ふるさと納税後に引っ越したら確定申告は？返礼品はどこに届く？

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全国の自治体から対象を自由に選んで寄付を行うことで、住民税や所得税が控除になるふるさと納税。実際に控除を受けるには、居住自治体に対する手続きが必要です。では、ふるさと納税をした後に引っ越しをした場合はどうなるのでしょうか。いくつかの場合に分けて解説していきます。

ふるさと納税後に住所を変更したら？

なぜ住民税においてふるさと納税が少し複雑な扱いになるかというと、そもそも住民税には課税対象になる基準日が存在するからです。住民税では「前年1月1日～12月31日の所得について、当年1月1日居住(住民票がある)の自治体が課税する」ことになっているのです。また、ふるさと納税の寄付額が住民税から控除されるのは、新しい年の徴税予定額からになります。ここでは、2017年にA市に住んでいた人がB市に引っ越しをし、C市にふるさと納税をしていた場合で考えます。通常(引っ越ししなかった場合)ならば、 2017年　A市に居住、C市にふるさと納税をした。 2018年　A市で住民税が決定　住民税決定額が通知され課税される(4月以降)。その中から、ふるさと納税寄付分が控除(※)。手続きはA市に対して行う。となるケースです。では、ふるさと納税をした後にB市に引っ越しをした場合について見てみましょう。 ※実際には実質自己負担分2,000円を差し引いた額になります。

住民票を移した時期により変わる

簡単に言うと、1月1日時点での住民票の住所がどこになっているかで、手続きが変わります。（A） 2017年　A市に居住、C市にふるさと納税をした。 2018年　1月2日以降に住民票をA市からB市に移した。場合と（B） 2017年　A市に居住、C市にふるさと納税をした。 2018年　1月1日すでに住民票がB市に移っている。という場合で異なるのです。

（A）1月1日まで旧住所だった場合

当年の住民税の課税はA市から行われるので、A市に対して行った控除申請手続きはそのまま生かされます。ふるさと納税に関して、住所変更の手続きは必要ありません。

（B）1月1日時点で現住所だった場合

この場合は、住民税の課税とそこからのふるさと納税分の控除がB市によって行われるので、住所変更の手続きが必要です。これを行わないと、B市からは控除が行われず、そのまま課税されてしまうことになります。なお、「ワンストップ特例制度」を利用している場合はどちらにしても手続きが必要です。詳しくは後に説明します。

住所変更を行なった後の確定申告は？

ふるさと納税で税金が実質的に軽減されるのは住民税だけではありません。所得税も安くなります。確定申告を行うと、所得税（国税）から一定の計算式に基づく額が還付されることになります。所得税では、住民税のように徴税予定額からの控除ではなく、現金（振込）で戻ってくるのです。

変更届出書の提出は必要なし

所得税は地方税ではないため、手続きは国税庁の地方機関である税務署で行います（誤解されがちですが、税務署は地元にあっても自治体の官庁ではなく、あくまで国の機関です）。確定申告は現住所の情報で行うため、住民票移動の時期がいつであっても、ふるさと納税の住民税に関する住所変更手続きは必要ありません。

ワンストップ特例制度を利用した場合

確定申告は手続きが煩雑なため、勤め人の場合は「ワンストップ特例制度」という簡易化された手続きを利用できるようになっています。この場合は、控除額はすべて住民税からと言うことになります。上記(B)、つまり1月1日時点で住所が移動している場合はやはり住所変更の変更手続きが必要になります。

住所変更の手続き方法

ワンストップ特例制度を利用していて住所変更手続きをする場合には、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります。変更前の住所、変更後の住所、マイナンバーを記入し、捺印の上、寄付先の自治体に提出を行ってください。

必要書類の記入例

届出書は各自治体のWebサイトからダウンロードできます。記入例については、自分の所属する自治体のものを確認するのが一番ですが、代表的なものとして奈良県吉野町の記入例を紹介します。「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」奈良県吉野町

1月10日までに提出

住所変更手続きの締切は、1月10日になっています。これを過ぎると手続きできなくなるので注意してください。また、届出書に不備があり再提出といったことになると期日に遅れてしまう場合があるので、日程に余裕をもって取り組むことをおすすめします。

寄付金受領証明書や納税申請サイトは？

寄付金受領証明書の住所変更方法

ふるさと納税を行うと、寄付先の自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。いわば寄付金の領収書です。この書面には、寄付者の住所が書かれている場合があります。ふるさと納税をして住所変更手続きをする場合、この書面に記載されている住所も変更する必要があるかについては、一定のルールがなく自治体によって対応が分かれているようです。各自治体に確認することが必要です。

ふるさとチョイスの変更方法

ふるさと納税申請サイトから寄付先を選んでいる場合は、自治体への届け出とは別に、会員情報の変更が必要です。ログインして設定画面から住所を変更し、新しい住所が表示されることを確認してください。

楽天ふるさと納税の変更方法

楽天市場の仕組みを利用した楽天ふるさと納税サイトも、自治体への届け出によって登録された住所は自動変更とはなりません。マイページから登録住所情報を変更することになります。

お礼の品の届け先変更方法は？

各自治体に直接連絡する必要がある

寄付先に住所変更手続きをしなくてよかったケースで、未配達のお礼の品があると注意が必要です。ゆうパックなど日本郵便で届けられる場合は、郵便局に転居届を出しておけば転送されますが、宅配便の場合にはそうはなりません。お礼の品を発送するのは各自治体なので、直接連絡する必要があります。ふるさと納税サイトで変更した情報がそのまま寄付先自治体に伝わるわけではないので注意してください。

各自治体のサイトを調べメールで連絡

変更の連絡は各寄付自治体の公式Webサイトを通してメールで行える場合が多くなっています。住所・氏名・電話番号などの基本情報と、返礼品が未達である旨を書いてメールを送ります。ふるさと納税申請サイトから手続きを行った場合は、寄付実行の際に受け取った受付情報メールの文面をペーストして添えると、連絡がスムーズに進むでしょう。もし返答がない場合は、念のため電話して確認してみましょう。

まとめ

身近でできる社会貢献として、また返礼品の魅力から人気がますます高まっているふるさと納税。住所変更を行った場合は、適切な手続きをしないとプロセスが完了しません。自分がどのケースに当たるか確かめた上で、確実に手続きを進めていきましょう。こちらの記事も一緒にご覧ください。 [blogcard url=”https://cktt.jp/9111”] [blogcard url=”https://cktt.jp/5125”] [blogcard url=”https://cktt.jp/4680”]

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