税金の還付金の時効は?確定申告で還付金を入手する為の方法

会社勤めをしている人は、年末調整は会社で行われていることが多く、税金の還付金についてあまり知らない人も多いかもしれません。しかし、「還付申告」を行うことで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があるのです。還付金の時効や申請方法などを解説します。

国税還付金とは?

支払い過ぎた税金を返還する税額

国税還付金は、税金を払い過ぎた人に返還される税額のことです。「税金の払い過ぎ」とは、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン減税といった、所得税から本来控除されるべきものが控除されていなかった場合をいいます。 そして、「払い過ぎた税金」を返還してもらうには、年末調整や確定申告が必要になります。

年末調整による還付金

年末調整で還付金が受け取れるのは、結婚して配偶者が所得控除の対象となる場合と、生命保険料控除や地震保険料控除を申告した場合。結婚して配偶者控除が適用されると、38万円が控除されます。 また、保険に加入していて、保険料控除証明書を提出すると、支払った保険料に応じた控除が適用。自分が保険料を支払っている場合に生命保険料控除や地震保険料控除を申告すると、還付金が発生します。

還付申告(確定申告)による還付金

会社勤めをしている人は給与から源泉徴収税が差し引かれるため、還付金は関係ないと考えている人が多いようです。しかし、確定申告をすることで、還付金が返還される場合があります。 「年末調整の対象外である項目」「漏れてしまった項目」のいずれかがある場合は、源泉徴収票に記載されておらず、確定申告で還付金を受け取ることができる可能性があるのです。

還付申告の時期は5年間が有効期限

還付申告をする期間には注意しましょう。還付の該当する年の翌年1月1日から5年間が、還付申告書を提出できる期間になります。 還付申告は確定申告のように時期は決まっていません。つまり、確定申告の必要がないと思って行わなかった人でも、5年間の有効期限内であれば、還付金の申請をすることが可能です。

還付申告を受ける主な例

医療費控除

注意すべきなのが「医療費控除」です。医療費控除は年末調整で行えないため、支払った医療費が、控除の対象になるかを確かめる必要があります。 医療費控除額の計算は以下のようになっています。 まず、(〔医療費控除の対象になる医療費〕-〔保険金等で補てんされた金額〕)を計算し、そこから10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)を引いた額が、医療費控除額になるのです。

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」は、一定条件のローンを組んでマイホームを購入した場合や、省エネ・バリアフリーなど、特定の改修工事をした場合などに、年末のローンの残高に応じて還付金が発生する制度です。 住宅ローン控除制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや10年以上の返済期間であることなど、いろいろと条件があります。また、その年に住宅ローンの支払いを始めた場合にも、住宅ローン控除を年末調整で行うことができません。

寄付金控除

「寄付金控除」は、国や特定公益増進法人、地方公共団体などに対して行う寄附「特定寄附金」を支払った場合に、所得控除を受けることができるものです。政治活動や公益社団法人に対する寄附、復興指定会社の株式取得、認定NPO法人などでも寄附金控除の対象になります。 控除できる金額は、〔その年に支出した、特定寄附金の額の合計額〕か〔その年の総所得金額等の40%相当額〕の、いずれか低い金額から2,000円を引いたものです。

雑損控除

「雑損控除」は、盗難や横領、災害による被害を受けた場合に、一定の金額を控除を受けられるものです。ただし、恐喝や詐欺の場合は対象に含まれません。 控除できる金額は、〔差引損失額〕-〔総所得金額等〕×10%、または〔差引損失額のうち、災害関連支出の金額〕-5万円、のいずれか多い金額になります。

主な還付金の計算方法

年末調整の還付金の計算方法

年末調整の還付金の計算方法は次のように求めることが可能です。まず、〔給与所得控除後の金額〕-〔所得控除の額の合計額〕=〔差引課税給与所得金額〕を求めます。 次に、〔差引課税給与所得金額(千円以下は切捨て)〕×〔所得税の税率〕=〔年調所得税額〕を計算し、〔年調所得税額(千円以下は切捨て)〕×〔復興特別所得税〕=〔源泉徴収額〕を求めましょう。 最後に、〔給料から天引きされている所得税〕×12か月-〔源泉徴収額〕=還付金or徴収金、という形で算出できます。

雑損控除の還付金の計算方法

雑損控除で控除できる金額は、〔差引損失額〕-〔総所得金額等〕×10%、または〔差引損失額のうち災害関連支出の金額〕-5万円、のいずれか多い金額になります。雑損控除を計算して、損失が大きく1回で控除できないときは、翌年から3年を限度に繰り越しての控除が可能です。

還付申告の必要書類

確定申告書

「確定申告書」を入手する方法としては、税務署で直接受け取る方法と、国税庁のホームページで印刷する方法があります。所得税の確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の用紙があるため、自分の条件に当てはまるものを確認しなければなりません。 「確定申告書A」は、申告する所得が給与所得や公的年金等、その他の雑所得や配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない人に向けたものです。 一方、「確定申告書B」は、所得の種類にかかわらず誰でも使用できます。こちらは前年分から繰り越された損失額を今年分から差し引く場合や、変動所得や臨時所得についての平均課税を選択する人に向けたものになっています。

源泉徴収票

「源泉徴収票」は会社が年末調整を行った内容を確認することができるものです。会社は給与の金額や天引きした社会保険料、各社員の扶養控除や生命保険料控除などの情報から、年間の所得税を計算して源泉徴収票に記載します。そして各社員は、他に所得があるときや医療費控除などを受けるとき、確定申告でこれを使用します。

添付書類

確定申告には、「確定申告書」と「源泉徴収票」以外に「添付書類」が必要になります。それは、控除関係書類です。 控除関係書類は、一般的な社会保険料控除証明書、生命保険料控除関係書類、医療費が10万円を超えた場合の医療費領収証、金融機関の住宅ローンの「残高証明書」などが挙げられます。他にも該当するものが多数ありますので、しっかりと確認するようにしましょう。

還付金はいつ返ってくる?

1か月から1か月半ほどかかる

還付金が発生することが確定して、すぐに還付金を受け取ることは残念ながらできません。還付金を受け取ることができるのには、還付申請を行なってから1か月から1か月半程度の期間が必要と考えておきましょう。しかし、これは従来の方法である、直接税務署に提出した場合や郵送で提出した場合の期間です。

e-Taxを利用すると短縮される

現在は「e-Tax」という電子申告を使った方法もあります。こちらの方法を使うことで、同じ確定申告期間でも、還付されるまでの期間を約3週間後まで短縮することが可能です。税務署や郵便局まで直接足を運ぶ手間も省略できますので、その点でも時間を短縮することができます。

まとめ

税金の還付金の時効などを含めた、確定申告で還付金を入手する方法をまとめました。もし「還付金が発生するかも」と、この記事を読んで思い当たることがあれば、自分の源泉徴収票に目を通して確認してみてください。

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