雇用保険の加入条件とは？手続きや対象者の資格にパートやアルバイトも

雇用保険の加入条件とは？

雇用保険の加入条件とは①正社員の場合

正社員の場合の雇用保険の加入条件とは、雇用保険適用の事業所で働く場合はすべての一般正社員は加入の義務があります。以前は、65歳までという加入条件がありましたが2017年より65歳以上の従業員でも雇用保険の加入が義務付けられるようになりました。雇用保険に入るには、正社員であれば自動的に加入となります。

正社員の場合は、たとえ試用期間であっても給与を支払われている場合は、勤務時間関係なく必ず加入しなければいけません。ただし、農林水産業の個人経営で5人未満の従業員数の場合は、暫定任意適用事業にあたるので雇用保険の加入は任意となります。

雇用保険の加入条件とは②事業所に対する加入条件

事業所に対する条件で雇用保険に入るには、事業所が従業員を1人でも雇っている場合は雇用保険適用事業所となります。これは、雇用保険法に基づくものであり、事業所は従業員の生活を守る義務がある為です。もし、雇用保険の加入を怠った場合は、罰金30万円もしくは懲役6ヶ月が課せられる事になります。

その為、勤務時間に関係なく事業所は従業員を必ず雇用保険に加入させなければいけないのです。ただし、これは一般の正社員という意味となるので、アルバイトやパートには勤務条件によって加入可能かどうかに分かれます。雇用保険に入るには条件があるのです。

雇用保険の加入条件【アルバイト・パートタイム】の対象者は？

雇用保険の加入条件アルバイト・パートの対象者①31日以上勤務

雇用保険の加入条件アルバイト・パートの対象者の1つ目は「31日以上の雇用が見込まれる人」です。雇用保険に入るには、雇用期間がポイントとなります。その条件とは、雇用期間が31日以上である事となります。これは、勤務日数ではないので間違わないようにしましょう。

例えば、1月1日から3カ月のアルバイトやパートの契約期間が結ばれていれば雇用保険に加入できます。しかし、1月1日から25日までの契約期間の場合は、加入条件を満たしませんので、雇用保険には加入する事ができないのです。あくまで見込みであるので、実際と違ったとしても見込みがあれば加入できます。

雇用保険の加入条件アルバイト・パートの対象者②週20時間以上の勤務時間

雇用保険の加入条件アルバイト・パートの対象者の2つ目は「1週間に20時間以上の所定勤務時間がある」です。週に6日働き、一日4時間の勤務であれば週に24時間の勤務時間となるので雇用保険に加入する事ができます。1週間の中で何日働いたかは関係なく、時間が20時間以上である事が加入条件となります。

もし、週3日だったとしても1日7時間働いていれば21時間の勤務時間となるで、加入条件を満たす事になります。しかし、週5日で1日3時間の労働の場合は15時間の勤務時間となる為、加入条件を満たしません。

雇用保険の加入条件アルバイト・パートタイムの対象者③学生ではない

雇用保険の加入条件アルバイト・パートの対象者の3つ目は「学生ではない事」です。学生の場合は、学校教育法の規定により雇用保険の加入ができません。しかし、一部適用されるケースがあります。入るには、卒業見込み予定であり、アルバイト先にそのまま雇用される場合、休学中の学生、定時制の学校に通う者です。

一般的な昼間の学生の場合は、雇用保険の加入条件には入りませんが、上記のような一部のケースでは被保険者となる事ができます。

雇用保険の加入条件アルバイト・パートの対象者④季節労働者の場合

雇用保険の加入条件アルバイト・パートの対象者の3つ目は「季節労働者の場合」です。季節によって仕事量の差がある季節労働者の場合は、所定労働時間が30時間以上、契約期間が4カ月以上であれば「短期雇用特例被保険者」とされます。

季節労働者の人が失業した場合は、基本手当ではなく特例一時金という給付金が出る事になります。その為、一般的な仕事とは少し制度に違いがあります。雇用保険への加入条件に違いはあっても、満たしていれば季節労働の場合でも加入ができます。

雇用保険の加入条件アルバイト・パートの対象者⑤日雇い労働者の場合

雇用保険の加入条件アルバイト・パートの対象者の5つ目は「日雇い労働者の場合」です。単発アルバイトやパートなどの場合は、雇用される期間が30日以内であり、雇用保険適用事務所に雇用をされた場合は自動的に加入条件を満たす事になり、手続きを行えば「日雇労働被保険者」となる事ができます。

もし、31日以上同じ事業所で働き2カ月継続して18日以上働く場合は、一般社員と同じ一般被保険者として雇用保険に加入となります。しかし、雇用保険手続きを行う場合は自分でハローワークに行き手続きを行わなければいけないという点だけが違います。退職についての関連記事も参考にして下さい。

