法人登記簿謄本とは?オンラインで会社や個人での取り方や必要なものも

法人登記簿謄本と聞いても、法人登記簿謄本が何なのか分からないという方も多いですよね。こちらの記事ではそんな法人登記簿謄本とは何かということや、オンラインからの会社・個人での取り方とそのために必要なものについて紹介しています。法人登記簿謄本が必要になった場合は、ぜひ参考にしてみてください。

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法人登記簿謄本とは?|何が書いているかという見本も

法人登記簿謄本とは|法務局に提出している登記簿

法務局に提出している登記簿

法人登記簿謄本とは、法務局に提出している登記簿の一種になります。法人や会社を設立するとき、必ず登記簿を法務局に提出しなければいけません。その原本は法務局で管理され、必要時にはコピーを取り謄本として用意されます。

法務局が管理している登記簿の種類には、不動産登記や商業登記など様々ありその内法人に関するものが法人登記簿と呼ばれています。実際に法人登記簿を発行する場合に手渡されるコピーが法人登記簿謄本です。

法人登記簿謄本に何が書いているかという見本①法人の名前

法人の名前

法人登記簿謄本に何が書いているかという見本一つ目は、法人の名前になります。法人登記簿というのは、会社や法人を設立するために提出する書類になります。そのためその法人の名前が必ず記載してあります。

法人の名前というのは、発行するために必要なものです。そのため発行する場合は、必ずどこの法人であるか把握しておくようにしましょう。法人の名前を間違うと、違う法人や会社の法人登記簿を発行してしまうため注意が必要です。

法人登記簿謄本に何が書いているかという見本②法人や店舗の住所

法人や店舗の住所

法人登記簿謄本に何が書いているかという見本二つ目は、法人や店舗の住所になります。法人や会社の情報が記載されている法人登記簿謄本には、その法人の住所が記載されています。もしもその法人が店舗を経営している場合は、その店舗の住所が記載されているという事になります。

住所に関しても発行の際必要です。請求書に住所を記載するため、しっかり覚えておきましょう。また法人登記簿謄本には、個人情報がかなり多く記載されているため取り扱いに注意が必要です。


法人登記簿謄本に何が書いているかという見本③法人の代表者氏名

法人の代表者氏名

法人登記簿謄本に何が書いているかという見本三つ目は、法人の代表者氏名になります。法人登記簿謄本には、もちろん法人を設立した代表者の氏名が記載されています。基本的には自分の法人の法人登記簿謄本を発行しますよね。そのため設立者の名前は、事前に確認しておきましょう。

法人登記簿謄本に何が書いているかという見本④法人の目的

法人の目的

法人登記簿謄本に何が書いているかという見本四つ目は、法人の目的になります。法人登記簿謄本は、法人の情報だけではなく法人の活動目的についても記載されています。

例えば飲食店経営や商品開発など、その法人や会社にとっての目的です。その目的を提示するためにも、法人登記簿謄本を発行することがあります。もしも自分で登記簿を提出している場合は、目的をしっかり把握しておくようにしましょう。

法人登記簿謄本の個人・会社での取り方・必要なもの|オンライン請求も

法人登記簿謄本の個人・会社での取り方①最寄りの登記所へ行く

最寄りの登記所へ行く

法人登記簿謄本の個人・会社での取り方一つ目は、最寄りの登記所へ行くということになります。法人登記簿謄本を取りに行こうとする場合、まずは最寄りの登記所へと行く必要があります。登記所が全ての登記簿を管理しているため、最寄りの登記所を調べましょう。

また住んでいる地域によっては、登記所の出張所があるためそこまで確認しておくのがおすすめです。登記所は基本的に、平日9時から17時までしか開いていません。そのため行けないという人は、下記のオンラインでの方法を参考にしてみてください。


法人登記簿謄本の個人・会社での取り方②登記簿の請求書を提出する

登記簿の請求書を提出する

法人登記簿謄本の個人・会社での取り方二つ目は、登記簿の請求書を提出するということになります。登記所に行ったら、後は受付に請求書を提出しましょう。請求書は登記所に置いてあります。その際法人名が必要になるため、チェックしておいてください。

請求書を提出すると、その場で法人登記簿謄本を受け取ることができます。下記でも説明しますが、登記簿には謄本と抄本が存在するため種類には注意が必要です。また手数料が必要であることも忘れてはいけません。

