ふるさと納税は公務員やその家族も利用できる？注意点など解説！

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公務員としてお勤めの方やその家族にとって、ふるさと納税を利用できるかどうかは興味のあるところです。今回の記事では、公務員の方でもふるさと納税ができるか、ふるさと納税のメリットや注意点、ふるさと納税をしていることがばれたときに問題になるかなどを徹底的にご紹介します。

公務員もふるさと納税を利用できる？

ふるさと納税とは、個人が納めている住民税の2割程度を、自身の故郷や応援したい自治体に寄付できる制度です。税の控除が受けられるほか、自治体によってはお礼を受け取ることもできます。公務員でもふるさと納税を利用できるのでしょうか、詳しく見てみましょう。

ふるさと納税は公務員も自由にできる

結論から言うと、公務員でもふるさと納税を自由に行うことができます。ただし、本来自分が勤めている自治体の税収になるはずの税金が、他の自治体に行くことになり、自分が勤めている自治体の税収が減ってしまうことも考慮しておきましょう。

ふるさと納税は副業ではない

ふるさと納税が副業であるとの誤解が一部でありますが、納税は副業ではありませんので、ふるさと納税をしても副業規定には抵触しません。ふるさと納税は副業ではありませんが、副業を行った場合と同じように、確定申告が必要になる場合があるので注意が必要です。

公務員も税金の控除は最大のメリット

ふるさと納税を行うメリットとして、税金の控除が受けられることがありますが、公務員であっても税金の控除を受けることができます。ふるさと納税を行うと、寄付金のうち2,000円をこえる分が税金から控除されるので、例えば4万円を寄付した場合には、38,000円の税金が控除されます。

公務員のふるさと納税で注意点は？

公務員でもふるさと納税を行えることをご紹介しましたが、公務員がふるさと納税を行うにあたって注意したい点もあります。注意点をおろそかにすると思わぬ不利益を受ける可能性もあるので、詳しく見てみましょう。

他の自治体への納税に厳しい声も

公務員が自分の勤めている自治体以外の自治体にふるさと納税を行うことについて批判の声があることも事実です。他の自治体にふるさと納税を行うと、自身の勤務している自治体の税収がその分減ってしまうので、自身の勤務している自治体を尊重していないと誤解される可能性もあることは踏まえておきましょう。

ばれると気まずいことも

先にご紹介したように、ふるさと納税を行うと、公務員が勤務している自治体の税収入が減るため、勤務先によっては公務員のふるさと納税を歓迎しない風潮もあります。同僚や上司、自治体の長にふるさと納税を利用していることが知られた場合には非難される可能性もあります。ふるさと納税をすること自体は法的には全く問題がありませんので、気持ちの問題ですが、可能性として知っておいた方が良いかもしれません。

税金の控除方法は？確定申告は必要？

公務員でもふるさと納税を利用することで税金の控除を受けることができますが、手続きはどのように行えばいいのでしょうか。ワンストップ特例制度を使う場合と、確定申告が必要な場合について詳しく見てみましょう。

確定申告不要！ワンストップ特例制度

ふるさと納税が5回までの場合には、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をする必要がなくなります。ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をしなくても、寄付金のうち2,000円を超える部分が税金から控除されるので便利です。なお、ワンストップ特例制度の上限5回は寄付の回数でカウントされ、1つの自治体に複数回寄付した場合にも、それぞれを1回として数えるので注意しましょう。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度を使う場合には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を記入して、マイナンバーと本人確認書類を添えて寄付した自治体に送るだけで完了します。一部の自治体は電子申請を受け付けていますが、原則Webからの申請はできず、特例申請書とマイナンバーと本人確認書類を郵送する必要があります。

確定申告が必要な場合も

年収2,000万円を超える世帯や医療控除を受けるために確定申告をする必要がある方は、その時に寄附金控除を申請する必要があり、ワンストップ特例制度は利用できません。また、5回以上の寄付をした場合や、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送しなかった場合にも確定申告が必要になります。

控除額の上限に注意

ふるさと納税をすることで税金の控除を受けることができますが、控除の金額には上限がありますので注意が必要です。各世帯の年収や家族構成によって上限金額が異なりますので、具体的な数字は住んでいる市区町村に問い合わせる必要があります。職場にふるさと納税をしていることを知られたくないために問い合わせが難しい場合には、総務省のホームページで目安を確認することも可能です。総務省では、全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安や、寄附金控除額の計算シミュレーションを公開しています。