法人向けのクレジットカードとは？メリットやおすすめカード3枚紹介

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クレジットカードには、個人で申し込みをして契約をするタイプのほかに、法人で契約し、会計処理の手段として利用できる「法人向けカード」があります。どのようなカードがあり、導入するとどのようなメリットがあるのか、また、どうしたら使うことができるのかなど、まとめて解説します。

法人向けクレジットカードとは？

法人カードは「ビジネスカード」「コーポレートカード」の2種類

法人向けに発行されるクレジットカードには、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があり、対象や機能が異なります。コーポレートカードは社員数千人規模の大企業向け、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けとなっています。対象の法人の規模に応じて、利用人数、言い換えれば発行されるカードの枚数も違ってきます。ビジネスカードは、法人代表者や幹部などが少数なのが一般的ですが、コーポレートカードでは数千人以上となることが珍しくありません。そのため、会社が作って社員に持たせるカード、という状態になってきます。なお、何れにしても、年会費は経費処理が可能です。また、利用限度額はそれぞれのカード保持者（社員）と総体で設定されます。ビジネスカードで1枚のみの発行の場合は同一でシンプルですが、コーポレートカードの場合には1人1人（1枚）のほかに定められる総体の限度額は、大きくなることが想定されます。引き落とし口座は、ビジネスカードに関しては法人口座のほか、一部代表者の個人口座を指定できるカードもあります。一方のコーポレートカードも原則として法人口座になりますが、社員の個人口座を指定できる場合があります。これは、会社が福利厚生の一環として、年会費を負担して社員に私用でも使えるカードを与えている、という意味合いであることが多いようです。法人カードの導入を考える場合は、まず、自社がどちらのカテゴリーに入るかを判断した上で、カード契約に伴う特典や旅行保険などの付帯サービスなど総合的に判断してからカード会社を選ぶ、という流れになるでしょう。

法人カードの年会費

法人カードと言えど、VISAやMaster Card・JCBなどとの提携カードとなっているため、国内はもちろん海外でも広く使えますが、年会費は無料～30,000円以上まで千差万別です。一般的には、年会費が高いほど利用限度額なども高く設定されている傾向があります。

法人カードでETCカードも発行できる

自動車での出張が多い会社や運送そのものを業務としている会社では、ETCの利用額が高額になります。したがって、ほとんどの法人カードで、ETCカードも付帯カードとして発行することが可能です。そのため、個人カードで支払ってから精算、という負担がかかることは減ります。

法人向けクレジットカードを使うメリット

経費精算の処理がラクになる

仕事用のクレジットカードを作ることで、カード使用者の立場からすれば、精算時に公私のカード伝票・領収書を仕分けして会社に請求する手間がなくなるでしょう。会社の経理部署にとっても、使用された経費を一覧で把握することができるようになり、管理がしやすくなるメリットがあります。

法人向けサービスが充実している

法人向けカードには、会計ソフトが無料で利用できる・ネット広告の出稿・ケータリングが利用できる、など法人のニーズに合わせたサービスを用意しているものが多くなっています。さらに、新聞購読の優待など、個人向けのカードにはない特典があるので、どの法人カードを選ぶか検討する際に比較するとよいでしょう。

ステータスの高いクレジットカードを保有できる

法人向けカードは、プラチナやゴールド・カードのラインアップが多く、個人では審査が通りにくかったり年会費の負担が大きかったりするカードを、比較的容易に持つことができるメリットもあります。年会費は会社負担で、ステータスの高いカード専用の空港ラウンジを利用できる、といった特典を社員が活用することも可能です。