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大和証券の手数料は高い？株式の売買手数料比較や、ATM手数料など
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大和証券の手数料について
ダイレクトコースorコンサルティングコースによる
大和証券が取り扱っている取引には、ダイレクトコースとコンサルティングコースがあり、手数料は選ぶコースによって異なります。金額はダイレクトコースの方がやや低めに設定されています。 ダイレクトコースは、自分で情報収集し、主にインターネットで取引を行う方向けのコースです。希望に応じ、店舗窓口にて投資相談、アドバイスを受けることもできます。 一方、コンサルティングコースは、投資目的に合わせて、担当者から投資情報やアドバイスなど総合的なコンサルティングを受けながら、じっくり検討する方向けのコースです。お店かオンライントレードかで異なる
手数料は、取引する窓口でも変わってきます。店舗およびオンライントレードの両方に対応しているコンサルティングコースを例に説明しましょう。 店舗窓口で取引した場合の手数料水準を100とすると、インターネット経由（オンライントレード）で取引した場合の手数料水準は75。つまり、インターネットで取引すると、店舗の3/4の金額で済む計算になります。 ちなみにダイレクトコースでは、コンタクトセンター（電話対応窓口）とオンライントレードにて取引に対応しています。こちらのコースでも、オンライントレードの方が手数料を低めに設定しています。ダイワ・カードでのATM手数料
ダイワ・カードとは、大和証券が発行するATM用のカードで、大和証券ATMやその他提携金融機関ATM等から入出金できます。大和証券店舗内にあるセブン銀行ATMは、平日の9:00～18:00のみ稼動しており、この間の手数料は無料です。 その他のコンビニATMや提携金融機関ATMの共通事項は、入金については全て無料で、出金の方は手数料108円（税込）が発生します。また日・祝日および年末年始は休止しています。これに対し、ATMの稼働時間はまちまちです。 提携金融機関としては、入出金とも取り扱っているのがゆうちょ銀行ATMと三井住友銀行ATMです。出金のみ取り扱っているのは、みずほ銀行をはじめ他４行があります。 コンビニのローソンATMやイーネットATMは、ゆうちょ銀行などと取扱時間が同じです。セブン銀行ATMだけは、他と違い出金手数料も無料の時間帯があり、利用しやすくなっています。大和証券手数料での注意点
NISAは主口座手数料に準ずる
NISAは非課税のため、その残高を課税残高と明確に分けて管理できるよう、総合取引口座（主口座）とは別に口座開設されます。ただ、両口座は連携しており、入出金や精算を主口座経由で行うことができます。 また、ATMを利用する際にも主口座のダイワ・カードを使用します。そのため、ATMの手数料は主口座に準じます。NISAの取引コースは総合取引口座（主口座）の取引コースと同一であり、その取引手数料も主口座に準じます。口座管理料がかかることも
大和証券の各商品のうち、株式や外国証券など一部の商品に対しては口座管理料がかかります。ただ、eメンバーやプレミアムサービスなどのオプションサービスに申し込むと、外国証券、株式累積投資以外は無料になります。 外国証券、株式累積投資については、プレミアムサービスのゴールド以上、または、お預かり資産優遇サービスの評価額が3,000万円以上であれば無料です。それ以外は通常の口座管理料と同じ3,240円がかかります。その他の商品やNISA口座の商品については全て、口座管理料は無料となっております。ファンドラップ手数料は資産額による
ダイワファンドラップの運用・管理等にかかる料金として、定期的にファンドラップ・フィー（手数料）が発生します。ファンドラップ・フィーの金額は、投資顧問料（投資の運用サービスにかかる費用）及び取引等管理手数料（発注･約定等の管理にかかる費用）と消費税を足した合計額となります。 ファンドラップ・フィーの年間料率は契約資産の時価評価額に応じて変動し、評価額が高いほど料率は低くなります。「eメンバー」の登録について
大和証券の取引に関する取引残高報告書等の報告書類は、通常、書面で発行され、定期的に顧客あて郵送されます。しかしeメンバーに登録すれば、パソコンやスマートフォンなどからインターネット上にて閲覧することができ、また書面の交付は止まるので、ペーパーレスで管理ができます。 さらに、国内株式の口座管理料のみならず、オンライントレードでの入出金手数料も無料となります。ただしオンライントレードについては、大和証券での入出金取引の利用時に限ります。 上記に加え、前月末の預かり資産評価額が1,000万円以上の顧客に対しては、ダイワのネット図書館のレポートサービス年間利用料が無料になります。株式移管でキャッシュバックも
他社で取引していた株式等を大和証券へ預替（移管）し、かつその時価合計総額が1,000万円以上であった場合は、預替元会社で負担した預替（移管）手数料がキャッシュバックされます。なお対象となる証券は、上場国内株式等および上場国内転換社債型新株予約権付社債に限られます。 逆に、大和証券以外の証券会社等へ株式等を預替する場合については、最低1,080円（税込）から預替手数料がかかります。さらに、単元株数に応じて加算されていきます。ネット証券会社と大手証券会社の比較
ネット証券会社の方が手数料は安め
証券会社は2種類あります。ひとつめは、インターネット取引専門証券会社（以降ネット証券会社と表記します）。ふたつめは、店舗が各地にあり、主に対面営業を行う大手（総合）証券会社です。大手証券会社は、対面の他、電話やインターネットでの取引もできますが、手数料は安くありません。 その点、ネット証券では、店舗や人件費を削減できる分、手数料が大手証券より格段に安くなっています。手数料金額の比較で表すと、おおまかに次のような順番となります。 大手証券対面 ＞ 大手証券電話 ＞ 大手証券ネット ＞ ネット証券大手は対面・電話相談が可能
金額の面を除くと、大手証券会社は、対面での相談を受けられるというメリットがあります。パンフレットなどを見ながら、豊富な商品から直接、専門担当者のアドバイスを受けることができます。また、電話での相談・取引申し込みもできるので、近くに店舗がなくともきめ細やかなサービスを受けたい場合は、ネット証券を上回るでしょう。まとめ
大和証券は大手の証券会社であり、証券取引に慣れていない方でも安心して取引ができる証券会社の一つです。しかし、これまで説明してきたように、商品や取引コース、取引方法、利用するATMによっても手数料が変わります。大和証券を利用するにあたり、それぞれの取引やATM等に対してかかる手数料を予め調べておき、手数料を節約しましょう。商品やサービスを紹介する記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。
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