楽天証券の解約方法と注意点は?NISA口座はマイナンバーも必要?

楽天証券株式会社は、インターネット専業証券大手5社の中の1つです。ここでは、楽天証券を解約する時の方法と注意点について、詳しく解説していきます。また、楽天証券でNISA口座をつくる方法についても説明します。

楽天証券の解約方法2つ

ここでは、楽天証券を解約する時の方法について説明します。

webで解約依頼書をダウンロード

楽天証券の口座を解約するための方法のひとつとして、webから解約依頼書をダウンロードすることができます。他のほとんどの証券会社では、コールセンターに電話をしなければ解約できません。 しかし、楽天証券を解約するには、オペレーターと会話する必要がありません。解約依頼書をダウンロードするには、ホームページにログインしてから「設定・変更」を選択して、「申込が必要なお取引・各商品に関する設定」を押下するとリンクがあります。

コールセンターに電話で書類送付依頼

楽天証券の口座を解約するためのもうひとつの方法として、コールセンターに電話で書類の送付を依頼する方法があります。楽天証券のカスタマーサービスセンターの電話番号は、0120-41-1004(平日午前8時から午後6時まで)です。
webでダウンロードする方法でも、コールセンターに電話する方法でも、解約依頼書の郵送時に必要な書類があります。必要な書類は、運転免許証の写しなどの本人確認資料と、NISA加入者であればマイナンバーカードや通知カードの写しです。

解約する前の注意点

楽天証券の口座を解約する時の注意点について説明します。

投資信託などの残高は0にしておく

楽天証券の株式や投資信託や金などの残高が残っている場合は、楽天証券の口座の解約ができません。換金や振替や出金などを行って、残高を0円にしておく必要があります。

積立の設定は解除されているか確認

投資信託の積立の設定をしている場合は、楽天証券の口座の解約はできません。設定状況を確認してみて「設定中」になっていた場合は、解除してから解約依頼書を郵送しましょう。

外貨の預り金は出金しておく

外貨の預り金がある場合は、楽天証券の口座を解約できません。外貨を円に換金してから出金するか、外貨のまま出金をしてから解約の手続きをしましょう。外貨のまま出金できる通貨は、USDやAUDやEURなど、それぞれ通貨ごとの手数料がかかります。

電子交付の場合は書類を保存しておく

楽天証券の口座を解約した後は、楽天証券のホームページにログインできなくなります。したがって、書面の閲覧もできなくなりますので、電子交付に同意していた場合は、書面の閲覧する方法がなくなってしまうのです。そのため、あらかじめ書面を印刷しておくか、ダウンロードしておく必要があります。

NISA加入者はマイナンバーも必要

口座解約には、解約依頼書の他に楽天証券指定の本人確認書類が必要です。NISA口座やジュニアNISA口座を開設している人は、マイナンバーの登録をしなければなりません。既に楽天証券でマイナンバー登録済であれば、さらなる登録は必要ありません。

銘柄によってはクローズド期間がある

クローズド期間とは、運用の安定を図ることを目的として設けられた、買付後の解約できない一定の期間のことをいいます。楽天証券の投資信託の中には、銘柄によってはクローズド期間を設けているものもあるのです。

解約しない場合・再開設する場合は

楽天証券の口座を使っていないのに解約しない場合と、解約して再度開設する場合について解説します。

使わず持っていても管理手数料は不要

楽天証券の口座を解約するということは、楽天証券と取引しているという事実を完全に消去することです。今は楽天証券を利用していないけど、今後利用するかもしれないという場合は、口座を残しておくという方法もあります。 楽天証券では、使っていない口座を残しておいても手数料などの費用はかかりません。ただし、楽天証券では今後も取引を行うことはないと判断した場合は、セキュリティーの観点からも、解約をした方がいいでしょう。

特定口座は同一年内に再開設できない

株式の売却益などの課税は、確定申告をしなければなりません。この確定申告の負担減のために、特定口座があります。特定口座とは、特定口座内の所得金額を計算して「年間取引報告書」を作成することで、確定申告の負担を軽減するものです。楽天証券の特定口座を解約した場合は、同一年内に再度特定口座を開設することは禁止されています。

まとめ

楽天証券の口座を解約するには、webから解約依頼書をダウンロードする方法と、コールセンターに電話して解約依頼書を郵送してもらう方法の2通りあります。楽天証券では、使わない口座は解約しなくても口座維持手数料などがかからないため、再度利用する可能性があるのなら、解約する必要はないでしょう。

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