みずほ証券の口座開設方法は？必要書類や期間・手数料も解説

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みずほ証券の口座開設は、店舗や電話やWebから申し込みが可能です。必要書類などを事前に準備しておくことでスムーズな開設が可能になります。今回はみずほ証券の口座開設方法や各プランの手数料などを詳しく見ていきます。

口座開設の申込方法と必要な日数は？

みずほ証券の店舗窓口で申込みする場合

店舗で口座開設の申し込みをする時は、口座開設に必要なもの(後述)を持参します。近隣の店舗にて申し込み用紙に必要事項を記入し、本人確認書類などの提示と提出を行います。書類はすべて原本を提出する必要があります。申込みから1～2営業日程度で口座開設され、自宅に契約セットや証券カードなどが発送されます。

電話で申込みする場合

みずほ証券コールセンターに電話をすることで、口座開設用のスターターキットが送付されます。同封されている申し込み用紙に必要事項を記入し、本人確認書類などのコピーを添えて返送します。申し込み書類がみずほ証券に到着後、2～3営業日程度で口座開設され、自宅に契約セットや証券カードなどが発送されます。申し込み開始から口座開設までは、書類などに不備がなければ7～9営業日程度で完了します。

オンラインで申込する場合

みずほ証券の公式サイトにある[口座開設ボタン]より手続きを開始します。申し込みページの指示に従い必要事項などを入力し、すべての入力を進めます。ここまでは同じ工程を進みますがここから先は2つの手順があります。 [印刷] プリンターを使って入力したデータを出力し、印刷した申し込み用紙と本人確認書類などのコピーを添えてみずほ証券へ送ります。 [送信] 入力内容が印字された申し込み用紙が自宅へ送付されるので、本人確認書類などのコピーを添えてみずほ証券へ返送します。申し込み書類がみずほ証券に到着後、2～3営業日程度で口座開設され、自宅に契約セットや証券カードなどが発送されます。申し込み開始から口座開設までは、書類などに不備がなければ7～9営業日程度で完了します。印刷環境が整っている場合は、印刷コースの方が口座開設までの時間を短縮できます。

口座開設・維持に必要な手数料は？

ダイレクトコースの手数料

口座開設および口座管理料は無料です。みずほ証券口座から預貯金口座へ送金(出金)する際の振込手数料は利用者負担となります。また、みずほ証券口座への振込(入金)も同様で手数料は利用者負担です。ダイレクトコースには株式取引の際に重要な委託手数料のプランが2つ用意されており、自身の利用状況に合わせて選択が可能です。以下を参照ください。 [通常プラン] 1回ごとの約定代金に対して約定代金×0.34020％(約定100万円以下のWeb取引の場合)として手数料が計算されます。300万円、500万円、1,000万円などの段階によってパーセンテージ数が設けられています。最低手数料は1,026円で、301,904円以下の約定代金の場合でも1,026円の手数料が必要になります。 [定額プラン] 取引回数に関係なく、1日合計の約定代金に対して手数料が計算されます。100万円以下の場合3,780円、200万円以下の場合6,480円などの9段階に分けて定額料金が設けられています。ダイレクトコースで口座開設を申し込んだ場合は[通常プラン]が標準設定されています。定額プランにプラン変更を希望する時は、[みずほ証券ネット倶楽部]の[各種お手続き画面]より変更申し込み手続きが可能です。

サポートコースの手数料

口座開設および口座管理料は無料です。みずほ証券から預貯金口座へ送金(出金)する際の振込手数料はみずほ証券負担です。また、みずほ証券口座への振込(入金)も同様で手数料はみずほ証券負担です。株式取引の委託手数料は対面取引であれば、約定代金×1.13400％(約定100万円以下場合)として手数料が計算されます。300万円、500万円などの段階によってパーセンテージが設けられています。最低手数料は2,700円で、計算上はこれ以下になる約定金額であっても2,700円の手数料が必要になります。対面取引と比べ、電話取引であれば手数料率が１割引(1.01388％)、Web取引であれば手数料率が5割引(0.56700％)として計算されます。

口座開設時に用意すべき必要書類は？

有効な本人確認書類

本人確認書類として有効なものは、運転免許証、運転経歴証明書(2012年4月1日以降に発行のもの)、パスポート、住民票の写し、各種障がい者手帳、印鑑証明書、各種健康保険証、共済組合員証、などの名前/住所/生年月日が記載されたものです。有効期限内、または発行から6か月以内のものが有効です。同時に提出する個人番号確認書類よって必要数が変動しますので、詳しくは次項をご覧ください。本人確認書類は他にもたくさんの有効書類がありますので、上記書類がお手元にない場合は公式ページを確認してください。

マイナンバー確認書類

個人番号カード(表/裏)のコピー、個人番号通知カードのコピー、6か月以内に発行された個人番号記載の住民票(記載事項証明書)がマイナンバー確認書類として有効です。個人番号カード(表/裏)のコピーや、前述した住民票などの「有効な本人確認書類」であれば、提出必要数は1種類です。通知カードのコピーであれば、本人確認書類が2種類必要になりますのでご留意ください。