配達証明とは？郵便の出し方やかかる料金・内容証明などとの違いも

配達証明とは郵便物を配達したということを証明してくれる郵便局のサービスです。郵便物に配達証明を付けるときの出し方やその料金、また配達証明と一緒に利用されることの多い内容証明と、配達記録が残る郵便物の違いは何かをご紹介します。

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1 配達証明とは？
2 配達証明の郵便の出し方は？
3 配達証明にかかる料金は？
4 配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違いは？
5 配達証明で送られてきた郵便物を拒否することは出来る？したらどうなる？
6 大事な郵便物には配達証明を付けましょう

配達証明とは？

配達証明とは「郵便法第47条」で配達したことを証明してくれる制度

配達証明とは郵便事業に関することの基本的事項を定めた法律の「郵便法第47条」で配達したことを証明してくれる制度です。配達証明は相手が手紙をいつ受け取ったかという、配達した事実を証明してくれるもので、何年何月何日かの証明書ということになります。

配達証明は差出人に証明してくれるもの

配達証明は差出人に証明してくれるものになります。書留などを配達した際に受け取った相手はハンコやサインをするために証明になるのではないかと思いますが、差出人には相手が受け取った事実はわかりません。その相手が受け取ったということを差出人に証拠として証明してくれるものです。

配達証明の郵便の出し方は？

配達証明の郵便の出し方①一般書留にする（追跡サービスも利用可）

配達証明の郵便の出し方1つ目は一般書留にすることです。書留には一般書留・簡易書留・現金書留がありますが、配達証明を依頼できるのは一般書留だけです。手紙などを発送するときに配達証明と依頼すると必ず一般書留になります。

一般書留にした配達証明の郵便は、引受けから経由された郵便局、配達までの過程を記録されてインターネット上の郵便追跡サービスから確認できます。万が一郵便物が壊れたり届かなかったりした場合に実損額が賠償されます。

また配達証明の郵便は受取人に手渡しされます。配達証明は配達したことを証明されるものなので、きちんと配達された証拠として郵便受箱ではなく、受取人に手渡しされてサインやハンコをもらい、何年何月何日に配達が完了した証明になります。

配達証明の郵便の出し方②手紙・はがき・ゆうメールなどで利用できる

配達証明の郵便の出し方2つ目は、配達証明を利用できるサービスは決まっているということです。郵便物では「手紙・はがき・雑誌など定期刊行物・学術刊行物」などで、荷物では「ゆうメール・心身障がい者用ゆうメール」などです。

配達証明の郵便の出し方③併せて利用できるオプションサービスがある

配達証明の郵便の出し方3つ目は配達証明と併せて利用できるサービスがあります。「速達・配達日指定・代金引換・引受時刻証明・内容証明・本人限定受取」などが配達証明と一緒にオプションとして利用できるサービスです。

内容証明を依頼するときには配達証明も一緒に依頼する出し方が多くなります。配達証明が配達されたことを証明するのに対して、内容証明は手紙などを出したことや差し出した日付、手紙の内容などを証明するものです。配達証明とは別に内容証明に「430円」が加算されます。

配達証明の郵便の出し方④差出人の住所と名前は必ず記入する

配達証明の郵便の出し方4つ目は差出人の住所と名前は必ず記入することです。配達証明のはがきが差出人に送られてくるため、必ず住所と名前を記入するのを忘れないようにしましょう。差出人の住所が2つ以上記載されているときにはそのうち1つの住所に送付されます。

受取人に配達された後に、受取人の名前・届けた日・引受番号・日付印が押されて差出人に送られてくるそのはがきが配達証明書になります。配達証明は手紙などを発送したときだけではなく、差し出した後からでも請求できます。

この場合発送した郵便物は一般書留として出したものに限られます。配達証明を請求できるのは、手紙などを差し出してから1年以内であることと、発送したときにもらう書留郵便物受領証の提示が必要になりますので、きちんと保管しておきましょう。

配達証明にかかる料金は？

配達証明にかかる料金は「310円」が加算される

配達証明にかかる料金は「310円」が加算されます。手紙などの「基本料金・運賃」と「一般書留の加算料金」と「配達証明の加算料金310円」を合計した金額が配達証明を依頼したときにかかる料金になります。

例えば25gまでの定型郵便物に配達証明を依頼したときは、郵便82円と一般書留430円と配達証310円を足して、合計822円です。

配達証明を差出後に請求するときの料金は「430円」が加算される

配達証明を差出後に請求するときの料金は「430円」が加算されます。一般書留として出したものに限られますので、「基本料金・運賃」と「一般書留の加算料金」を先に支払っています。その後に配達証明を請求する料金「430円」が必要になります。

実際にかかる料金は送る郵便物によって変わります。また一般書留の料金も損害要償額が10万円を超えた5万円ごとに21円加算されます。詳しい料金について知りたい場合は、郵便局のサイトで国内料金の計算ができます。

郵便局の国内料金計算

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違いは？

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い①特定記録

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い1つ目は特定記録です。特定記録は手紙などの郵便物・ゆうメールなどの引受けを記録するサービスで、配達証明や内容証明などの違いとして配達は受取人の郵便受箱に配達されることです。

引受けを記録されるので郵便局の窓口で郵便物を差し出したという記録を残したいときに利用するサービスで受領証がもらえます。またインターネット上の配達状況を確認できる郵便追跡サービスや配達完了のメール通知サービスが利用できます。

注意することは引受けと郵便受箱までの記録と追跡確認は取れますが、経由された郵便局は残りません。また普通郵便と同じ扱いになり日曜日と祝日に配達はされず（速達を付けた場合を除く）、補償などもありません。料金は基本料金に「160円」が加算されます。

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い②簡易書留

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い2つ目は簡易書留です。一般書籍と同じように引受けと受取人に配達された記録が残り郵便追跡サービスが利用できますが、経由された郵便局の記録は残りません。実損額で5万円まで賠償されます。料金は基本料金に「310円」が加算されます。

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い③本人限定受取

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い3つ目は本人限定受取です。受け取る相手を指定できるサービスで、一般書留のオプションとして付けられます。受け取る相手は郵便物に記載された宛名の本人だけになります。基本料金と一般書留料金「430円」に「100円」が加算されます。

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い④代金引換

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い4つ目は代金引換です。郵便物や荷物を配達するときに、代金を受取人から預かって送金してもらうサービスです。代金引換ラベル・代金引換ゆうパックラベルに記入して郵便窓口から送ります。ラベルに書かれた番号で追跡サービスが利用できます。

差し出すときには本人確認資料や通帳、振替口座などの資料が必要になります。代金引換は着払いではないので差出人が郵便料を支払います。郵便料や手数料を受取人持ちにしたいときには、受取人との合意の上であれば代金引換の金額に上乗せをして請求します。

窓口では郵便物や荷物の基本料金に代金引換の料金「260円」が加算されます。受取人から預かった代金を送金してもらうにはゆうちょ銀行か他の金融機関の口座に振り込んでもらう際の振り込み手数料もかかります。補償を付けたいときは書留扱いにしましょう。ゆうパックには30万円までの補償が付いています。

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い⑤レターパック

配達証明と内容証明など配達記録が残る郵便物の違い5つ目はレターパックです。全国一律料金で送れて郵便追跡サービスも利用できます。A4サイズの4kgまででポストに投函できます。レターパックプラスは受取人のサインかハンコが必要ですが、レターパックライトは厚さが3cmまでで郵便受箱までの配達記録になります。