投資信託の分配金とは?税金はかかるの?
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そもそも投資信託の分配金とは?
運用で得られた利益の還元
投資信託の分配金とはどのようなものなのでしょうか。分配金とは、投資信託の運用により得られた利益から還元されるお金のことです。 分配金には、税金がかかる「普通分配金」と、税金がかからない「特別分配金」があります。それぞれの違いを知っておくことで、自分に合った投資を行うことができるでしょう。利益を還元するのは「普通分配金」
普通分配金は、分配金落後の基準価額が、投資家の個別元本を上回っている場合に支払われる分配金を指します。「分配金落」とは、分配金の支払いにより基準価額が下がることです。 分配額は最低でも年1回行われる定期決算によって確定され、運用状況によって変動します。また、利益が出ていても分配金として支払わず、その利益を元手にしてさらに投資信託を買付する方法もあります。「特別分配金」は元本の取り崩し
特別分配金は、分配金落後の基準価額が、投資家の個別元本を下回った場合、つまり利益が出なかった場合に発生します。また、利益がない状態で分配金を出すというのは、自分自身の投資資金を取り崩して投資家に支払うということになり、その分運用資金が減るため利益を出すことが難しくなってしまうでしょう。そのため、受け取った分配金が普通分配金なのか特別分配金なのかはしっかり確認しておかなくてはいけません。分配金は必ずもらえるものではない
投資信託は定期的な分配金が期待できるタイプのものが増えてきているため、投資の成果を実感しやすく人気が高まっています。しかし、実は分配金が必ずもらえるのかというとそうではありません。 分配金がもらえるかどうかはファンドごとの分配方針や運用成果によって変わってきます。分配方針次第では、運用成果が悪かった場合は分配金が出ないといった場合もあるので注意しましょう。投資信託の分配金の仕組み
分配対象はインカムゲインやキャピタルゲイン
投資で得られる利益は、インカムゲインとキャピタルゲインの2つに分類されます。インカムゲインは投資した資産が生み出す定期的な利益を指し、株でいえば配当金と同じです。 それに対しキャピタルゲインは投資した資産の値上がりによって発生する利益を指し、株でいえば株価の上昇と同じです。ローリスクローリターンがインカムゲイン、ハイリスクハイリターンがキャピタルゲインといえるでしょう。分配金を支払うと基準価額は下がる
株価が下がるのと同じで、投資信託も分配金が出ると基準価額が下がります。では、なぜ分配金を支払うことで基準価額が下がるのでしょうか。 分配金としてお金を出す場合、そのお金はファンドの財産から拠出されることになるため、分配金に相当する金額が投資信託の純資産から引かれることになります。そのため、結果的に投資信託の基準価額は下がることになるのです。分配金の受取方法は?
分配金受取型
分配金受取型とは、分配金をそのまま現金で受け取る方法になります。年金代わりや月々のお小遣いとして、定期的に直接現金で受け取りたいという場合に適しています。 定期的に分配金を受け取れるため、運用成果を実感しやすい点も特徴です。ただし、運用成果が悪かった場合に、分配金の減額や、そもそも分配金がもらえないといった状態になることもあります。分配金再投資型
分配金再投資型とは、分配金を自動的に同じファンドの再投資に充てる受け取り方法になります。投資信託は分配金の支払い回数が少ないほど複利効果を得やすくなるため、長期間に渡り資産形成をしたい人におすすめです。ただし、損益は最終的に売却するときまで確定しないため、売却直前に値下がりしてしまうと、損をしてしまうこともあります。投資信託の分配金に税金はかかる?
普通分配金は課税対象
普通分配金は運用によって得られた利益なので、課税の対象となります。普通分配金にかかる税率は20.315%で、内訳は所得税および復興特別所得税が15.315%、住民税が5%となっています。 これに対し、特別分配金は利益ではないため課税はありません。ただし、普通分配金であっても、投資信託を始めたタイミングによって税金がかからない場合もあります。NISAなら分配金も非課税
NISAとは、少額投資非課税制度の略称です。NISAは少額で購入でき、分散投資によってリスクが低いことも特徴ですが、最大のメリットは分配金が非課税という点です。 NISAには非課税期間が5年あり、その期間内で年間120万円の範囲内で得た利益には税金はかかりません。そのため、NISAにおいて非課税での投資総額は120万円×5年間で最大600万円となります。まとめ
投資信託を始めるにあたって分配金についての知識は必須です。分配金自体にも2つの種類があり、受け取り方法にも2つの種類があるので、覚えるべきことは少なくありません。しかし、自分に合った分配金の受取方法を選択することが大事なので、しっかりそれぞれの違いを理解して、投資信託に臨みましょう。商品やサービスを紹介する記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。
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