個人事業主もふるさと納税！限度額の計算方法と申告をマスター

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個人事業主の方でふるさと納税をしたいと考えられている方でも、限度額や確定申告の方法が分からずにふるさと納税に二の足を踏んでいる方もいると思います。今回の記事では、ふるさと納税をするメリットや、限度額の計算方法、確定申告の方法や注意点をご紹介します。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税は個人が納めている税金の約2割を自分の出身地や応援したい自治体に寄付することができる制度です。個人事業主の方でもふるさと納税を行うことができますが、ふるさと納税を行うメリットはあるか、詳しく見ていきましょう。

所得税と住民税が安くなる

個人が納めている税金の約2割程度のふるさと納税を行うと、ふるさと納税を行った金額の2,000円を超える部分は税の控除を受けることができます。個人事業主の場合、確定申告を行うことで、住民税と取得税に分かれて控除を受けることが可能です。

お礼の品がもらえる

個人事業主であっても、ふるさと納税を行った場合には、ふるさと納税の魅力の一つでもあるお礼の品を受け取ることができます。ふるさと納税のお礼の品は、地元の特産品を中心に多岐にわたります。お米やお肉と言った食料品や、ティッシュペーパーやタオルなどの日用品、宿の宿泊券など自分の好みに合わせて選べるのもメリットです。

限度額の計算方法

ふるさと納税を行うと税金が控除されますが、控除の額には限度があります。ふるさと納税で税金の控除が受けられる限度額を知るにはどのようにすればいいのでしょうか。

シミュレーションを活用しよう

ふるさと納税の限度額をシミュレーションするサイトはいくつもありますが、多くは給与所得者（会社員など）を想定して作られています。しかし、給与所得控除後の金額に、青色申告の65万円か10万円の特別控除額を差し引いた金額を入れることでシミュレーションができてしまいます。なお、シミュレーションで得られる金額はあくまでも目安になりますので、注意しましょう。

前年の所得割額から目安を概算

前年の所得や控除の金額に大きな変化がない場合には、前年の所得割額からおおよその目安を知ることができます。住民税課税決定通知書に所得割額の金額が記載されていますが、ふるさと納税で控除を受けられるおおよその金額は、所得割額×0.2で知ることができます。なお、所得割額からの計算も前述したシミュレーションも、あくまでも目安になりますので、詳しく知りたい方は住民税を収めている自治体に問い合わせましょう。

上限を超えると寄付そのものになる

ふるさと納税は自分のふるさとや応援したい自治体に行う寄付ですが、限度額を超えてふるさと納税をした場合には税金の控除が受けられません。ふるさと納税が税金控除の限度額を超過した場合には、税金が戻ってくることはないということです。税金の控除を受けたい方は限度額に気をつけてふるさと納税を行う必要があります。

確定申告の方法

個人事業主でもふるさと納税で税金の控除を受けることができますが、控除を受けるには確定申告が必要となります。どのように確定申告をすればよいのか詳しく見てみましょう。

個人事業主はワンストップ特例対象外

ワンストップ特例は、ふるさと納税を行う際に対象の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送ることで、確定申告が不要になる制度です。残念なことにワンストップ特例は、確定申告を行う必要のある個人事業主には利用できません。

寄付金控除に寄付金額を記入

ふるさと納税を行うと「寄附金受領証明書」が送られてきます。確定申告の際には「寄附金受領証明書」を参考に「寄附金控除」の欄に寄附年月日や金額、寄附先の所在地・名称を入力します。「寄附金の種類」の項目では、「都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税など）」を選択しましょう。ふるさと納税を1年間に複数回している場合には、行った回数分だけ、すべてを記入してください。

寄附金受領証明書を添付

確定申告書類への記入が完了したら、「寄附金受領証明書」を添付書類台紙に貼り付けます。複数の自治体にふるさと納税をしている場合や、1つの自治体に複数回ふるさと納税を行った場合には、複数の「寄附金受領証明書」が手元にあるので、すべてを台紙に張ってから提出する必要があります。

個人事業主の場合の注意点

個人事業主がふるさと納税を行った場合にはいくつか注意したい点があります。確定申告をする前に注意点を確認して、確定申告書類に漏れがないように作成しましょう。

所得控除を漏れなく計算する

寄付金を入力する欄は所得控除と税額控除にあります。ふるさと納税は「国または地方公共団体に対する寄付金」に当てはまるため、所得控除の欄に漏れなく入力する必要があります。また、青色申告の場合には確定申告書の寄附金控除の欄に、「寄附金額－2,000円」または、「所得金額の合計×40％」のいずれか少ないほうの金額を記入します。