sbi証券の住所変更へ結構大変？必要書類や電話番号と手順を説明

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引っ越しをして住所が変わったら、SBI証券に登録している住所を変更しないといけません。住所を変更していない場合、SBI証券の取引が制限されてしまうことがあります。この記事では、SBI証券における住所変更の手続きの手順や必要な書類について説明します。

住所変更しないと出金や取引に制限？

サイトでの警告後に制限がかかる

引っ越し後に住所変更をしていないことがSBI証券に伝わるのは、SBI証券から元の住所に送られた郵便物が「転送、宛先・宛名不明」等の理由でSBI証券に返送された時です。いきなり取引に制限がかかることはなく、SBI証券のログイン画面から見られるメッセージボックスに「重要なお知らせ」として、住所が不明な点についての連絡が来ます。登録情報が正確なのかということを確認するための警告です。その警告が来てから、住所変更を行わなかった場合、取引に制限がかかります。

住所変更後に取引可能に

引っ越し後の住所変更をしていないために取引を制限されてしまい、このまま利用ができないままなのかもしれないと不安になる必要はありません。引っ越し前の古い住所から、引っ越し後の新しい住所へと、登録情報の変更を行う手続きを完了させることで、再度取引ができるようになるのでご安心ください。逆に言えば、住所変更を行わない限り、取引の制限は解除されません。

解約時も住所変更してないと出金不可

SBI証券の口座解約をする場合であっても、住所変更が必要になります。SBI証券の口座の解約は、WEBサイト上では完結せず、登録済みの住所に、口座を解約するための書類が郵送され、その書類を記入して返送しなければならないからです。また、解約時には株式等の証券残高や現金の残高をすべて出金する必要がありますが、引っ越し後に取引が停止されている状態では出金ができません。

住所変更手続きと必要な書類

本人確認書類をサイトにアップロード

SBI証券のWEBサイト上で、本人確認書類をWEBサイトにアップロードすると住所変更の手続きが完了します。まずは手続きに使用する本人確認書類を携帯電話やデジタルカメラで撮影するか、あるいはスキャナーで取り込んでパソコンに保存するなどして、データ化しておかないといけません。データ化した本人確認書類は、ログイン後のSBI証券のWEBサイトの「お客様基本情報の変更確認」画面からアップロードできます。

書類での変更も可能

個人情報をWEBサイトにアップロードすることに抵抗がある場合は、住所変更を書類上で行うことも可能です。「登録事項変更届」に必要事項を記入し、本人確認書類と合わせてSBI証券に返送することで手続きが完了します。「登録事項変更届」は、WEBサイトや24時間自動音声応答ダイヤル等の電話で請求することで手に入れることができます。郵送先は、旧住所か新住所を選べます。また、SBI証券のWEBサイトから印刷することも可能です。

マイナンバーや住民票が必要

住所変更のために必須の書類は、マイナンバーです。マイナンバーを個人番号カードで提出する場合は、個人番号の両面を提出することで、他の本人確認書類は不要になります。一方、通知カードで提出する場合は、通知カードと合わせて引っ越し先の新しい住所が記載されている本人確認書類（運転免許証、各種保険証、住民票の写しのいずれか）を提出する必要があります。この本人確認書類が写真付きの場合は一点、写真付きでない場合は二点必要です。

確定拠出年金は別に住所変更が必要

登録情報は自動共有されない

SBI証券で住所変更の手続きを行っても、個人型確定拠出年金における住所の登録情報は自動的に変更されません。SBI証券と個人型確定拠出年金は、登録されている個人情報を共有していないからです。SBI証券で個人型確定拠出年金を運用している場合は、SBI証券の住所変更の手続きに加えて、個人型確定拠出年金の住所変更を行いましょう。

問い合わせ電話番号

SBI証券で利用している個人型確定拠出年金の住所変更の手続きについて、わからないことがあった場合、問い合わせ先は「SBI証券コールセンター」になります。電話番号は、0120-581-214（携帯電話やPHSからかける場合は03-5562-7560）です。年末年始を除く平日8時から18時につながります。

書類手続きの手順

個人型確定拠出年金の住所変更の手続は、SBI証券の住居変更とは異なり、SBI証券のWEBサイト上では完結させることはできません。「加入者等氏名・住所変更届」という書類の提出が必要になります。「加入者等氏名・住所変更届」は、SBI証券のコールセンターに問い合わせるか、SBI証券のWEBサイトより請求できます。書類に必要事項を記入してSBI証券に再送することで住所変更の手続きが完了します。

住信SBIネット銀行も個別で住所変更が必要

SBI証券の総合口座や、個人型確定拠出年金の引き落とし先を住信SBIネット銀行としている場合は、住信SBIネット銀行でも別に変更が必要になります。住信SBIネット銀行とSBI証券はそれぞれの金融機関で登録情報の管理を行っているため、SBI証券で住所変更を行っても、住信SBIネット銀行に登録してある住所は旧住所のままで変わらないからです。住信SBIネット銀行における住所変更については、住信SBIネット銀行のWEBサイトから確認できます。

取引再開のタイミング

変更当日または翌営業日中に確認

住所変更を行っておらず、取引が停止された口座は、引っ越し先の新しい住所を登録しなおすことで取引が再開されます。WEBサイト上で本人確認書類をアップロードした場合は、最短2営業日で、書類上で住所変更を行った場合は、書類到着後に最短2営業日で手続きが完了します。変更した住所は、変更手続きが完了した当日または翌日に、SBI証券のWEBサイトで確認できます。登録情報に間違いがないか、反映された情報を確認しておきましょう。

取引＆出金のために他の住所変更も

SBI証券の住所変更だけでは、取引や出金がスムーズにいかないことがあります。引き落とし先の銀行などの住所も変更しましょう。それぞれの金融機関で個人情報の管理が違いますので、SBI証券の住所情報を変更しても、他の金融機関の住所は自動では変更されません。複数の金融機関を利用している場合は、住所変更を忘れている金融機関がないように気を付けましょう。

まとめ

SBI証券の住所変更の手続きや注意点についてはご理解いただけたでしょうか。SBI証券で住所変更をする手順は複雑なので、手続きに時間がかかってしまうかもしれません。引っ越し後に口座の利用を制限されてしまい、取引に支障がでないように、引っ越しの予定がある場合は、余裕をもって住所変更の手続きを済ませておきましょう。

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