日本の1ヶ月の平均就業時間は？ブラック企業の残業込みの労働時間は？

日本の1ヶ月の平均就業時間とは？

日本の1ヶ月の平均就業時間は145.5時間

日本の1ヶ月の平均就業時間は2013年のデータで「145.5時間」と言われています。これを年間に換算するとおよそ「2018時間」となるわけです。この勤務時間のデータを見て、どのように感じましたか？1ヶ月の就業平均時間を1日に換算すると1日の平均は「平均8.4時間」となります。

多くの人が残業を毎日30分以上こなしているという事になるのがわかると思います。短時間労働者が増えている中、正社員のサラリーマンに掛かる仕事の割合というのは、年々増えているというのも事実です。そのしわ寄せが正社員に来る事により、徐々に残業代カットなどのブラック企業の増加にも繋がっていると言えます。

正社員の労働時間の増加はピークで30代

次に、労働者ごとの働く時間の割合について、見ていきましょう。どのくらいの人が週に何時間くらい働いているのかを示した割合を見ていくと、週35～60時間働いているという人が61.6%と一番多くなっています。中でも、40～48時間働く人の割合が一番多く、全体の39.5%を占めていると言われています。

その次に49時間以上の23.1％、週60時間以上働く人の割合は8.8%となっています。週60時間以上と言うと、週5日勤務している正社員のサラリーマンで見ると少なくとも12時間以上、1日平均勤務時間があるという事になります。これを見るといかに若い世代にしわ寄せがきているのかという事がわかると思います。

今、問題になっている「過労死」というのも、このデータから見れば納得できる部分もありますよね。働き過ぎと言われる日本人ですが、世界から見てもこの数字はいかに大きいかという事がわかりますよね。ここに、30代の貯金額をまとめた記事はあるので、勤務時間と見比べてみて下さい。

貯金額の平均は30代・20代でいくら？気になる一般家庭の平均額！

世界の平均就業時間とは？日本の勤務時間より多い？少ない？

日本のサラリーマンは世界の労働時間が長いランキング15位

日本は、他の国に比べて労働時間というのは、どのくらい長いと思いますか？世界の中での勤務時間の長さは、「15位」にランクインしています。この順位を高いと見るか、低いと見るかは人によっても違ってくると思います。日本の年間の平均就業時間が1746時間に対し、アメリカの勤務時間は1790時間です。

また、イギリスは1654時間でフランスは1479時間、ドイツで1397時間なのに対し、韓国は年間2090時間、最も長い労働時間であるメキシコに至っては年間2226時間と日本よりも遥かに長い労働時間を誇っています。ここに、なぜヨーロッパ地方の労働者が定時退社できるかをまとめた記事を参考にして下さい。

先進国の年間の労働時間は必ずしも長いとは限らない

先ほど紹介した世界の就業時間を見て、多くの人が「先進国だからと言って、必ずしも就業時間は比例しない」と感じたと思います。特に、ヨーロッパ地方の平均就業時間は、比較的短い傾向にあります。オランダに至っては、世界でも最も短い年間1381時間という勤務時間になっています。

ヨーロッパ諸国の国々には、明確に就業時間に対する法律が定められている事が理由となります。残業時間においても、細かく法律で厳しく定められている事から、効率よく残業なしで定時退社というのが普通となっているのです。しかし、日本では「36協定」を結べば、労働時間を雇用者側が延長できるシステムとなっています。

日本の労働時間が長い理由は、ここにあります。また、ヨーロッパ地方は「ワークシェアリング」を導入している事から、一人に対する仕事の偏りをなくす工夫がなされています。日本においても、このシステムを導入すれば、一人に対する負担をなくし、過労死を防ぐ事もできるかもしれませんよね。

会社がブラックだと感じる人たちの平均就業時間とは？残業は？

過労死ラインである平均勤務時間が80時間超えるとブラック企業の可能性大

会社がブラック企業だと判断する平均就業時間は、どのくらいなのでしょうか？1ヶ月の勤務時間が「月平均80時間」を超えてくると、かなりブラック企業である可能性は高いと言えます。この月平均80時間というのは、「過労死ライン」とされている目安とも言えるものであります。

その為、このような生活を長く続けていた事により、何らかの疾患になった場合には、「労災」が認められる可能性も高いと言えます。

残業時間を含み100時間を超えるとその会社はブラック企業と認定される

会社での月平均労働時間が100時間超えると、その会社は「ブラック企業」という風に感じる人が多いというのも事実です。実際には、ここまでの労働時間を社員に課す会社というのはあまりない傾向にありますが、それでも実際にあるというのも周知の事です。今では、過労死に伴う裁判なども増えてきました。

実際には、考えられない程の労働条件で働かされている人がいるのも少なくありません。そういう意味でも、ブラック企業に勤めていてもその事に触れる事はご法度になっているという状況や雰囲気があるというのも、また問題となっている事です。誰も会社に逆らえないというのは、その状況がいつまでも変わらないという事です。

ここに、労働時間からブラック企業を判断するポイントについて、詳しくまとめた記事があるので、併せて読んでみて下さい。今勤めている会社が、もしかしたらブラック企業かな、と疑っている場合には、ぜひ参考にしてみて下さい。

平均就業時間以上に働く人たちの悩みとは？

平均就業時間以上に働く人たちの悩み①休日も体を休めるので精いっぱい

平均就業時間以上に働く人たちの悩み1つ目は、「せっかくの休日も出掛ける気力もなく、ただ体を休めるだけで精一杯」という事です。家族がいる身であるのであれば、子供を連れて家族サービスをしたい所ですが、週1日だけの休日という場合や場合によっては休日がない時には、体を休める貴重な日にもなります。

