女性弁護士の平均年収はどれくらい？男女間の格差や家庭との両立についても紹介！

女性弁護士といえば、聡明でスタイリッシュなキャリアウーマン、というイメージです。しかし男性が多くを占める弁護士業界。平均年収に格差はあるのでしょうか。また弁護士と家庭の両立は大変ではないのでしょうか。女性が弁護士になる難易度も含めてご紹介します。

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1 女性弁護士の平均年収はどのくらい？男女格差はあるの？
2 弁護士になるまでの難易度は？
3 女性弁護士の結婚事情
4 女性弁護士は家庭と仕事を両立できるのか
5 女性弁護士の育児事情
6 女性弁護士の事務所選びの事情とは？
7 女性弁護士はますます活躍する！

女性弁護士の平均年収はどのくらい？男女格差はあるの？

女性弁護士の平均年収額は593万円！

法律事務所や企業に勤務する女性弁護士の平均年収は593万円です。弁護士といえば難関の司法試験を突破しているのですし、高学歴で高収入というイメージです。この平均年収は、女性のパイロット、医師や公認会計士、税理士が1,000万円以上であることと比較すると、意外な額のように思われます。

女性弁護士の平均年収が低い①男女格差

女性弁護士の平均年収が、1,000万円に満たないのはなぜなのでしょうか。男性弁護士の平均年収は1,097万円ということです。弁護士に限らず、医師やパイロット、教員なども、男性の方が平均年収は高いのが現状です。しかし、その年収差が500万円以上というのは、かなりの男女格差であることを否めません。

決して能力や仕事内容に差はありません。男性弁護士の方が大変な案件を抱えるということもありません。弁護士は専門職ですから、男女が対等に仕事をしています。むしろ女性弁護士は女性のクライアントから、離婚問題や夫婦間のトラブルなどを相談したいと思われるので、ニーズは高いと言えます。

女性弁護士の平均年収が低い②男女格差の原因

なぜ男女格差が生じるのでしょう。実は若い世代の弁護士の平均年収には、それほどの男女格差は見られません。しかし年収が高い50代以降の女性弁護士は、母数が少ないのです。30年前は、弁護士を目指す女性が大変少なかったのがその要因です。その為データ上は女性弁護士の方が、かなり低い平均年収になってしまいます。

弁護士というのは、もともと男性社会でした。1950年代は1,000人のうち1人が女性という低い割合でした。1990年代でも5.6%程度なので明らかに男性が優位の職業でした。その為、大きな法律事務所などには女性が就職することが叶わず、お給料も男性に比べると安いというのが現実だったのです。

女性弁護士の平均年収が低い③独立開業では男女格差がない

独立開業している女性弁護士の推計平均年収は1,235万円です。この平均年収であれば男女の格差は感じません。しかし実際は、法律事務所や企業に勤務する女性弁護士が多いです。そこには結婚や育児、家事といった問題が立ちはだかっているのです。独立開業をした場合、時間は自分のペースで自由になります。

しかし独立開業するいうことは、経営についても自分で取り仕切っていかなくてはいけません。顧客を確保する為の営業や、経理業務等にも時間を割かなくてはいけないのが現実です。結婚や育児の時間も考慮すると、やはり企業内弁護士は定時に出社、退社が出来るので、独立開業して得る年収よりも、時間に重きを置くのです。

弁護士になるまでの難易度は？

弁護士になる難易度①司法試験までの道

弁護士になる難易度は相当高いです。弁護士になるには、大学を卒業することはもちろん、その後2～3年間はロースクールへ入り、卒業後は司法試験に臨みます。無事、司法試験に合格したら1年間は司法修習を受け、司法修習考試に合格してようやく弁護士の資格を得られます。

弁護士になる難易度②司法試験合格は難関！

ご存知のように司法試験は超難関です。一度で合格するとは限りません。ちなみに昨年の合格率は25%程度でした。スムーズに弁護士になったとしても、27歳くらいになっているという訳です。27歳といえば、女性の適齢期とも言われる年齢です。その時期から弁護士としてのスタートを切るのですから、婚期は遅くなります。

弁護士になる難易度③弁護士になった後

弁護士は資格を得てからの方が大変と言われます。勤務時間は人により様々ですが、平均して普通のオフィスワークの方よりも、勤務時間は長いようです。弁護士の仕事は自分でやり遂げるしかありません。裁判資料の作成や、時には遠い裁判所へ赴く時間も必要です。経験値を積み、クライアントをつけるまでにも年月を要します。

