クレジットカードの手数料はいくら?かかる費用と注意点のまとめ

現金を持ち歩くより利便性・セキュリティが高いクレジットカードですが、カード発行時や利用時の手数料はいくら掛かるかご存知でしょうか。また、これらの手数料はカード会社により大きく異なり、無料のカードから手数料の高いカードまで様々です。今回はカードに関わる手数料と注意点について詳しく解説します。

クレジットカード手数料の相場は?

クレジットカードに関わる手数料とは

クレジットカードにおける手数料とは、主に作成時・年会費・支払・解約時に発生することがあります。(詳細は後述します。) これらの手数料は、カード発行会社や、カードごとの条件によって異なります。具体的に手数料はいくら掛かり、消費税等の税が含まれているのか、支払い回数等の変更による手数料の計算方法等については下記を参考にして下さい。

クレジットカード作成時の手数料

カードの作成時の手数料とは入会金・発行手数料のことを指しますが、ほとんどのカード会社ではこの手数料は無料であることが多いです。ただし、クレジットカードと会員カードが一体となっている場合等で、会員カード発行手数料が発生する場合はあります。 上記の様に発行手数料は無料なことが多いですが、家族カードの発行・紛失等によるカードの再発行手数料は掛かる場合があります。

クレジットカードの年会費の手数料

年会費手数料についてはカード会社により無料~10万円まで存在します。スーパーやネットショップサイト等の店舗系のカードは、1年間で1回でも利用すれば年会費が無料になるといったかたちのものがあります。 また、ステータスカードと言われるゴールドカードやブラックカード等は、年会費が数千円程度を超えるものが多いです。ただし、ゴールドカードでも、イオンカードは指定の条件を達成した方のみ発行でき、年会費が無料です。このようにステータスカードでも、カード会社の指定条件等を達成することで、年会費が無料又は割引される場合もあります。

クレジットカードの支払手数料

支払手数料はカード利用時に発生することはほとんどありません。カード決済後の支払い額を調整することにより手数料が発生します。一括払いの場合は手数料は発生しませんが、分割払い(3回以上)やリボ払い等の支払い方法に変更することで金利手数料が発生します。

クレジットカード解約時の手数料

解約手数料に関してもほとんどのカード会社で手数料が発生することはありません。解約手数料が発生するカードの一例として、「JCB CARD EXTAGE」カードはカード発行から次回のカード更新日(5年後)までに解約すると、手数料として2,000円(税抜)が発生すると規約にあります。この場合でも名目は「カード発行手数料」となっているので、短期解約の場合はカード発行時の手数料として費用が発生すると考えられます。

各カード会社による手数料比較

上記のカードに関わる手数料について、下記のカード会社の手数料を参考に比較してみましょう。 楽天カードの場合(スタンダートカード) 入会金・発行手数料:無料 年会費:無料 分割手数料(金利):12.25~15% 解約手数料:無料 三井住友VISAカードの場合(クラシックカード) 入会金・発行手数料:無料 年会費:1,250円(税抜)※条件付無料有り 分割手数料(金利):12~14.75% 解約手数料:無料
JCBの場合(JCB CARD W) 入会金・発行手数料:無料 年会費:無料 分割手数料(金利):7.92~18% 解約手数料:無料 上記3社の比較カードは発行手数料・解約手数料は無料です。分割手数料については各社異なり、三井住友カードでは年会費が発生します(条件達成で無料)。ただし、カード付帯保険やETCカード・家族カード等のサービスでも各社により異なり、手数料以上のメリットがある場合もあるので、一概に手数料が無料であることがメリットだと言うことはできません。

利用時のクレジットカード手数料?

利用時の手数料は店舗負担

カード決済で一括払いの場合、カード利用者側の立場で考えると、支払い猶予を翌月にできる上に、カード利用額に応じたポイントが貰えることがあります。これらのサービスはカード会社の手数料の他に、カード加盟店である店舗からカード決済額の数%の手数料を得ることにより成り立っています。

店側が手数料を客負担にする理由

上述の様に店舗はカード決済を利用されると、カード加盟店へ数%の手数料を支払うことになります。その分商品代金に転嫁しなければならなくなりますが、現金での買い物客に対しても料金を値上げすることにより、結果的に値上げにより客足が遠のく可能性もあります。 このことから、カード利用者に対し、商品代金にカード利用手数料を上乗せて請求される場合がありますが、この上乗せ請求はカード加盟店規約違反となります。(詳細は後述します。)

加盟店手数料を上乗せ請求されたら

手数料を請求された場合は規約違反

本来店舗が負担するはずの手数料を、商品代金に上乗せして請求した場合はカード加盟店規約違反となります。実際の上乗せにまつわる事例とその対処方法について説明します。

カード手数料上乗せにまつわる事例

店舗で表示されている金額とは別に、カード決済の手数料を請求されるケースがあり、こちらは前述した通り規約違反になります。ただし、店舗によっては、店独自のポイントを現金払いにのみ付加する等で、現金払いとカード払いに差を付けていることがあります。現金決済に付加価値を高めている場合は、違反ではないので混同しないようにしましょう。

違反請求への対応方法

上乗せ請求された場合は手数料の根拠を確認し、支払いの内訳明細書を店舗側に求めて記録を残すようにしましょう。場合によっては商品の購入自体をやめてしまってもいいですが、飲食店での食後の場合等は支払いが必要となるので、手数料が発生した記録になるものを求めてカード会社に連絡するようにしましょう。

海外では合法の場合もあるので注意

海外ではサーチャージと呼ばれる名称で、カード利用手数料を求めることが合法である場合があります。ただし、サーチャージが認められている国の全ての加盟店でサーチャージを取られる訳ではありません。基本的に限られた店舗にのみ認められているので、海外でお店に行く前に確認をしておくと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?カードの手数料は発行時と言うより、維持費や分割払いによる金利手数料がほとんどです。また、年会費等の維持費が掛かることは必ずしもデメリットではなく、それ相応のメリットが高いことも多いので、自分のスタイルに合ったカードを持つことが良いでしょう。

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