メルカリの売上は確定申告対象？基準となる収入や、申告でのポイント

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もしメルカリで商品が売れた場合、確定申告は必要なのでしょうか。販売する商品によって手続きは変わってくるのでしょうか。基準や申告の際のポイントも合わせて説明していきます。

メルカリで販売した物の売上の扱い

ハンドメイドや転売の売上は雑所得

ハンドメイドや転売による売上は、利益を目的とした販売になります。そのため雑所得として課税対象になります。ただしハンドメイドや転売による売上の全額が課税対象になるわけではありません。売上から手数料、送料、原価といった経費を差し引いた残りの利益が雑所得になります。

不用品の販売は譲渡扱い

個人の不用品を売却して得た収入の場合は、生活用動産になるため、譲渡所得扱いとなります。原則、所得税は課されません。個人の不用品は洋服屋、家具、自転車などが挙げられます。ただし、１点30万円以上する貴金属や美術品の売却による所得の場合は所得税が課されます。もし所得税が発生した場合は確定申告が必要となります。

オークションも同様の扱い

転売などの営利目的での販売の場合は原則雑所得となり課税対象となります。そのため、ヤクオクなどのオークションの場合でも課税されるため注意しましょう。現実的には無申告の人もいるかとおもいますが、最終的に延滞料がかかった税金を支払うことになることもあります。メルカリやヤフオクを利用するときはきちんと理解して利用しましょう。

メルカリの収入は確定申告が必要？

雑所得は20万円以上で要申告

雑所得の場合、金額によっては確定申告が必要になります。給与所得にプラスして雑所得が発生する場合は、雑所得が20万円を超えるかどうかが基準となります。この20万円の所得は、純粋な収入ではなく、以下の式で求めます。 所得 = メルカリの売上 - 経費(仕入、梱包代、送料等) 給与所得があるのは、年末調整された人のみです。税金の優遇措置を受けるために確定申告をする人は、雑所得も申告する必要があります。

主婦や学生なら38万円がボーダー

給与所得のない主婦や学生の場合は20万円のボーダーが38万円に変わります。家族の扶養に入っている場合は、雑所得や給与所得などの所得の合算が130万円を超えてしまった場合、扶養から外れてしまいます。扶養から外れると、自身の収入から国民年金保険や健康保険料を支払わなければいけません。結果的に扶養に入っていた時よりも手取りが少なくなるケースもあるため注意しましょう。

白色申告なら簡単申請

確定申告をする場合、白色申告であれば簡単に手続きが可能です。よく青色申告の場合節税になると言われますが、白色申告は青色申告と違い事前申請屋詳細な帳簿付けの必要がありません。そのため個人での利益申告に向いていると言えます。所得が多く節税したい、家族への給与を経費扱いしたい場合は、事前申請を行い青色申告にするのがオススメです。

確定申告不要でも住民税に注意

先ほど、給与所得のある人で20万円、給与所得がない人で38万円までであれば確定申告不要と説明しました。しかし、住民税には雑所得の控除枠はありません。雑所得があり、かつ確定申告不要の場合は住民税（市民税・県民税）の申告をしましょう。

申告の基準は売上ではない！所得とは

確定申告の対象は所得

確定申告をする場合対象は所得となります。所得とはメルカリの純粋な売上ではなく、商品の販売の大家として受け取った代金から経費（梱包代や運賃）を差し引いたもののことです。この所得から所得控除（保険控除や基礎控除など）を引いたものが実際確定申告で利用される課税所得になります。この課税所得に税率を掛けて実際の税額を出していきます。

仕入額や材料費は経費となる

売上からマイナスできる経費とは、メルカリでの売買に直接関連のある費用のことです。つまり、売る商品の購入代金、制作にかかった材料費、販売手数料、梱包代、運賃などが当てはまります。しっかり経費を落とすためには、領収書を保存したり、帳簿をつけたりしましょう。

経費は領収書の保管を忘れずに

経費がかかったからといって、申告するだけでは経費として認められません。経費として申告するためには青色申告の場合は帳簿付け、白色申告の場合でも簡易的な記録が必要になります。仕入れや材料費がかかった場合は、その購入代金の領収書を支出の証明としてきちんと保管をし、確定申告の際に必ず利用しましょう。

確定申告しなかった場合どうなる？

バレない保障はどこにもない

通常、販売品が出品者の不用品か転売品かはわかりにくいものです。ただ、同じアカウントで取引を繰り返す場合転売品の疑いがかかります。悪質性の有無の調査で、実際に取引をして個人情報を掴む場合や、手数料を支払う会社に調査に入り取引の回数を調査することも可能です。

申告が遅れると税金の発生も

期限内に申告をしなかった場合は「無申告加算税」の支払いや延滞税の支払が求められます。つまり、追加で税金がかかります。また、帳簿の改ざんや虚偽の記載などの売上の隠蔽のような悪質な不正を行った場合、重課税の加算（税率35～40％）や刑事罰を受ける場合もあります。所得がある場合は必ず期限内に正確に申告するようにしましょう。