楽天証券でnisaや積立nisaをするには?買い方や手数料を解説

nisaは少額投資非課税制度の愛称ですが、非課税枠があるため少額からでも投資がしやすくなり、また証券会社などの宣伝により関心を持つ方が増えているようです。ネット証券会社の中でも手数料が安く、nisa口座の条件がよい楽天証券で、nisaによる投資を始めようとしている方も多いのではないでしょうか。

nisaや積立nisaを始めるには

口座開設が必要

楽天証券でnisaや積立nisaを始めるには、nisa口座の開設が必要です。また、楽天証券の総合取引口座を持っている必要がありますので、持っていなければ総合取引口座とnisa口座の同時開設を申し込んでください。口座開設の方法は、オンラインか郵送のどちらかで、オンラインであれば、本人確認書類のアップロードやマイナンバーの即時登録も可能です。

マイナンバーの取得

2016年1月からは、証券会社で総合口座やnisa口座、特定口座などを開設する際は、マイナンバーの登録が必要になりました。また、証券会社の口座を既に持っていた人は、2018年末まで登録する必要があります。マイナンバーの登録は、スマートフォンやパソコンで即時に登録することができますし、カードのコピーを添付したマイナンバー通知届出書を郵送する方法もあります。

nisa利用には申請のため書類送付が必要

総合取引口座の開設は、楽天証券の審査のみですが、申し込みが多いときは開設完了までに1週間から10日ほどかかる場合があります。そして開設が完了するとログイン情報が記載された書類が送られてきますので、初期設定とマイナンバーの登録を行ってください。さらに1,2週間後にnisa口座の開設が完了します。 nisa口座の場合は税務署の審査もありますので開設までに1,2週間かかります。また、郵送の場合は、申込書や本人確認書類、マイナンバー通知届出書が送付されてきますので、必要事項を記載のうえ返送してください。

nisa商品の買い方・選び方

選べる商品

楽天証券のnisa口座で選べる金融商品は、国内株式や外国株式、国内REIT(不動産投資信託)なども含む国内ETF(上場投資信託)、そして投資信託です。国内株式は日本の証券取引所に上場している株式ですが、外国株式の対象は、楽天証券が扱っている米国株式や中国株式、アセアン株式、それから海外ETF。投資信託では、楽天証券が扱っている株式投資信託が対象ですが、口数指定買付のみの銘柄は対象外です。 また、積立nisaでは、積立買付の投資信託のみ取引が可能です。ちなみに投資信託の購入方法には、金額買付と口数買付と積立買付の3通りがあります。

nisa商品の買い方

nisaでは、年間120万円の非課税投資枠を有効に使うことがポイントになりますので、少額での金額指定買付ができる国内の株式投資信託などはおすすめの商品と言えるでしょう。また、分配金については、回数の少ない投資信託のほうが長期的な投資による投資効果を期待できます。分配金の再投資をする方法もありますが、nisa口座の非課税投資枠が消費されることになります。

nisaを使う時の注意点は?

キャンペーンをチェックしてお得に

楽天グループでは、頻繁にお得なキャンペーンが行われていますので、口座開設前に該当するキャンペーンを確認して、エントリーが必要であればエントリーしておきましょう。該当するキャンペーンでエントリーをしていないと、折角の恩恵が受けられません。 また、商品ごとのデビューキャンペーンも実施されていますので、チェックしてから取引を開始してはいかがでしょうか。

特定口座を選択がおすすめ

証券会社の口座開設で、nisa口座だけを開設することはできませんので、一般口座か特定口座の開設が必要です。また、特定口座では源泉徴収ありか、なしかの選択もします。一般口座は、自分で取引の計算をして確定申告をする必要がありますので、証券会社が損益を計算してくれる特定口座を開設しておいた方が良いでしょう。 nisaでの投資を考えていても、非課税期間が終了する5年後や10年後だけでなく、取引の都合で課税口座が必要になることもあり得ます。それから、nisa口座でなくても、投資利益が20万円以下なら確定申告は不要ですが、源泉徴収ありを選択すると20万円以下の儲けでも課税されてしまいます。

IPOは選択できない

楽天証券のnisa口座では、国内と外国の上場株式や株式投資信託などが対象でしたが、新規公開株式(IPO)や信用取引での株式投資は対象外です。証券会社ごとにnisaでのIPO対応が異なりますが、楽天証券では対応していません。 その他、FX(外国為替証拠金取引)、外貨建MMF等の公社債投信、国内外の債券なども取引できませんのでお忘れなく。楽天証券が扱っている金融商品であっても、nisa口座で取引できない商品があり、また積立nisaではさらに制限されます。

手数料はいくら?非課税にするには?

配当金を非課税とするために

楽天証券などのネット証券で口座を開設したら初期設定を行いますが、配当金受取方法は、「証券口座でのお受取り(株式数比例配分方式)」を選択してください。証券会社以外の郵便局や銀行などの口座での受け取りを選択すると、nisa口座の保有株式であっても配当金に課税されます。 また、証券会社で設定した情報は、ほふり(証券保管振替機構)に登録され、他の証券会社にも適用されますので注意してください。

楽天証券の無料になる手数料

証券会社ごとに、金融商品の売買手数料が異なりますので、取引したい商品の手数料が安い証券会社を優先して選ぶと良いでしょう。nisaでの投資を考えているなら、楽天証券は手数料においてもメリットがあります。nisa口座での取引では、国内株式の売買手数料が無料で、また投資信託においても販売手数料無料のノーロード投信が1,200本を超えています。

sbi証券と比べてデメリットはある?

取扱商品や手数料に大きな差はない

ネット証券会社の中で、楽天証券と並んで人気があり、共通する部分が多いのがsbi証券です。両証券会社とも、手数料が安く、100円投資にも対応するなどサービスが似通っています。 取扱商品に関しては、2018年3月現在、楽天証券の投信信託取り扱い本数は2,500本を超え、その内ノーロード銘柄は1,200本以上ですが、sbi証券もほぼ互角です。また、株式の現物取引での売買手数料も、両証券会社共に約定代金10万円までは0円です。ただし、楽天証券は「いちにち定額コース」、sbi証券では「アクティブプラン」を選ぶ必要があります。

SBIは四季報無料楽天は日経が無料

上場企業について調べたいときに、多くの個人投資家が参考にしているのが、「会社四季報」と「日本経済新聞」です。東洋経済新報社が年に4回発行する「会社四季報」は、上場企業や上場投資信託の情報が掲載されている1冊2,000円の本ですが、楽天証券やsbi証券の口座を開設すれば、無料でWeb閲覧できます。また、多くの個人投資家やビジネスマンが読んでいる「日本経済新聞」を、楽天証券の口座開設者は「日経テレコン」というWebサービスを利用して無料閲覧できます。

まとめ

楽天証券の投資信託は、100円投資や楽天スーパーポイントでの購入も可能で、初心者でも手軽に始められます。さらに、nisa制度の開始により、少額での投資がしやすくなりました。ただし、nisa制度及び投資に関する基本的な知識は備えておく必要があるでしょう。

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