税金の控除とは？意味や種類、控除を受ける方法をわかりやすく解説

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会社員の場合、会社が年末調整にて税金の控除申請などをしてくれるので、あまり縁が無く知らないことも多いです。退職したり、脱サラして自営業になったりする際には、税金の控除を知らないと損をしてしまうおそれがあります。控除の種類や控除を受ける方法について詳しく解説します。

そもそも控除とは

控除とは

控除とは「ある金額から一定の金額を差し引く」ことです。収入を得た時に所得税とよばれる税金がかかります。所得税は、収入金額の全額に対してではなく、一定の金額を差し引いたものに対する割合で計算されます。この差し引かれる一定額のことを控除といいます。

控除によって課税額をおさえる

サラリーマンの間で、「年末調整で税金が返ってくる」という表現がされることがありますが、厳密には正しくありません。控除は一度納めた税金の一部が現金で手元にもどってくるわけではなく、支払うべき税金が安くなることを意味します。

控除の種類

所得控除と税額控除

所得控除とは、所得税額を計算する際に、個人の事情を考慮するためにある控除です。税額控除とは、課税所得金額に税率をかけてだした所得税額から、一定の金額を控除するものです。所得控除は所得合計金額にかかる控除で、税額控除は所得控除額を差し引いて計算した所得税に対しての控除です。

主な所得控除の種類

主な所得控除として、以下のものがあります。

給与所得控除
基礎控除
社会保険料控除
扶養控除
配偶者特別控除
配偶者控除
生命保険料控除
地震保険料控除
医療費控除
寄附金控除

主な税額控除の種類

主な税率控除としては、以下のものがあります。

配当控除
外国税額控除
政党等寄附金特別控除
認定NPO法人等寄附金特別控除
公益社団法人等寄附金特別控除
住宅借入金等特別控除

控除を受ける方法は？

サラリーマンは年末調整

会社から給与を得ているサラリーマンは、年末におこなわれる年末調整にて所得控除や税率控除をうけることができます。そのためには、支払った保険料や住宅ローン残高証明、扶養者の収入証明など控除してもらうための資料を会社に提出する必要があります。

学生のアルバイトの場合

学生がアルバイトで収入を得ている場合、収入元が1ヶ所であればアルバイト先で年末調整を行います。収入元が複数の場合は、各収入元から源泉徴収票を入手し、毎年2月中旬～3月中旬に行われる確定申告を行う必要があります。

確定申告しよう

年末調整をうけたからといって、すべての控除が計算されるわけではありません。医療費控除や雑損控除、そして寄付金控除などは年末調整で控除を受けることができません。そのため、該当する控除をうけるためには、確定申告を行う必要があります。

確定申告で控除を受けるには？

必要な書類を準備しよう

まず、年間の所得を証明するための源泉徴収票を入手します。その中には支払った社会保険料などが記載されています。源泉徴収票にのっていなくて、控除を受ける場合は、各種控除を受けるための証明書（保険料など支払った金額を示す証明書）を準備する必要があります。

書類を持って確定申告の窓口へ

年に1度ということもあり、なかなか慣れることが難しい確定申告です。慣れない人は、書類をそろえて窓口へ行って、相談を受けながら確定申告書を作成する方法もあります。ただし、窓口では例年多数の人が押し寄せるのでかなりの時間を待たないといけないことが多いです。最近は、税務署でもある程度自分でできるようになってもらうため、パソコン端末を貸し出してその場で入力するところも増えてきています。もちろん補助してもらえるので、わからない時は教えてもらえます。

慣れればネットで確定申告が楽

窓口に行く手間がないインターネットで確定申告もおすすめです。必要事項を入力すると控除額などの計算が簡単にできます。例えば、今年は税務署に行って、操作を学び、控えをもらえるので、その控えを保存しておきましょう。控えにはインターネットで申請する時に必要な申請者番号など必要な情報がのっています。来年、同じように確定申告を行わないといけない時に控えを見ながらインターネットで行うとスムーズにできるでしょう。

まとめ

税金の控除により、課税額をさげることができます。逆に知らないと損をする危険性があります。会社員の場合は、会社で年末調整を行ってくれますが、年末に退職したり自営業になったりした場合は、控除を受けるために申告をしなければなりません。それが確定申告です。控除の種類と控除を受けるための方法である確定申告の仕方について解説しました。

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