てきます。ここから、「貯金・ATM」を選択します。その中の「取り扱い内容」のうち、「投資信託」の欄が○になっていれば、ゆうちょ投資信託の取り扱いがあります。郵便局に向かう前に確認をしましょう。もし近隣に取り扱いのある郵便局や、ゆうちょ銀行が無い場合は、インターネットでも取引ができますので、そちらを利用するのもいいでしょう。

解約方法

解約をするには、投資信託の残高と、自動積立の契約の両方が無い状態にしなければなりません。もしまだ残高が残っている場合は、販売会社に買い取ってもらうか、運用会社に解約を依頼しましょう。その場合も税金がかかりますので注意してください。「投資信託振替決済口座利用」の記載のある通常預金通帳と、その届け印を持って取扱のある店舗に行けば手続きをしてくれます。自動積立の解約は、「投資信託振替決済口座利用」または「投資信託保護預り口座利用」と記載された通常貯金通帳とその届け印を持っていきましょう。ゆうちょダイレクト、もしくは先にご紹介したテレホンサービスでも、自動積立の解約ができます。投資信託の口座解約は取扱のある郵便局、ゆうちょ銀行の窓口、もしくは郵送で解約できます。「ゆうちょ投信WEBプレミア」を解約する際は、会員ログイン後の諸届ページ記載の書類をダウンロードして郵送しなければなりません。