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雇用保険の手続き方法は？

雇用保険の手続き方法①失業保険

雇用保険に入っているメリットは、失業した場合に収入を補償してくれる事にあります。失業保険とは基本手当と言われるものであり、失業してから再就職をするまでの期間に受け取る事ができる給付金の事を言います。この給付金は、再就職をするという前提で支給されるものなので、求職活動を行わなければいけません。

再就職をする間の支援という形になるので、就職の意思がある事が前提にあります。離職した理由が解雇や会社の都合である場合は、特定受給資格者となるので受給の条件が異なります。そして、離職前の日給や雇用保険の加入期間によって給付金の金額は違います。

雇用保険の手続き方法②離職

退社が決まったら、在職中に「雇用保険被保険者証」が有るのかどうか確認しておきましょう。離職証明書という会社がハローワークに提出する証明書には、離職する前に自分の署名や捺印をする必要があります。その際に、必ず離職理由がどのように書かれているかを確認するようにして下さい。

もしも、会社が離職証明書を出してくれなかったり、会社が紛失をしてしまったという場合は管轄のハローワークに問い合わせをするようにしましょう。

雇用保険の手続き方法③受給資格決定

自分が住むエリアの管轄にあるハローワークに行き、求職の申し込みをして下さい。その後、雇用保険被保険者離職票を提出する事になります。ハローワークの営業時間は、祝日と年末年始以外の月曜日から金曜日の8:30～17:15に手続き可能となっています。

必要な書類は、雇用保険被保険者離職票・個人番号確認書類・身元確認書類・写真2枚・印鑑・本人名義の預金通帳又はキャッシュカードです。受給資格が満たされているかをチェックし、受給資格の決定を行います。受給資格が得られたら、雇用保険受給資格者のしおりを受け取ります。

雇用保険の手続き方法④受給説明会

受給資格を得る事が出来たら、次は受給説明会に行く事になります。日時は、指定されるので忘れないように出席して下さい。出席する際には、「雇用保険受給資格者のしおり」・印鑑・筆記用具を持参しましょう。受給説明会では、雇用保険の受給についての説明が行われます。

受給説明会に出席すると、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を渡されます。その際に、最初の失業認定日を知らされる事になります。説明会での内容は、受給についての詳しい内容を聞く事ができるので、理解できるようにしっかりと聞きましょう。

雇用保険の手続き方法⑤失業の認定

4週間ごとに失業の認定を行う事になります。ハローワークで指定された認定日に、管轄のハローワークに行き失業認定申告書に求職活動の状況を書き報告をします。この際には、雇用保険受給資格者証も一緒に提出します。認定対象期間内に最低2回以上の求職活動をしなければいけません。

離職理由によっては、待機期間が3カ月ほどあります。その期間については、基本手当が支給されません。この期間とその直後の認定対象期間を合わせた期間については、3回以上の求職活動が必要となります。

雇用保険の手続き方法⑥求職活動の方法

具体的な求職活動とは、求人への応募、ハローワークが行っている職業相談や紹介を受ける、講習やセミナーを受講する、許可されている民間の機関や公的機関が行っている職業相談や紹介・講習やセミナーを受ける、再就職に必要な資格を受験する事です。求人情報の回覧をしたというだけでは、活動にはなりません。

気をつけておきたいのは、不正受給です。求職活動をしていないのに、嘘の実績を書いたり、期間中に就労をし申告をしない、内職や簡単なお手伝いで収入を得たのに嘘の金額を申告するなどです。これらが発覚した場合は、支給は停止となり厳しい処分が下されます。

雇用保険の手続き方法⑦受給中のアルバイト

雇用保険の手続きをする中で、給付の受給をされている状態でアルバイトやパートをした場合は、必ず申告をしなければいけません。しかし、雇用保険の加入条件が満たされる条件のアルバイトを行った場合は給付停止もしくは収入分を差し引かれる事になります。この場合は、就職とみなされる為です。

失業認定までの間に、アルバイトやパートで収入を得たら必ず次回の失業認定で申告を行うようにして下さい。失業認定申告書の一番上の欄に、内職やアルバイトで収入を得たかという箇所があります。必ずその欄に申告をするようにしましょう。

雇用保険の手続き方法⑧支給金が入るには

雇用保険の手続きが終わり、受給となるのは失業認定を行った日から5営業日で指定された金融機関の口座に振り込まれる事になっています。ただし、祝日や年末年始が差し掛かる場合は多少遅れる場合もあります。基本手当が支給される最高日数まで失業認定と受給を繰り返しながら求職活動を続ける事になります。

支給される最高日数に関しては、離職理由や離職したときの年齢、被保険者であった期間によって変わります。基本的には1年間となりますが、ハローワークにお問い合わせください。ハローワークの持ち物についての関連記事も参考にして下さい。

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雇用保険の加入条件のメリットを理解しよう！

雇用保険に入るにはどんな条件があるか、自分が対象者となる事のメリットを理解しておきましょう。正社員ではなく、アルバイトやパートなどで働く場合は勤務時間などによって資格があるかないか違います。可能であるならば、雇用保険の加入条件に合った働き方を考えてみると良いでしょう。