お金を郵送で送る方法は?現金書留や為替での郵送方法を詳しく解説

お金を他の人や会社などの組織へ送る方法としては、口座への振込が一番に思い浮かぶかも知れません。しかし、現金書留や為替を利用した方法もあります。今回は、現金書留や為替をはじめとする様々な方法を解説します。

お金は郵便局から郵送可能?方法は?

普通郵便で送るのは違法

普通郵便と言えば、手紙や書類を郵送するものです。サイズや厚さから見ると現金を郵送することは物理的に可能ですが、法律で禁じられています。郵便法第17条により、「現金や貴金属、宝石などの貴重品は、書留の郵便物としなければならない。」という旨で規定されているのです。この法律については、違反して実際に現金を郵送しても罰則規定がなく、特に目立った取り締まり等も行われていません。

現金書留で送る

法律に従い、現金書留で郵送するのが正式な方法として挙げられます。専用の封筒20円・特殊料金・送料の合計が手数料として必要になります。 特殊料金は、損害要償額によって異なります。損害要償額とは、郵送物が郵便局側のミスで紛失された場合や、正しく届かなかった際の補償金額です。損害要償額10,000円までは特殊料金420円、15,000円までは430円、20,000円までは440円というように、比例して上がる仕組みです。限度額は500,000円となります。送料は25gまでで80円、50gまでで90円、75gまでで140円です。

普通為替・定額小為替で送る

現金書留の利用以外にも方法があります。それが普通振替と定額小為替です。 普通為替は、ゆうちょ銀行または貯金窓口で現金を添えて申し込みます。為替金額を記載した普通為替証書が発行されるので、これを受取人に送りましょう。受取人は、受け取った普通為替証書を同じくゆうちょ銀行か貯金窓口に持参すると、現金を受け取ることができます。普通為替は50,000円未満で430円、50,000円以上で650円の手数料が発生することも把握しておきましょう。 定額小為替も、手順は普通為替と同じです。しかし、50円から1,000円までと、送ることができる金額は普通為替と比べて少額となります。手数料は100円です。

ATMやネットバンクから振込む

法律に違反しない送金方法で最も安全と言えるのが、ATMやネットバンクからの振り込みです。現金書留は現金を直接郵送、普通為替や定額小為替は現金の代わりとなる証書を郵送と、物理的な方法となるので、紛失などのリスクが発生してしまいます。 その一方で、振り込みであれば物理的な郵送が必要ないため、先述のようなリスクが発生しません。また、同じ金融機関同士では、曜日や時間帯によっては無料で送ることもでき、他の方法よりも安く済む傾向にあります。
他にも、異なる金融機関への振り込みであっても、振込手数料を1か月間で決まった回数までは無料とするところもあります。ネットバンクなどでこのようなお得な仕組みを利用できるところがいくつかあります。

現金書留で送る際の注意点は?

小銭も送れるが海外硬貨は不可

現金書留での送金は、紙幣はもちろん小銭も送ることができます。しかし、国内の法定通貨である必要があるため、海外の硬貨は送金できません。これは、日本国内において強制通用力がないためです。 送りたいという場合は、普通郵便を利用しても法律には反さないため、現金書留ではなく普通郵便で送りましょう。なお、送る海外通過が金や白金などで作られている場合、これらは先述のように貴金属の普通郵便での郵送は法律違反となり、不可となります。金や白金で作られた海外硬貨は、一般書留で送ることができるので、こちらを利用しましょう。

切手を貼って送ることは不可

すでに持っているのであれば、発送の際に直接送料を支払わなくても利用できるのが切手ですが、現金書留には利用できません。先述のように、送料は窓口で発送の際に支払うという仕組みとなっているからです。 必ず窓口で送料等の手数料を支払うようにしましょう。もしも手数料と同額か以上の切手を貼っていたとしても、正規の方法ではないため送ることはできません。

現金書留封筒以外の袋や箱でも送れる

現金書留は基本的に専用の封筒を利用して送りますが、他の袋や箱でも送ることができます。封筒に入りきらない額の現金を送る際に有効な方法で、通常の現金書留としてではなく「現金書留定形外」として取り扱われるのです。 なお、サイズは3辺の合計が90cm以内、重さは4kgまでという制限がついています。さらに、明らかに輸送に耐えられないとみられる簡素な梱包ではなく、しっかりと厳重な梱包をする必要があります。

商品券や金券はどうやって送る?

一般書留か簡易書留で送れる

商品券や金券など、現金と同様に通用能力のあるものは、一般書留か簡易書留で送る方法があります。損害要償額は、一般書留は100,000円まで、簡易書留は50,000円までです。 両者ともに紛失や届かなかった際の補償が上記のように設けられているので、普通郵便よりも安心して送ることができます。なお、現金書留では送ることができません。

補償はないが普通郵便でも送れる

郵便法第17条により普通郵便で送ることができないのは、日本国内で通用する通貨や貴金属などの貴重品となっているため、商品券や金券は含まれません。したがって、普通郵便で送ることができます。 先述の一般書留や簡易書留のような補償がないため、それらよりもリスクのある方法であることを把握しておきましょう。また、商品券や金券であっても、現金と同封して送るのであれば現金書留を利用することができます。

まとめ

実際にお金を送る方法はいくつもあり、正式な方法を利用すれば補償も受けることができるシステムとなっています。それを無視して普通郵便など別な方法をとってしまうと、紛失や盗難などのリスクがある上に、そもそも違法となります。このような点には十分注意して、自身に合う方法を選びましょう。

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