投資信託はいつ解約するべき？税金や手数料はかかるの？

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投資信託を続けていると気になるのが、投資信託をいつ解約して、止めたらよいのかということです。利益が出ていても、損失が膨らんでいても、なかなか決断を下せないこともあると思います。この記事では、投資信託を解約するべきタイミングと解約時にかかるコストを解説します。

いつでも解約して換金できる？

クローズド期間は解約できない商品も

投資信託の解約を検討する段階で最も気にかかることといえば、そもそもいつでも自由に解約できるのかということではないでしょうか。結論から書くと、投資信託は原則的にいつでも自由に解約することができます。ただ、「原則的に」ということは、一定期間は解約することができない例外事例もあるということです。たとえば、立ち上がったばかりの新規投資信託の場合、短期間に大量に解約されてしまうと、当初意図していたような運用が不可能になります。そのような投資信託の場合は「クローズド期間」という解約できない期間が設けられているのです。

投資信託を解約して損切りするべき時

純資産額が小さくなってきている

それでは、投資信託を解約すべきタイミングはいつでしょうか。投資信託を解約すべきときは、「損切り」するか「利確」するかの2パターンに分かれます。ここでは、損切りすべきタイミングについて解説します。まず、運用ファンドの純資産額が小さくなっているのであれば、解約を検討すべきです。純資産が小さければ効率的な運用ができません。多くの投資家がファンドから逃げている状態なので、リスクは大きいと言わざるを得ません。

類似ファンドよりも運用成績が劣る

次に、単純に「運用成績が悪い」場合も解約を検討したほうがよいでしょう。ただし「運用成績が悪い」というのは「利益を出していない」ということではありません。たとえば市況が非常に悪く、他のファンドの平均利回りが－10％の時期に、投資対象のファンドが-3％であれば、たとえ資産が減っていたとしても、そのファンドは相対的に優秀といえます。類似ファンドよりも運用成績が劣っているときには、解約を検討しましょう。

テーマ性の商品はブームが去ったとき

投資信託のなかには、テーマ性が強い銘柄に集中して投資をするところがあります。たとえば「エネルギー」「IT」「不動産」といった、その時話題になっている銘柄を多く保有しているファンドです。こういったファンドでは、ブームが過ぎ去ると、途端に資金が流出する可能性があります。そもそも投資信託は長期的に考えるべきものです。一過性の話題につられることのないように気をつけましょう。

許容できるリスクの範囲を超えている

また、自分が許容できるリスクの範囲を超えた場合は、速やかに解約することをおすすめします。損をしたまま終わるのに抵抗があり、いつまでも損失が出ている状態を維持したくなってしまうかも知れませんが、時には諦めも肝心です。一定のリスクを超えたらすぐに解約するためには、投資する前に「損失がいくら出たら解約しよう」と決めておきましょう。損失が一定額を超えたら、すぐに解約の手続きをすることをルール化しておくことがおすすめです。

投資信託を解約して利確するべき時

目標金額を達成

利益が十分に出ているときも、利益を確定するために解約を検討するタイミングです。順調に値上がりしていると、いつまでも上がりそうな気分になり、解約するべき時期を見失いがちです。しかし、永遠に上がりつづけるということはありません。損切りにおいても、予め自分で決めた損失に到達した時点ですぐに解約するのが正しいように、利確の場面においても、自分で決めた目標金額に届いた時点で解約することをルール化するとよいでしょう。

基準価額が２倍になっている

基準価格が2倍になったとしたら、解約をするひとつのタイミングです。しかしその場合、持っている投資信託をすべて売る必要はありません。基準価格が2倍になっているため、半分売っても元手は十分に取れています。元手はしっかり確保しつつ、さらに余剰資産で利益を求めるのが賢い投資方法となります。

投資信託の解約にかかるコスト

譲渡益に対する税金

投資信託は原則的に自由に解約することができます。しかし、解約にはいくつかのコストがかかってきます。まず譲渡益に対しては税金がかかります。「譲渡益」なのであくまで利益が出た場合ですが、解約時に得られた利益分に対して、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金が課せられます。源泉徴収ありの特定口座の場合は、販売会社が譲渡益に課せられる税金を源泉徴収しますが、源泉徴収なしの口座を開設している場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

解約手数料

また、解約手数料がかかる場合があります。譲渡益に対する税金は、譲渡益が出ていれば必ず支払わなければならないコストですが、解約手数料は投資信託によって変わります。現在、解約手数料を定めていない投資信託が多くあります。しかし、投資信託をはじめるまえに投資信託説明書には必ず目を通し、解約手数料がかかるのか予め確認しておきましょう。

信託財産留保額

投資信託を解約するということは、それまで投資してきた株式や債券を現金に換え、解約者に返すということです。株式や債券を売却するのには手数料がかかります。解約者は「信託財産留保額」として、その手数料を支払わなければならない場合があります。この信託財産留保額も解約手数料と同じく、投資信託によって定められていることもあれば、そうでない場合もあります。投資信託説明書に明記されていますので、確認しておくことが大切です。