ふるさと納税で住民税や所得税は安くなる?控除等の仕組みについて

ふるさと納税とは平成20年度の税制改正で導入された制度です。各自治体へ寄附(納税)行為を行うことにより特産品等が貰える他、節税対策としても魅力があります。ただし節税対策のできる税金は限られており思わぬ落とし穴も存在します。今回はふるさと納税による税金の還付・控除や注意しなければならない項目について解説したいと思います。

ふるさと納税で安くなる税金

住民税と所得税が安くなる

ふるさと納税とは、各都道府県の自治体に寄付することで、自己負担2,000円分を除外した残りの寄附金額分を税金控除で安くしてもらえる制度のことです。ふるさと納税を行うと「所得税からの還付」と「住民税からの控除」により、実質的に税金が安くなります。 (この2種類の税金が実質的にいくら安くなるかの計算方法は後述します。)

ワンストップ特例制度は住民税だけ

ワンストップ特例制度とは、給与所得者等で確定申告が不要な方がふるさと納税を行う場合、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告不要で受けられる仕組みのことです。ただし本特例制度の適用を受けられるのは住民税に対してのみとなります。また、ふるさと納税を行う団体は5団体以内に限られるため注意が必要です。

住民税の控除について

基本控除額と特例控除額で控除

各都道府県・市町村にふるさと納税を行った場合、住民税から税額控除される金額は「基本控除額」+「特例控除額」となります。各控除額の求め方は次の通りとなります。

基本控除額の計算方法

ふるさと納税による「寄附金額」(※1)から2,000円(自己負担分)を引いた数値に10%を乗じることで求めることができます。 ※1.寄附金額は総所得金額等の額の30%が限度となります。この限度を超える寄附金額の場合は、寄附金額を用いた計算方法をせず、限度額を用いて計算します。

特例控除額の計算方法

住民税の20%を限度に、寄附金額から2,000円を引いた金額に、下記の割合を乗じた金額が特例控除額となります。 計算式:(寄附金額-2,000円)×下記の割合 (課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額):(割合)
  • 0万円以上~195万円以下:84.895%
  • 195万円超~330万円以下:79,790%
  • 330万円超~695万円以下:69.580%
  • 695万円超~900万円以下:66.517%
  • 900万円超~1,800万円以下:56.307%
  • 1,800万円超~4,000万円以下:49.160%
  • 4,000万円超:44.055%
従来の寄附金額制度では、寄附を行った場合に控除される金額は「基本控除額」のみとなります。しかし、特例控除によって、「ふるさと納税」では、減額することができなかった残りの税額分も対象に減額することができます。

控除される時期について

住民税は所得税と異なり「還付」ではなく「控除」となります。住民税の控除はふるさと納税を行った翌年の住民税が決定される6月以降に控除されます。この翌年以降の住民税の控除により、ふるさと納税を行うと税金が安くなる(控除される)こととなります。

住宅ローン控除がある人は併用可能

ふるさと納税による住民税の控除は住宅ローン減税の有無により直接影響されないため、住宅ローンの控除を併用することは可能です。ただし医療費控除等による所得控除があるとその分所得が少なくなるため、ふるさと納税の寄附金の上限額に影響が出るため注意が必要です。

控除されているかを確認する方法

実際に住民税がいくら控除されたか、又は住宅ローンと住民税が併用して控除されているか確認する方法は、毎年6月に勤務先で配布される住民課税決定書の摘要欄を見ることで確認することができます。 自営業やフリーランすの方は、自宅に納税通知書が届きますので、そちらで確認します。納税通知書の中に寄付金税額控除額という欄がありますので、そこでいくら控除されたかを確認することができます。納税通知書は自治体によって様式が異なりますので、見方がわからない場合は自治体に問い合わせましょう。

所得税の還付について

還付の計算方法

ふるさと納税による寄附金額から還付される所得税の計算方法は次の通りです。2,000円はふるさと納税における自己負担額で、一律に決められています。 (寄附金額-2,000円)×所得税の税率(0~45%)=所得税からの還付金額

還付を受けるために必要なこと

前述した通り所得税の還付に対してワンストップ特例制度は適用されないため、自身で確定申告をしなくてはなりません。確定申告は寄附をした翌年の3月15日までに行う必要があり、確定申告の際には寄附した自治体から送付される「寄附金額受領証明書」と「個人番号確認(マイナンバー)の書類」・「本人確認書類」の提示(又はコピー添付)が必要となります。 ※e-Taxを使用した確定申告では本人確認書類の提示等は必要ありません。

還付される時期

申告期限までに確定申告を行った1~2ヶ月後に確定申告時に記入した本人の口座に還付金が振り込まれます。※確定申告はその結果により「所得税を支払う」必要がある場合もあります。その場合は支払いが必要であった金額から差し引きされます。

国税還付金振込通知書で確認

還付金額や入金日は後日「国税還付金振込通知書」が郵送されるので、その際に確認することができます。e-Taxの場合はe-Taxのログインから処理状況の確認ができます。

保育料は安くならない

認可保育園の保育料は住民税額から計算されるため、ふるさと納税等による住民税控除を受けると、住民税額が低くなり安くなると勘違いしてしまいがちです。しかし、保育料を計算するための住民税額は、ふるさと納税による控除・住宅ローン控除等を受ける前の住民税から決定されるため安くなることはありません。

まとめ

いかがでしょうか。所得税還付・住民税控除には適用される制度の違いや、計算する方法はそれぞれ異なります。ふるさと納税はこれらの違いを理解した上で、寄附金額を最大限に活用することで特産品等が貰える上に節税効果としてのメリットも大きいです。寄附ができるサイトによってもさらなるメリットが見込めることがあるので是非活用して下さい。

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