法人登記簿謄本の個人・会社のオンラインでの取り方①申請者登録を行う

申請者登録を行う

法人登記簿謄本の個人・会社のオンラインでの取り方一つ目は、申請者登録を行うということです。法人登記簿謄本をオンラインで取りたい場合は、まず「登記・供託オンライン申請システム」にアクセスしましょう。

登記・供託オンライン申請システムにアクセスすると、ページ上部に申請者登録があります。そこをクリックし、申請者の情報を入力すると申請者登録は完了です。登録自体は、5分かからず行うことができます。

法人登記簿謄本の個人・会社のオンラインでの取り方②交付請求書を開く

交付請求書を開く

法人登記簿謄本の個人・会社のオンラインでの取り方二つ目は、交付請求書を開くということです。申請者登録ができたら、証明書請求メニューを開きましょう。そこを辿っていくと、交付請求書(登記事項証明書)という項目があります。

その項目を見つけたら、クリックし開くようにしてください。手続き・分類の欄は、商業・法人になります。このページからは、法人登記簿謄本以外にも登記簿を請求することが可能です。また申請後は、処理状況も確認できるため覚えておきましょう。


法人登記簿謄本の個人・会社のオンラインでの取り方③請求手続きを行う

請求手続きを行う

法人登記簿謄本の個人・会社のオンラインでの取り方三つ目は、請求手続きを行うということになります。交付請求書(登記事項証明書)を開くと、欲しい登記簿の法人を検索する画面になります。その画面では会社や法人を検索し、見つける必要があります。

会社を見つけたら、必要な書類の種類を選択します。全部事項と一部事項の内、全部事項が謄本になるため気を付けて選択してください。あとは郵送してもらうのか窓口で受け取るのかを選択して、請求手続きが完了になります。

法人登記簿謄本の個人・会社のオンラインでの取り方④手数料を支払い待つ

手数料を支払い待つ

法人登記簿謄本の個人・会社のオンラインでの取り方四つ目は、手数料を支払い待つということになります。請求手続きができたら、手数料を支払うために支払い方法を選択します。そのあとは郵送や窓口に届くのを待つと、法人登記簿謄本を取ることができます。

法人登記簿謄本を取るために必要なもの|手数料と請求書

手数料と請求書

法人登記簿謄本を取るために必要なものは、手数料と請求書になります。法人登記簿謄本を取る過程で説明した通り、登記所に行く場合もオンラインの場合も特に必要なものはありません。必要なものがないため他の書類を発行するより、比較的簡単に発行することが可能です。

ですが印鑑など特別なものが必要ないだけで、手数料や請求書は必要になります。また請求書を記載する際、会社名や必要な情報を記載するため確認しておく必要があります。そういったちょっとした必要なものが多いため、必ず確認しておきましょう。

法人登記簿の他にも発行方法が分かりにくい書類として、運転記録証明書があります。こちらの記事では、どうやって発行するか分かりにくい運転記録証明書の発行方法や料金、所得日数について紹介しています。運転記録証明書を発行する機会がある場合は、ぜひ参考にしてみてください。

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法人登記簿の書類の種類は?|全部事項証明書や一部事項証明書

法人登記簿の書類の種類①全部事項証明書(法人登記簿謄本)

全部事項証明書

法人登記簿の書類の種類一つ目は、全部事項証明書(法人登記簿謄本)になります。法人登記簿には、謄本と抄本の2種類があります。これは住民票なども同様ですよね。その2種類のうち、謄本のことを全部事項証明書といいます。

全部事項証明書は文字通り、法人登記簿の全てが記載されている書類です。そのため何が必要になるか分からない、という方はこちらを請求しましょう。また全部事項証明書にも、過去と現在を見られる履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書の2種類があります。

法人登記簿の書類の種類②一部事項証明書(法人登記簿抄本)

一部事項証明書

法人登記簿の書類の種類二つ目は、一部事項証明書(法人登記簿抄本)になります。法人登記簿の内抄本は、一部事項証明書と言われています。これは法人登記簿の一部が記載されている書類です。一部事項証明書に関しても過去と現在を見られる、履歴事項一部証明書と現在事項一部証明書の2種類があります。

法人登記簿謄本の意味や取り方を知り必要であればオンラインで請求しよう!

法人登記簿謄本の意味や取り方、オンライン請求方法について紹介しましたがいかがでしたでしょうか。今では法人登記簿謄本を、簡単に請求できるということを知っていただけたと思います。法人登記簿謄本は社会に出れば取る機会もありますよね。そういった場合は、ぜひ参考にしてみてください。


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