仕事がある日には、家に帰ってお風呂に入って寝るだけの生活を繰り返しているという場合には、ストレス発散する時間さえも惜しいと考える人が多いのも事実です。ストレスは溜まる一方であれば、自然と体調が悪くなってしまうのは、当たり前の事ですよね。

平均就業時間以上に働く人たちの悩み②生活すべてが仕事しかない

平均就業時間以上に働く人たちの悩み2つ目は、「生活すべてが仕事一色になる」です。1日平均の労働時間が10時間以上となれば、毎日仕事ばかりをして終える生活になってしまうというのも事実です。サービス残業のようなブラック企業で働いている場合には、働いても働いても生活はそのままである事も多いです。

残業をして、残業代がもらえる企業で働いているのであれば、残業するだけ生活も潤うと思いますが、そうでない場合には、働くだけ損をするような気がして、働く気力も削がれていってしまいますよね。そういう意味でも、1日の平均労働時間が長いというのは、精神的にも体力的にも悪循環を招くのです。

ここに、趣味が貯金の人に学ぶ貯金術についての記事がありますので、この記事を参考に、労働時間が長いと悩んでいる人は、貯金を趣味にして、生きる活力としてみて下さい。

貯金が趣味の人に学ぶ！つまらない人とは言わせない6つの貯金術！

平均就業時間以上に働く人たちの悩み③鬱の症状を発症する

平均就業時間以上に働く人たちの悩み3つ目は、「鬱などの様々な病気や症状を発症する」です。平均労働時間が長いという事は、それだけ好きな事をする時間も家族との時間も削がれてしまうという事になります。そうなれば、徐々に「何の為に働いているのかわからない」という状況を引き起こしてしまうのです。

そういう気持ちが、徐々に鬱の症状へと繋がり、眠れなくなったり、仕事に対するヤル気なども失う事になってしまいます。ブラック企業の場合、鬱を発症すれば、病気の為に長期の休みを与えてくれるという事も期待できない事の方が多いのも事実です。最悪の場合、「使い捨て」のような扱いを受けてしまう懸念もあります。

日本のサラリーマンは、正社員でなければ意味がないという雰囲気がありますが、正社員であっても、正規雇用社員なのだからとキャパオーバーな仕事をこなさなければいけないという事も多く、その事が結果として、残業へと繋がっているのです。このシステムを崩さなければ、まず日本の残業は、減らないでしょう。

就業時間を短くするために大切なこととは？

就業時間を短くするために大切なこと①社員一人一人の仕事内容の把握

就業時間を短くするために大切なこと1つ目は、「社員1人1人の仕事内容の把握」です。社員それぞれがどのくらいの仕事量をこなしているか、という事を明確に把握し、一人に仕事量の偏りがないように仕事を割り振るという事は、最も重要な事です。もし、一人に対する仕事量が多ければ、労働時間短縮は逆効果です。

仕事量は多いのに、労働時間は短縮されれば、それだけ一人の社員に掛かる負担は増える一方です。その結果、鬱の症状を発症してしまったり、ストレス過多により過労死となってしまうという懸念もあります。それを防ぐ為にも、ただ単に、労働時間を短縮するだけでなく、仕事の割り振りを適切に行いましょう。

就業時間を短くするために大切なこと②無駄な時間を使う業務にはIT化

就業時間を短くするために大切なこと2つ目は、「無駄な時間を要するような業務にはIT化導入を検討する」です。非効率的で、無駄な時間ばかりが掛かるような業務には、IT化する事により、人件費削減や仕事の効率化を図る事も大事な事です。IT化する事により、仕事の効率化だけでなく、人為的ミスを防ぐ事もできます。

就業時間を短くするために大切なこと③会社全体で業務の見える化を図る

就業時間を短くするために大切なこと3つ目は、「会社全体で業務の見える化を図る」です。会社全体で一人一人の業務を把握するだけでなく、今一人一人が抱えている仕事量を「見える化」する事により、優先すべき仕事の優先順位を決める事も重要となります。優先順位の高い仕事には、それだけ人集めする事も可能になります。

優先順位の高い仕事であっても、一人でその仕事をこなしていたり、後回しにしてもいい仕事に対して、数人でやっているとなれば、それも非効率的な方法となってしまいます。そういう意味でも、仕事内容の「見える化」をする事により、一人の残業代を増やす事無く、効率的に仕事を進める事も可能となるのです。

ここに、労働時間の短縮に対する課題や対策について、まとめた記事があるので併せて読んでみて下さい。労働時間の短縮は、ただ単に短縮すればいいというわけではありません。仕事の効率化を目指しながら、一人一人に対する仕事の負担をなくす事を意識しなければいけない事が一番大事なポイントです。

日本の平均労働時間短縮には仕事の「見える化」がポイント

今回は、「日本の就業時間の平均」をテーマに、年間、月平均の労働時間やブラック企業の基準などについても、併せて紹介してきました。正社員のサラリーマンの現状として、数多くの人が年間の労働時間が長いと感じているというのは、周知の事です。その為、まずは労働時間の短縮を図る必要があります。

しかし、ただ単に、労働時間を短縮すればいいというわけではなく、社員一人一人の仕事量の把握や仕事内容の「見える化」を意識した短縮方法を模索する必要があるという事がこの記事で、お分かりいただけたと思います。ぜひこの記事を参考に、仕事内容の「見える化」を意識して、労働時間短縮を図ってみて下さい。