ふるさと納税のメリット完全版！超基本やデメリットも網羅的に解説！

※商品PRを含む記事です。当メディアはAmazonアソシエイト、楽天アフィリエイトを始めとした各種アフィリエイトプログラムに参加しています。当サービスの記事で紹介している商品を購入すると、売上の一部が弊社に還元されます。

「ふるさと納税」という言葉が聞かれるようになって、久しくなりました。魅力的な返礼品もあるということで気になっていても、何だか難しそうで、実際にはやったことがないという人もまだ多いのではないでしょうか。「ふるさと納税」とは、そもそもどういう制度なのかをおさらいし、どんなメリットがあるのか、デメリットは無いのかを説明していきます。

人気のふるさと納税とはどんな制度？

全国の好きな自治体に寄付ができる

「ふるさと納税」制度は、納税という言葉が名前についていますが、全国の好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。寄付する先は、故郷だけではなく、思い出のあるところ、応援したい地域など、自由に選ぶことができます。寄付した金額の一定割合が、本来納めるはずだった税金から控除され、あたかも好きな自治体にかわりに納税したような感覚を持てるため、「ふるさと納税」と呼ばれているのです。

寄付のお礼に様々な特典がもらえる

「ふるさと納税」をすると、寄付先の各自治体から返礼として様々な特典がもらえます。テレビや新聞でよく取り上げられているので、見たことがあるのではないでしょうか。返礼品は、各地の特産農畜産物や、地元に工場があるメーカーのビールといった名産品のほか、寄付先での宿泊券やガイドツアーなど観光に役立てられるものもあります。こうした返礼品を目当てに寄付先を選んでいる人も多くいます。

寄付した分の金額が税金控除の対象

ふるさと納税制度は年間何度でも、また複数の自治体に対して行うことができます。そして寄付をすると、翌年の住民税や所得税から控除、すなわち減額されることになります。ただし控除されるのは、寄付した額から2,000円を引いた額です。年間10,000円ふるさと納税したならば、控除されるのは8,000円。50,000円なら、48,000円ということになります。つまり、ふるさと納税は2,000円が自己負担、という考え方もできるわけです。この額と返礼品とのプラスマイナスで、「お得度」が量れるわけです。何か所にふるさと納税しても、自己負担額は2,000円で変わりません。

ふるさと納税のメリットとは？

メリットについてもう少し詳しく見ていきましょう。

各自治体の特産品をお得に買える

上にも書いたようにふるさと納税をすると、魅力的な特産品をもらえることがあります。普通に購入するより、ふるさと納税によって手に入れたほうが安くなる場合もたくさんあるので、各地の特産品を割安で買える、と考えることもできます。もともと住所のあるところで普通に納税していたら、（住民サービスの財源にはなるものの）目に見える特典は何もなかったのに、ふるさと納税にすればそうした具体的な「お得」が手に入る。これが人気の理由と言えそうです。

クレジットカードが使える場合も

寄付の方法には、銀行振り込みのほか、クレジットカードでの支払いを受け付けている自治体もあります。クレジットカードを使えれば、ポイント還元のメリットも付いてくるので、一挙両得とも言えます。同じ魅力の返礼品特典であれば、クレジット決済ができる自治体を選ぶのがよりお得と言えそうです。

寄付金の用途を指定できることも

自治体によっては、寄付金の使い道を指定できることもあります。教育の充実、環境保護、文化財の保全など、選んだ自治体で自分が望む施策を応援することができます。

所得税や住民税が控除される

ふるさと納税で寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が、翌年の住民税や所得税から控除になります。ただし控除には限度額があります。またどの税からどのような形で引かれるかは、後に述べる手続き方法によって変わってきます。

ふるさと納税のデメリットや注意点は？

多くのメリットがある「ふるさと納税」ですが、デメリットや注意すべき点はないのでしょうか。

税金の額が少ない人は損をすることも

先ほど書いたように、控除される金額には上限があることを覚えておく必要があります。とくに、税金を納めている額が少ない人は注意が必要です。ふるさと納税制度の本質は、あくまで寄付をしたことによって、本来払う税金額から相当額が控除される、ということです。本来払う税金の額が少ない、あるいは税金を払っていない人は、寄付額に見合うほどの控除を受けられない可能性があります。

税額控除を受けるために手間がかかる

ふるさと納税をしたからと言って、税金の控除が自動的に行われるわけではありません。住所のある地域で、自分で手続きをしなければならず、一定の手間がかかります。手続きの種類は二種類あります。まず、確定申告を行った場合は、その年度の所得税と、翌年度の住民税から控除が行われます。所得税から控除された分は、現金（振込）で還付が行われます。もうひとつ、「ワンストップ特例制度」というものがあり、こちらで手続きを行うと、煩雑な確定申告の手続きは必要なくなりますが、控除は全額が翌年度の住民税から行われることになります。

控除を受けられるまでに時間がかかる

上で書いたように控除が受けられるのが翌年度の住民税となると、実際に経済的恩恵を感じられるまでにはタイムラグがあることになります。それまでの間は、自己負担額を含めて、多く出費していることになりますので、ある程度余裕をもって、計画的に実行することが必要です。

ふるさと納税は節税ではない点に注意

ふるさと納税を節税のように書いてあるサイトや記事が見受けられますが、これは正確ではありません。ふるさと納税は、離れた自治体に寄付した分が本来の税額から控除される、という制度ですから、支払う合計額は減らないのです。「自己負担分」の2,000円分は、逆に増加することになるので、注意が必要です。自己負担分の2,000円で返礼品を買っている、と考えるのがいちばんシンプルかもしれません。