NISAで投資信託運用のメリットやデメリットは?初心者向けに解説

NISA(ニーサ、Nippon Individual Savings Account)とは、2014年1月から開始された「少額投資非課税制度」のことです。2013年末で打ち切られた税率を10%に低減する証券優遇制度に代わる制度です。つまり、投資意欲を削がないために新たに設けられた制度です。非課税枠で投資を手軽に始めることができ、投資家が増えることが期待できます。

そもそもNISAとは?

専用口座の譲渡益や分配金が非課税

通常、株式や投資信託などで得た売却益・配当金・分配金には約20%の税金がかかりますが、NISAでは一定金額内の投資で得た利益が非課税です。2013年までは、税率が投資利益の10%に低減される証券優遇制度が設けられていましたが打ち切られ、税率は20%に引き上げられました。 そして、新たにスタートしたのがNISAで、非課税枠が設けられていることが大きなメリットです。ただし、NISA口座はどの金融機関でも開設できますが、1人1口座しか開設できませんので、金融機関選びは慎重に行いましょう。

株式型投資信託もNISAの対象

NISAで投資対象にできる金融商品には、上場株式と投資信託があります。取引所に上場している国内株と外国株が対象になりますが、外国株に関しては証券会社により対応できる国が異なり、また外国株を扱っていない証券会社もあります。投資信託とは、投資家から資金を集めた運用会社の専門家が、集めた大きな資金を使って投資や運用を行い、その成果を購入額に応じて還元する商品です。 また、NISA対象の投資信託には、株式や債券のほかに、ETF(イー・ティー・エフ)とREIT(リート)があります。ETFは日経平均株価などに連動するように運用する商品で、REITは不動産投資信託のことで賃料や不動産売買益を還元する商品です。

非課税投資枠は年120万円

NISAは、一定金額までの投資を非課税にする制度ですが、年間の買付代金が120万円までが非課税という制限があります。つまり、毎年120万円までNISA口座で投資することができ、NISA口座で得ることができた売買益や配当金などの利益が非課税になります。 ただし、NISAの非課税期間は5年間ですので、5年目を迎えた分は、次の年からは非課税枠から外されます。毎年120万円の投資を続けると、5年目にはNISA口座は600万円になりますが、600万円を超える金融商品をNISA口座で保有することはできません。

非課税投資枠は再利用不可

NISA口座での非課税投資枠は年間120万円までですが、これは、毎年120万円までNISA口座で投資できるという意味です。120万円の投資枠を使い切らなくても翌年に繰越すことはできませんし、購入した金融商品を年度内に売却しても、その年の投資枠の金額が戻ることもありません。NISAは、毎年の買い付け代金が120万円まで非課税になりますが、投資枠を再利用することはできないということです

非課税期間終了後は口座の移行など

NISAの5年間の非課税期間が終了する保有商品の扱い方には、3通りの方法が考えられます。1つ目は5年目を迎える商品を売却するという方法で、2つ目は特定口座や一般口座の課税口座に移行する方法です。 3つ目がロールオーバーで、非課税期間が過ぎる商品を翌年の非課税投資枠に移す方法ですが、ロールオーバーにより延長できるのは5年間で、その後は課税口座に移行するしかありません。また、ロールオーバーでは時価が120万円を超えていても全て移行することができます。注意しなければならないのは、ロールオーバーでも課税口座への移行でも時価が適用され、NISAでの購入時の金額が考慮されないということです。

投信積立は「積立NISA」も選択肢

つみたてNISA(積立NISA)は、2018年1月から始まった新たな少額投資非課税制度で、NISAと同様に毎年の投資枠で得た利益に税金がかかりません。NISAと積立NISAでは非課税投資枠と非課税期間、そして投資対象の金融商品が異なります。また、制度上、NISAと積立NISAの併用はできず、どちらかを選ぶ必要があります。 積立NISAは年間投資額の上限が40万円ですが、逆に非課税期間は20年と長く、総額800万円の投資が可能です。そして、積立NISAの投資対象は、一定の条件を満たす投資信託に限られます。定期的に継続する積立や、長期での資産形成を目的にするファンド、あるいは分散投資でリスクの少ないファンドなどが対象です。

NISAで投資信託運用のメリット

非課税枠いっぱいまで使いやすい

投資信託は少額から始められるという特徴がありますので、NISAの非課税枠をぎりぎりまで利用したいときは、投資信託がおすすめです。株式投資では、株価と売買単位に合わせた金額が必要ですし、ETF やREITでもまとまった購入金額が必要です。それに対し、投資信託は10,000円程度で購入することができ、さらに証券会社によっては100円で投資を始めることもできます。

リバランスの必要性が低い

個人資産の運用では、株式や債券などの金融商品を分散させてリスク管理するのが一般的で、その組み合わせをポートフォリオと言います。また、ポートフォリオを見直して再配分することがリバランスです。 株式や債券を保有していると、相場が変動し上昇したり下落したりするたびにリバランスを検討する必要があります。しかし、専門家に運用や投資を一任する投資信託では、リバランスの必要性は低くなります。

NISAで投資信託運用のデメリット

大きなリターンが期待しにくい

投資信託のメリットとして、少額から投資できることや、リスクを分散して投資できること、そして資産運用を一任できることなどを挙げました。その反面、投資信託では、投資の利益として大きなリターンを期待することは難しくなります。 また、投資信託では、購入時の販売手数料や運用管理費としての信託報酬、そして途中解約や売却する際の信託財産留保額などの手数料が発生します。手数料はファンドにより異なります。また、購入時手数料無料のノーロードファンドもあります。

分配金再投資で非課税枠を消費する

長期的な資産形成を目的にしているなら、分配金を出さないファンドを選ぶべきでしょう。分配金とは、投資信託の運用会社が決算時などに投資家に支払う金額ですが、特に毎月分配型の投資信託では、NISAのメリットが活かしにくくなります。 毎月分配型投資信託で月に一度決済される分配金には普通分配金と元本払戻金がありますが、元本払戻金はもともと非課税です。また、毎月の分配金を再投資するとNISAの非課税投資枠を消費してしまいます。

NISAで投資信託を購入するコツ

先に商品を決めて口座開設をする

証券会社や銀行などの金融機関が扱っている金融商品は、各金融機関で異なります。扱っているファンドの本数が異なりますので、自分が購入したいファンドを扱っているか、前もって確認しましょう。 NISA口座は、1人1口座しか開設できないうえ、1年間は他の金融機関に変更することができません。先に購入したい金融商品を検討し、扱っている金融機関を確認してから、NISA口座を開設することをおすすめします。

分配金を出さないファンドを選ぶ

NISA口座では、投資信託で得た分配金や配当金も非課税ですが、長期的な資産形成を目的にしているなら分配金を出さないファンドを選ぶべきでしょう。時価が上昇しても保有商品の非課税が続くNISAでは、分配金を出さない無分配型の投資信託がおすすめです。NISAには、非課税投資枠に上限がありますので、分配金が非課税であっても、資産成長を期待したほうが効果的と言えます。

まとめ

2013年末に税率10%の証券優遇制度が打ち切られ、それに代わり2014年1月から少額投資非課税制度のNISA、さらに2018年1月からは積立NISAが開始されました。NISAは、非課税投資枠が設けられていることが大きなメリットの制度です。投資信託であれば、少額でも投資することが可能ですし、手軽に始めることもできます。

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