ふるさと納税のクレジットカード名義って？カードポイントは貯まる？

身近でできる社会貢献であり、魅力的な返礼品ももらえることで関心が高まっているふるさと納税。クレジットカードでも支払いができることを知らない方は案外多いのではないでしょうか。クレジットカードを使ってふるさと納税をすると、さらにメリットが増すことになります。ここでは実際のやり方、注意すべき点などについて解説していきます。

カード払いのメリットとは？

ふるさと納税は、出身地をはじめ自分の共感する地域を応援できること、魅力ある返礼品がもらえることが知られています。支払いにクレジットカードを使うと、カードならではのメリットが加わることになります。

ふるさと納税でポイントが貯まる

まず、クレジットカードを使うことで、カードの利用ポイントがつきます。これだけでも「一石二鳥」と言えるのですが、ポイントがさらに多くつくキャンペーンを利用するとよりお得です。例えば楽天カードでは、スーパーポイントアップとして8倍のポイントがつくキャンペーンを行っており（2018年1月現在）、こうしたタイミングでふるさと納税を行うと、さらに高い還元率でポイントを受けることができます。

カード会社のふるさと納税キャンペーン

クレジットカードの会社が、ふるさと納税に特化したキャンペーンを行なっていることもあります。例をあげると、セディアグループでは2018年3月31日までの期間限定のキャンペーンをしています。内容は、ベイシアＢカード・カインズＢカードでふるさと納税を30,000円以上すると、毎月100名にベイシアグループ商品券1,000円分が当たるというものです。こういったキャンペーンを活用すれば、よりお得にカード決済ができるでしょう。

手数料がかからない

また、目立たないメリットではありますが、クレジットカードを使うと手数料なしにふるさと納税ができます。銀行振込で自治体に直接寄付を行うと、振込手数料がかかることになります。とくに複数の自治体に寄付をする場合は、大きな差となってきます。

クレジットカードで払うには？

数多くの企業が「ふるさと納税ポータルサイト」の運営を行っています。クレジットカードでふるさと納税をするには、こうしたサイトから手続きを進めるのが早いと言えます。主なサイトとそれぞれの特徴を紹介しましょう。

楽天ふるさと納税

上に書いたようにポイント還元率が高く、また楽天市場でふだん買物をする感覚でふるさと納税ができるので便利です。楽天ポイントを寄付に回すこともできるため、余っている楽天ポイントを処理する機会にも使えます。楽天ふるさと納税はこちら

さとふる

テレビＣＭでも有名な大手のふるさと納税サイトです。返礼品の情報がレビューを含め充実しているのが特徴です。さとふる自体が多くの自治体の事務を代行しているため、寄付を申し込んでから返礼品が届くまでの時間が最短1週間と短いのも魅力です。運営がソフトバンク系列の会社であることを反映して、スマホからも手続きができます。「カンタン確定申告」ページが用意されているほか、メールだけでなく電話でも問い合わせができるため、ふるさと納税初心者にはおすすめと言えそうです。さとふるはこちら

ふるさとチョイス

ふるさと納税に関する全国の自治体情報の充実度で他を圧倒する、最大手のポータルサイトです。ただしクレジットカードが使えるかどうかは寄付先の自治体による（約1,800自治体のうち約1,300自治体が可能）ことになります。クレジットカードが使えない場合は、情報サイトとしての機能を提供していると考えたほうがよいかもしれません。ふるさとチョイスはこちら

ふるなび

返礼品として家電製品が充実しているのが特徴です。また各地の特産品ではなく、レストランなどで食事ができる「ふるなびグルメポイント」という名のポイントを受け取れることと、寄付金額の1％分のAmazonギフト券がもらえることも独自のメリットです。さらに年収2,000万円以上の人が対象ですが、寄付先の提案や手続き代行を無料でしてくれるコンシェルジュサービスもあります。ふるなびはこちら

自治体が対応している場合も

自治体によっては直接受付窓口を設け、寄付に対応しているところもあります。その場合、銀行振り込みで行うと振込手数料が寄付者負担となるため、郵便局から送金したほうがよいこともあり得ます。詳しくは、各自治体のWebサイトなどで確認してください。また、自治体の受付サイトから上記の「ふるさとチョイス」に誘導される場合もあります。

クレジットカード利用時の注意点

最後に、ふるさと納税をクレジットカードで行う際の注意点をまとめておきます。

納付者本人の名義で行う

使用するクレジットカードは納付者本人名義のものである必要があります。家族や知人など、他人名義のクレジットカードで行った場合はその名義者からの寄付という扱いになることに注意しましょう。もともと課税されていない人や納税額が少ない人の名義だと、寄付額に対応する控除ができず、ふるさと納税を行ったメリットがなくなってしまうことがあります。

決済日が受領日になるか事前確認を

ふるさと納税には期限があります。たとえば年度末の確定申告で所得税の還付も受けようとする場合、対象は前年の1月～12月に行われた寄付になります。受領証明書に記載された受領日が基準となるため、この受領日が12月31日までとなっている必要があるのです。クレジットカードでふるさと納税を行う際には、特に期日に注意が必要です。クレジットカード決済日ではなく、自治体が受領したと確認した日が基準となり、翌日以降になる可能性があるからです。また自治体によっては事務処理上の理由で早めの期日で締め切る例もあるので、よく確認しましょう。