具体的な例ですが、朝出勤してスケジュールを確認します。クライアントの法律相談にのり、資料作成をします。お昼休憩を取ったら、裁判所へ移動して民事裁判または刑事裁判に出廷します。その後、事務所に戻って裁判資料を作成します。クライアントとの打合せなどを終えると既に退社時間を過ぎていたりもします。

女性弁護士の結婚事情

女性弁護士は婚期が遅れがち

忙しい毎日を過ごしている女性弁護士。なかなか出会いのチャンスもないのではと思います。チャンスというよりは時間がないというのが、正直なところかもしれません。頭が良くて、何かあれば言い負かされそうという勝手なイメージが、男性を遠ざけてしまうかもしれません。実際、男性弁護士は婚活パーティでもモテます。

女性弁護士はモテるかどうかというと、やはり圏外になってしまう事が多いようです。近寄りがたいイメージなのでしょう。しかし実際の女性弁護士は、プライベートな時間は華やかで、堅苦しい雰囲気は全くない方が多いです。婚活パーティよりも、結婚相談所でのパートナー選びが結婚への近道とも言われます。

女性弁護士が結婚相手に選ぶのは弁護士

女性弁護士は男性弁護士を結婚相手に選んでいます。まず、女性弁護士はそもそも結婚していない場合が多いです。それは、やはり結婚しなくても経済的に困らないのが大きな理由の一つに挙げられます。年収が1,000万円に届かないとはいえ、一般の女性の年収と比べれば、十分に高額な年収と言えるでしょう。

女性弁護士は忙しいので、婚期を逃してしまうことも多いです。そんな中、結婚している女性弁護士は、9割ほどが同業の男性を選んでいます。男性弁護士なら平均年収1,000万円以上ですから、年収の低い男性との結婚格差が生じる心配はありません。また、ロースクール時代から交際し、結婚に至ってるカップルも多いです。

女性弁護士は家庭と仕事を両立できるのか

女性弁護士は結婚後も家庭と仕事を両立をしている

女性弁護士は結婚した後も、ほとんどの方が仕事を続けています。もちろん、仕事を続けながら家庭のことをこなすのはとても大変です。家族の理解と協力なしには継続も困難でしょう。結婚している女性弁護士の大多数は、ロースクール時代からのお相手と結婚に至っている場合が多いことから、夫の理解は得やすいです。

夫との独立開業もひとつの選択肢

結婚後に夫婦で独立開業し、共に法律事務所を切り盛りするというパターンも少なくないようです。もちろん、夫が独立開業し、妻は別の事務所で弁護士を続けるということもあるようですが、経費等を考慮すれば、お互いに同じ事務所の経営をした方が得策ということです。ただし、子供が産まれれば事情も変わります。

女性弁護士の育児事情

女性弁護士は育児休暇を取ることも可能

女性弁護士も育児休暇は取れます。産まれたばかりの赤ちゃんを置いて仕事するのは、さすがに困難です。休業していても弁護士資格は失いません。弁護士の資格さえあれば、いつでも仕事を再開できます。しかし、弁護士会に登録していると月額6万円から、地方によっては10万円程の会費が必要となります。

ある程度の期間は育児に専念すると決めている場合は、一旦、弁護士登録を抹消し、仕事を再開する時に再登録している女性弁護士もいます。この弁護士会に登録するのは、弁護士の仕事をする為に必要で、入会金や年会費が他の業種に比べて非常に高額です。育児の状況によっては、一旦登録抹消も選択肢の一つでしょう。

仕事と家庭と育児の両立

女性弁護士も普通の主婦と同様に、子供を保育園に預けて仕事をする方もたくさんいます。仕事のペースをある程度セーブ出来るよう、定時に退社出来る企業に移ったりしているようです。とはいえ、実家の家族や夫の協力なくして両立は困難でしょう。平日は隙間時間も無駄にせず、土日はしっかりオフにしているとも聞きます。

弁護士の仕事に限ったことではありませんが、クライアント（顧客）を相手にする仕事の場合は、自分の思った通りのスケジュールで1日を終えられるとは決まっていません。育児をしている時には、これが最も悩ましいところです。いざという時には、保育園のお迎えに行ってくれる家族が近くにいてくれることも大切です。

女性弁護士の事務所選びの事情とは？

女性弁護士も事務所次第で家庭と仕事を安心して両立できる！

女性弁護士が多く活躍しているような事務所の場合は、女性の事情に柔軟に対応してくれることが多いようです。小さい事務所よりは大きい事務所の方が、子供がインフルエンザにかかったり、急な発熱でお休みを取らなくてはいけなくなった時でも、出廷を代わってもらえたり、クライアント対応をお願い出来て有難いと聞きます。