投資信託の始め方とは？初心者向けに口座開設について解説

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銀行預金金利が低く、預金だけでは資産を増やすことは難しい時代となりました。確かに預金であれば一定額の元本は保証されますが、老後のためにも少しでも資産を増やすことは大切です。今回は初心者にも分かりやすく証券口座の開設方法について解説します。

投資信託を始めるには？

証券会社などに口座が必要

投資信託とは個人で株の取引等を行うこととは異なり、複数の投資家が投資信託(ファンド)にお金を預けて、運用方針に沿い投資に精通したプロが株や債券等に運用・投資します。そして、その運用益が投資家達へ配分される仕組みとなっています。投資信託を購入するためには、まず投資信託を取り扱っている証券会社などに口座を開設する必要があります。銀行等でも投資信託の購入は可能ですが、商品数や投資に関する情報量では証券会社の方が豊富で取扱い数が多いため、投資信託を行うには証券会社がおすすめです。

証券会社のタイプによる違いは？

店舗型は相談しやすい

今まで投資の経験が無く、ネット上で商品の内容を見てもあまり理解できない場合は、証券会社の窓口で相談しながら購入することも可能です。証券会社では投資のプロと相談しながら、自身の目標にしたい運用益やリスクに関する内容等の相談をすることができます。ただし、相談ができる店舗型は手数料が割高となっており、投資信託の購入はあくまでも自己責任となるため、購入前に投資に関する最低限の知識は身につけておきましょう。また、相談をする場合は最低限の知識を身に付けた上で、自己防衛とトラブル防止のため、ボイスレコーダーやメモをしっかり取るようにしておくことが望ましいです。

ネット型は手数料の安さが魅力

上述した店舗型では担当者から投資のアドバイスや、利回りの良い商品とその詳細について詳しく聞くことができます。ネット型では記載されている情報を基に自身で投資信託の購入を行わなければなりませんが、店舗へ行く手間も時間も気にせずに購入することが可能です。また、店舗での購入よりネットからの購入は比較的手数料が安く済みます。

証券口座の種類

一般口座は損益の計算が必要

証券会社での口座開設は一般口座と特定口座(源泉徴収あり・なし)があり、それぞれ異なる特徴があります。一般口座を開設した場合は投資信託での利益・損益を全て自身で計算し、その内訳明細書を添付して確定申告を行わなければなりません。投資信託が複数ある場合には計算が面倒になってくるので、後述する特定口座での口座開設がおすすめです。

特定口座(源泉徴収あり)で手間を省く

源泉徴収ありの特定口座を開設した場合は、上述した細かい計算を一切行う必要が無く、証券会社が1年間の利益・損失額の計算を行い、年間取引報告書の作成までを行ってくれます。源泉徴収ありでの口座開設の場合は、さらに証券会社が個人に変わって納税を行うため確定申告も不要です。この場合売却益が発生するごとに、その利益から納める税金を予め証券会社が差し引いて利益として還元されますが、年間を通して損が出た場合にも払い過ぎた税金は再計算して返ってくるので安心して利用できます。特定口座で源泉徴収ありを選ぶメリットは、確定申告不要の他に主婦等の扶養内の方が取引をしている場合にも有利です。扶養内の方は年間38万円以上の利益を出すと確定申告の義務が発生し、扶養控除を受けられなくなります。特定口座で「源泉徴収あり」としておくと、上述した理由から確定申告が不要となるため、扶養から外れることなく利用ができます。

特定口座(源泉徴収なし)が有利な人も

源泉徴収ありのメリットについて説明しましたが、源泉徴収なしを選ぶメリットもあります。年収が2,000万円以下の会社員で、投資信託による利益が20万円以下の場合には、所得税の確定申告はそもそも不要です。この場合は利益から税金を差し引かれてしまうと、その分の税金の還付は無く損になります。少額での利益を求める場合は源泉徴収なしを選択する方がお得になります。ただし住民税についての確定申告は必要なので注意しましょう。