定期預金の節税対策！利息6円までは非課税？

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長期的な資産形成の手段として、定期預金を利用している方も多いのではないでしょうか？資産を増やすために選ぶ定期預金ですが、実は発生した利息には税金がかかってきます。少しのコツでかかる税金を減らすことが可能となるため、この記事で詳しく解説します。

定期預金とは？

一定期間は引き出しできない預金

定期預金は自分で預ける期間を決めることができます。期間は数ヶ月から数年と幅広く設定することができ、利用者の好みに合わせてプランを組むことが可能です。しかし、普通預金と違い、原則としてすぐに引き出すことができません。利用する際、自分が定めた期間は引き出しができないことを頭に入れてプランを組む必要があります。こちらの記事もぜひご覧ください。 [blogcard url=”https://cktt.jp/4910”] [blogcard url=”https://cktt.jp/6869”]

普通預金より金利が高い

定期預金のメリットは普通預金より金利が高いことです。定期預金の金利は利用する銀行や預ける年数、預ける額などによって変わりますが、普通預金の金利と比べて10～100倍ほど金利が大きくなります。例えばイオン銀行の場合、普通預金が0.001%であるのに対し、定期預金は最大0.100%であるため金利の差は100倍になります。そのため、資産運用の面では普通預金をするよりも定期預金をした方がお得なのです。金利についてはこちらの記事もご覧ください。 [blogcard url=”https://cktt.jp/5608”]

1000万円以上で大口定期

定期預金の額が1,000万円以上になると大口定期と呼ばれ、銀行に優待されることによりさらに金利が高くなります。資産に余裕がある方は大口定期を検討してみてもよいでしょう。また、ネット銀行での定期預金はメガバンクと比べると金利が高く、大口定期と組み合わせることで、銀行によっては0.3%の金利を上げることが可能です。

定期預金の節税対策の方法

定期預金に掛かる税金

定期預金の利息には税金がかかってきます。所得税が15%、復興特別所得税が0.315%、地方税が5%の計20.315%です。実際の手取りは、これらの税金を引いた後の利息になるため注意が必要です。ちなみに、復興特別所得税とは東日本大震災の復興財源確保のために創設されたもので、2013年から2038年までの25年間適応されます。

税金計算は小数点以下切り捨て

定期預金は、利息に税率15.315%(各種所得税)と5%(地方税)をかけることで、それぞれ税金計算を行ないます。計算を行なうと1円以下の金額が出てきますが、小数点以下はすべて切り捨てです。仮に税金計算が1.8円になった場合、小数点以下は切り捨てなので、支払う税金は1円です。

利息6円以下なら税金がかからない

税の計算は、15.315%(各種所得税)と5%(地方税)をそれぞれ別に行ないます。税金の計算は小数点以下切り捨てであるため、利息に15.315%をかけたものが1円未満なら税金がかかりません。税が1円を切る利息は6円です。つまり、6円以下の利息なら税金を支払う必要がありません。

非課税のシミュレーション計算

仮に満期1年、利率0.1パーセントの定期預金を行なう場合、非課税となる預け入れ金額を求めてみましょう。非課税となる預け入れ金額を「X」とすると下記の様になります。 X×0.1%=6円 X×0.001=6円 X=6,000円つまり、1口あたり6,000円までならこの条件下では課税されません。税金を少しでも減らしたい方は、自分が定期預金を検討している銀行の金利を元に、1口当たりいくらまで預け入れ可能か計算して見ると良いでしょう。

定期預金に確定申告は必要？

利息は課税対象

上記で述べたとおり、定期預金の利息に対して税金が課せられます。税金は定期預金のみではなく、普通預金で発生した利息も税徴収の対象です。資産の運用プランを考える上では、差し引かれる税金をあらかじめ計算に入れておくことが大切です。なお、法人の場合は地方税がかからないため、利息に対してかかる税の税率は15.315%です。

確定申告は不要

普通預金や定期預金で発生した利息に対する税金は、口座に振り込まれた時点ですでに徴収されています。これを源泉分離課税といい、定期預金や普通預金では確定申告の必要がありません。しかし、外国の口座に預金している場合は、源泉分離課税はされておらず確定申告の必要があるため注意が必要です。

預金利息の非課税条件

定期預金や普通預金をしている場合、ある一定の条件を満たしていると利息に対する税金が非課税になる場合があります。障碍者の方で預金額が350万以下の方、もしくは、給与所得者で財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄を行なう場合の元本が合計550万以下の方は、利息に対して税金がかかりません。障碍者の方の場合は障害者手帳を所持していること、給与所得者の場合は55歳未満であり扶養申告書の提出を行なっていることが適応の条件になります。